地域・対象・目的から支援制度を探す

京都市 令和8年度就学援助制度

京都市

支援額

学校給食費、学用品費、新入学学用品費等を支給

申請期間

令和8年度制度。継続申込みは2026年5月31日まで。年度途中の申請も受付

主な対象京都市立小中学校等に在籍する児童生徒の保護者のうち、生活保護に準ずる程度に経済的に困窮している方、児童扶養手当を受給中の方、所得基準以下の方など公式要件を満たす方が対象です。

京都市 不妊治療費助成制度（一般不妊治療費等助成事業）

京都市

支援額

年度上限10万円

申請期間

診療日の翌日から起算して1年以内

主な対象申請日時点で京都府内の市町村に引き続き1年以上住民票を有する夫婦等で、各種医療保険に加入し、生活保護を受けておらず、京都市内に住民票を有している間に不妊治療を受けた方が対象です。

京都府 移住支援金

京都府・対象市町村

支援額

世帯100万円・単身60万円、18歳未満1人につき最大100万円加算

申請期間

対象市町村の受付期間に従う。予算状況により受付終了の可能性あり

主な対象東京23区在住者または東京圏から東京23区内へ通勤していた方が、京都府内の対象市町村へ移住し、就業等の要件を満たす場合に対象です。

京都府 就労・奨学金返済一体型支援事業

京都府

支援額

1人あたり最大45万円（6年間合計）

申請期間

2026年4月1日から2026年12月28日まで

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象京都府内に事業所を有する中小企業等が、正社員となってから6年以内の従業員に奨学金返済支援手当等を支給する場合に対象です。

京都府 住宅脱炭素化促進事業補助金

京都府

支援額

対象住宅・設備に応じて補助

申請期間

2026年4月から募集開始。受付状況は公式ページで確認

主な対象京都府内で省エネ性能の高い住宅や脱炭素化に資する住宅設備を導入する個人等が対象です。

京都市 住宅改修費の支給（介護保険制度）

京都市

支援額

最大18万円

申請期間

工事前に介護認定給付事務センター等へ相談・申請

主な対象京都市で要支援・要介護認定を受けた方が住む住宅で、手すり設置や段差解消などの工事を行う場合が対象です。

京都府 木造住宅耐震改修等事業費補助

京都府

支援額

本格改修 最大115万円または140万円

申請期間

市町村により受付期間・補助額が異なるため、所在地の市町村で確認

主な対象京都府内の木造住宅で、耐震診断結果や市町村の補助要件を満たす所有者等が対象です。

京都市 子ども医療費支給制度

京都市

支援額

0歳から中学校3年生までの医療費を助成

申請期間

通年。出生・転入時などに子ども医療証の交付を申請

主な対象京都市内に住所があり、健康保険に加入している0歳から中学校3年生までの子どもが対象です。

京都市 第2子以降保育料無償化

京都市

支援額

世帯内第2子以降の保育料無料

申請期間

通年。認可保育施設の利用者負担額決定にあわせて適用

主な対象京都市の認可保育施設等を利用する世帯内第2子以降の子どもが対象です。所得やきょうだいの同時入所の有無を問わず、令和7年度から無料化されています。

京都市 省エネ家電買替促進事業

京都市

支援額

最大2万円相当

申請期間

令和8年度中。予算上限に達し次第終了

主な対象京都市内の対象店舗で、対象となる省エネ性能を満たす家電に買い替える市民など、公式要件を満たす方が対象です。

京都市 京町家改修補助金

京都市

支援額

最大560万円

申請期間

令和8年4月1日から受付開始。予算がなくなり次第、令和8年度の受付終了

主な対象京都市内の京町家の所有者等が対象です。補助対象となる京町家や工事、施工者要件などを満たす必要があります。

京都府 就労・奨学金返済一体型支援事業

京都府

支援額

最大54万円

申請期間

令和8年度制度として案内中。企業認定・支援計画等を確認

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象京都府内中小企業等に就職し、企業の奨学金返済負担軽減支援を受ける従業員と、支援制度を導入する中小企業等など公式要件を満たす方・事業者が対象です。

京都市 家族介護用品給付券

京都市

支援額

5,000円相当の給付券を最大13枚

申請期間

毎年度申請。申請月に応じて交付枚数が決定

主な対象市民税非課税世帯の家族などで、京都市内に住所と現住所がある65歳以上の方、要介護4または5、居宅で現に介護されていることなどを満たす場合が対象です。

京都市 伝統産業技術後継者育成資金

京都市

支援額

2年間で上限40万円（1年の限度額20万円）

申請期間

令和8年4月1日から4月30日まで（必着）

主な対象京都市内で京都市指定の伝統産業の制作に携わる若手技術承継者で、令和8年4月1日時点で従事期間10年以下、年齢44歳以下、勤務先従事者数20人以下などの要件を満たす方が対象です。

宇治市 子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金（令和8年度）

宇治市

支援額

多子世帯最大30万円。空き家加算5万円、三世代同居・近居加算5万円

申請期間

令和8年5月25日から令和8年12月25日まで。予算額に達した時点で募集終了

主な対象18歳年度末までの子や妊娠中の胎児と親権者が属する世帯で、親権者の所得合計550万円未満、市税・府税の滞納なしなどの要件を満たす子育て世帯が対象です。

京都市 京都安心すまい応援金

京都市

支援額

最大200万円

申請期間

令和8年度の事前申出は2026年4月1日から2027年3月31日まで。交付申請は2026年4月1日から2027年12月31日まで

主な対象未就学の子どもまたは妊娠中の子どもがいる世帯で、京都市内の築5年以上かつ購入価格500万円以上の既存住宅を生活の本拠として購入し、市内事業者によるリフォーム工事など公式要件を満たす世帯が対象です。

高等学校等就学支援金

文部科学省・都道府県

支援額

授業料相当額を支援（学校種別で上限あり）

申請期間

入学時・在学中に学校または都道府県の案内に従って申請

主な対象高等学校等に在学する生徒が対象です。令和8年度の授業料支援制度改正により、所得制限が撤廃され、多くの世帯が授業料支援を受けられるようになっています。

日本学生支援機構（JASSO）奨学金

日本学生支援機構（JASSO）

支援額

給付・貸与額は学校種別等で異なる

申請期間

予約採用・在学採用など学校の案内時期に従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由で修学が困難な学生等が対象です。給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金など、制度ごとに学力基準・家計基準・学校種別の要件があります。

出産育児一時金

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

子ども1人につき原則50万円

申請期間

出産時（直接支払制度を利用する場合は医療機関等で手続き）

主な対象公的医療保険の加入者または被扶養者が出産した場合に対象です。妊娠85日以上の出産が対象となります。

育児休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（181日目以降50%）

申請期間

育児休業開始後、原則として2か月ごとに事業主経由で申請

主な対象雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、支給要件を満たす場合に対象です。

高額療養費制度

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

自己負担限度額を超えた分を支給

申請期間

診療月後、加入している医療保険者へ申請（限度額適用認定証等で窓口負担を抑えられる場合あり）

主な対象公的医療保険に加入し、同一月に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が年齢・所得に応じた自己負担限度額を超えた方が対象です。

自立支援医療

厚生労働省・自治体

支援額

医療費の自己負担を軽減

申請期間

通年（自治体窓口で申請）

主な対象精神通院医療、更生医療、育成医療の対象となる医療を継続的に必要とし、自治体の認定を受ける方が対象です。

難病医療費助成制度

厚生労働省・都道府県等

支援額

指定難病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市の窓口で申請）

主な対象難病法に基づく指定難病にかかり、重症度分類等の要件を満たす方が対象です。申請・相談先は都道府県・指定都市の窓口です。

小児慢性特定疾病医療費助成

厚生労働省・都道府県等

支援額

小児慢性特定疾病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の窓口で申請）

主な対象小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童が対象です。18歳到達時点で対象となっており、引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで含まれます。