地域・対象・目的から支援制度を探す

幼児教育・保育の無償化

こども家庭庁・市区町村

支援額

施設類型により無償または月額上限あり

申請期間

施設利用開始時または保育の必要性の認定申請時

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもなどが対象です。施設類型や保育の必要性の認定により対象範囲と上限額が異なります。

妊婦のための支援給付（旧・出産・子育て応援交付金）

こども家庭庁・市区町村

支援額

妊婦給付認定後5万円＋こどもの人数×5万円

申請期間

妊婦給付認定申請は妊娠確認後、こどもの人数の届出は出産予定日の8週間前の日から

主な対象医療機関により胎児心拍が確認され、住民票のある市区町村で妊婦給付認定を受ける妊婦が対象です。流産・死産等の場合も、公式案内に基づき支給対象となります。

人材開発支援助成金

厚生労働省

支援額

訓練経費・賃金の一部を助成（コースごとに異なる）

申請期間

訓練計画届・支給申請の期限はコースごとに異なる

主な対象労働者に対して職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練等を実施する事業主が対象です。コースごとに対象訓練、対象労働者、支給要件が異なります。

キャリアアップ助成金

厚生労働省

支援額

コース・企業規模・転換内容ごとに異なる

申請期間

キャリアアップ計画の提出、転換・取組後の支給申請期限に従う

主な対象有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの企業内でのキャリアアップを促進する取り組みを行う事業主が対象です。

両立支援等助成金

厚生労働省

支援額

コースごとに異なる

申請期間

各コースの支給要件を満たした後、定められた期限内に申請

主な対象育児・介護・不妊治療等と仕事を両立できる職場環境の整備や、対象労働者の休業取得・復帰支援等に取り組む事業主が対象です。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

厚生労働省

支援額

対象者・コースごとに月額支給

申請期間

トライアル雇用開始後・終了後の申請期限に従う

主な対象ハローワーク等の紹介により、安定した職業に就くことが困難な求職者を一定期間試行雇用する事業主が対象です。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

厚生労働省

支援額

対象労働者・企業規模等で異なる

申請期間

対象労働者の雇入れ後、支給対象期ごとの期限に従う

主な対象高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介により継続して雇い入れる事業主が対象です。

職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

厚生労働省・ハローワーク

支援額

月額10万円＋通所手当等

申請期間

訓練コースの募集・開講時期に合わせてハローワークで相談

主な対象雇用保険を受給できない離職者、一定額以下の収入で働く在職者などで、ハローワークが職業訓練の受講を必要と認めた方が対象です。

専門実践教育訓練給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

受講費用の一定割合を支給（講座・要件で異なる）

申請期間

受講開始前にハローワークで訓練前キャリアコンサルティング等を実施

主な対象雇用保険の被保険者または離職者で、支給要件期間などの要件を満たし、厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練を受講する方が対象です。

失業給付（雇用保険基本手当）

厚生労働省・ハローワーク

支援額

離職前賃金・年齢・被保険者期間等で異なる

申請期間

離職後、住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続き

主な対象雇用保険の被保険者だった方が離職し、就職する意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず職業に就けない状態で、被保険者期間等の要件を満たす場合に対象です。

雇用調整助成金

厚生労働省

支援額

休業手当等の一部を助成（要件・時期で異なる）

申請期間

休業等の実施計画・支給申請の期限に従う

主な対象経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用維持のために休業・教育訓練・出向等を実施する事業主が対象です。

高年齢雇用継続給付

厚生労働省・ハローワーク

支援額

各月賃金の最大10%または15%相当

申請期間

原則として事業主を通じて、初回は受給資格確認と支給申請、以後は2か月ごとに申請

主な対象60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者で、被保険者期間が5年以上あり、60歳到達時等の賃金に比べて各月の賃金が75%未満に低下しているなどの要件を満たす方が対象です。

年金生活者支援給付金

厚生労働省・日本年金機構

支援額

年金に上乗せ（種類・所得で異なる）

申請期間

対象者への案内後に請求手続き。新たに年金を請求する方は年金請求とあわせて手続き

主な対象老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給し、所得等の要件を満たす方が対象です。

先進的窓リノベ2026事業

環境省・経済産業省・国土交通省

支援額

1戸あたり最大100万円

申請期間

交付申請は2026年12月31日まで。ただし予算上限に達し次第終了

主な対象住宅所有者等が、登録事業者に依頼して既存住宅の窓・ドアの断熱改修を行う場合に対象です。申請は補助事業者として登録された事業者が行います。

給湯省エネ2026事業

経済産業省

支援額

高効率給湯器の種類・性能等により定額補助

申請期間

交付申請は2026年12月31日まで。ただし予算上限に達し次第終了

主な対象住宅に高効率給湯器を導入する住宅所有者等が対象です。申請は登録事業者が行い、対象機器・補助額は機器種別や性能要件により異なります。

介護福祉士修学資金等貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会等

支援額

月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内等

申請期間

都道府県社会福祉協議会等の募集期間による

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象介護福祉士養成施設等で学び、卒業後に指定された地域・施設で介護業務等に従事する意思がある方が対象です。実施主体ごとに募集時期と要件が異なります。

障害基礎年金

日本年金機構

支援額

1級は年額1,059,125円、2級は年額847,300円（令和8年4月分から）

申請期間

通年（障害認定日以降等に請求）

主な対象初診日要件、障害状態要件、保険料納付要件等を満たし、障害等級1級または2級に該当する方が対象です。

教育訓練給付制度

厚生労働省・ハローワーク

支援額

講座区分により受講費用の20%から最大80%（上限あり）

申請期間

講座区分により受講前手続きまたは修了後申請が必要

主な対象雇用保険の被保険者期間等の要件を満たし、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講・修了する方が対象です。

傷病手当金

全国健康保険協会等の医療保険者

支援額

支給開始日前12か月の平均標準報酬日額の3分の2相当

申請期間

労務不能であった日ごとに、その翌日から2年以内

主な対象健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがの療養のため働けず、給与を受けられないなどの要件を満たす場合に対象です。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

こども家庭庁・自治体

支援額

通学等は最大30万円、通信制は最大15万円

申請期間

通年または自治体の募集期間による。受講開始前の事前相談・申請が必要

主な対象ひとり親家庭の親または子どもが、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指して対象講座を受講する場合に対象です。所得要件等は自治体で確認します。

職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

厚生労働省・ハローワーク

支援額

月額10万円、通所手当は月上限42,500円、寄宿手当は月10,700円

申請期間

通年（訓練開始前にハローワークで手続き）

主な対象雇用保険を受給できない求職者等が、ハローワークの支援指示を受けて職業訓練を受講し、収入・資産等の要件を満たす場合に対象です。

介護職員等処遇改善加算

厚生労働省

支援額

介護報酬の加算制度（事業所の加算区分・サービス種別により異なる）

申請期間

毎年度。計画書・実績報告書等を指定権者へ提出

主な対象介護職員等の処遇改善に取り組み、賃金改善計画やキャリアパス要件等を満たす介護サービス事業所が対象です。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）

中小企業庁・中小機構

支援額

通常枠は最大450万円

申請期間

2026年3月30日10:00から交付申請受付。通常枠3次締切は2026年7月21日17:00

主な対象中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、労働生産性の向上に取り組む場合に対象です。申請枠ごとに対象者、対象経費、補助率が異なります。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

中小企業庁・小規模事業者持続化補助金事務局

支援額

通常枠は最大50万円、特例等で上乗せあり

申請期間

第20回は申請受付開始2026年11月5日、申請受付締切2026年12月15日17:00予定

主な対象商工会または商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が、経営計画に基づいて販路開拓等や業務効率化に取り組む場合に対象です。対象者、補助率、上限額は公募回・申請枠・特例により異なります。