地域・対象・目的から支援制度を探す

石狩市 人材確保支援事業補助金

石狩市

支援額

補助対象経費の2分の1、上限10万円

申請期間

2026年4月1日から2026年12月28日必着。予算上限到達時は終了

主な対象石狩市内に本店、支店または営業所等を有し、市税の滞納がない事業者が対象です。

松前町 スマイル応援補助金

松前町

支援額

まちづくり・ものづくり最大30万円、資格取得最大10万円

申請期間

2026年12月28日まで

主な対象まちづくり事業は町内に住所を有する団体、ものづくり事業は町内団体または町民、資格取得事業は町内事業所に勤め町内就労・定住意思がある町民などが対象です。町税等滞納がないこと等の共通要件があります。

福島町 移住促進引越支援補助金

福島町

支援額

単身世帯10万円、単身以外の世帯20万円

申請期間

2023年4月1日以降転入者が対象

主な対象2023年4月1日以降に福島町に転入し、過去に福島町住民基本台帳への記載がなく、転入日から5年以上定住意思があり、転勤・就学等の一時居住でない方が対象です。公務員でないこと、税等滞納がないことなどの要件があります。

知内町 不妊治療費助成事業

知内町

支援額

特定不妊治療・男性不妊治療は1回上限20万円、一般不妊治療は1回上限10万円

申請期間

治療後、知内町保健センターへ申請

主な対象治療開始前に法律上の婚姻をしており、夫婦いずれかが治療開始前に知内町に住所を有し今後も居住見込みで、夫婦とも医療保険に加入し、町税等滞納がなく、他市町村で同一治療の助成を受けていない夫婦が対象です。

富良野市 新規就業移住支援金等交付事業

富良野市

支援額

3年間で基本30万円、世帯30万円、子ども1人30万円、特定業種30万円加算。商品券10万円相当あり

申請期間

移住または就職の早い日から6か月以内。毎年度2月末日まで

主な対象申請時49歳以下を原則とし、富良野沿線地域以外に連続23か月以上在住後、富良野市へ転入してフラノジョブスタイル掲載企業へ新規就業する方などが対象です。

北斗市 移住就業支援交付金

北斗市

支援額

一律10万円

申請期間

北斗市への転入日から6か月以内

主な対象2021年4月1日以降に北斗市認定事業者へ正規雇用として新規採用され、採用に伴い2019年4月1日以降に渡島・檜山管外から北斗市へ転入し、転入前6か月以上管外に居住していた採用年度末40歳未満の方が対象です。

三笠市 ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

三笠市

支援額

非課税世帯は月10万円、課税世帯は月7万500円

申請期間

修業前に事前相談が必要。定員に限りあり

主な対象三笠市内に住所があるひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にあり、1年以上養成機関で修業し資格取得が見込まれ、就業・育児・修業の両立が困難な方が対象です。

帯広市 あんしん住宅改修補助金

帯広市

支援額

対象工事費の80%、上限30万円

申請期間

2026年4月1日から受付。予算枠到達時終了

主な対象1から2級の身体障害者手帳の交付を受けている方、または要介護・要支援認定者が、現在の身体状況に応じて住宅の障壁を取り除く改修工事を行う場合が対象です。

苫小牧市 中小企業物価高騰対策支援金

苫小牧市

支援額

1事業者あたり10万円

申請期間

2026年8月31日まで消印有効

主な対象苫小牧市内に主たる事業所がある中小・小規模事業者で、令和8年1月から6月の対象期間中に売上30%以上減少、利益10%以上減少、光熱費20%以上増加のいずれかに該当する事業者が対象です。

苫小牧市 人材確保支援補助金

苫小牧市

支援額

採用情報発信・インターンシップ受入とも上限10万円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで。先着順、予算額に達し次第終了

主な対象苫小牧市内事業者が行う正規職員の採用活動や、市内事業所で学生を受け入れるインターンシップが対象です。採用情報発信事業は予算額到達により受付終了、インターンシップ受入事業は受付継続と案内されています。

稚内市 高等職業訓練促進給付金

稚内市

支援額

非課税世帯月10万円、修了支援給付金5万円

申請期間

稚内市役所こども課窓口で事前相談・申請。申請月より前に遡って支給不可

主な対象稚内市に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当を受けているか同様の所得水準にあり、1年以上の養成機関で対象資格取得が見込まれる方などが対象です。

稚内市 IoT等導入促進支援事業助成金

稚内市

支援額

IoT・ロボット上限30万円、キャッシュレス上限10万円

申請期間

令和8年度版として公式ページで案内。詳細は交付要綱に従い申請

主な対象稚内市の中小企業者が、生産性向上のためIoT導入、ロボット導入、キャッシュレス決済導入を行う場合が対象です。

美唄市 地域人材育成事業補助金

美唄市

支援額

1人あたり上限10万円

申請期間

研修等終了後に補助金交付申請書と必要書類を提出。美唄市中小企業大学校分は受講の2週間前までに申請

主な対象美唄市内に事業所を有する法人または個人事業者で、指定研修機関の研修に従業者を参加させようとする企業等が対象です。

芦別市 まちづくりチャレンジ事業

芦別市

支援額

対象経費の4分の3以内、上限100万円

申請期間

事業実施前に申請。同一事業は3年まで

主な対象芦別市内を活動拠点とする5人以上の団体が、新たに取り組む自主的なまちづくり活動が対象です。

芦別市 人材育成事業補助金

芦別市

支援額

1人10万円、単年度1事業者上限100万円

申請期間

芦別商工会議所への相談・事業計画提出後、市審査会で採択された場合に交付申請

主な対象芦別市内の中小企業者等が、市内事業所の従業員等に知識・技術を習得させるため研修等へ派遣する場合が対象です。

芦別市 ふるさと就職奨励金

芦別市

支援額

就職奨励金最大100万円分、奨学金返済支援加算最大120万円

申請期間

就職後6か月以内に交付申請。雇用期間1年経過後に実績報告・請求

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象新規学卒者、Uターン者、Iターン者が、芦別市内に居住し、市内対象事業所へ常用労働者として就職した場合が対象です。

芦別市 新規就農者支援制度

芦別市

支援額

営農実習助成月額7万5千円、家賃補助月額上限2万5千円等

申請期間

就農相談、農業体験実習、関係機関審査を経て営農実習へ移行

主な対象芦別市で新規就農を希望し、農業体験実習や関係機関の審査を経て営農実習を行う方が対象です。

夕張市 資格取得支援事業補助金

夕張市

支援額

補助率10分の10または4分の3、上限10万円

申請期間

2026年4月1日から随時受付。予算到達時点で終了

主な対象夕張市内に住所があり求職活動を行う求職者、市内在住の正規雇用就労者、市内在住の非正規雇用者、市内に本社・事業所があり雇用する従業員に資格を取得させる事業者が対象です。正規雇用の公務員は対象外です。

岩見沢市 不育症治療費助成事業

岩見沢市

支援額

1回の治療につき上限10万円

申請期間

治療終了後、受診等証明書・領収書等を添えて申請

主な対象不育症または疑いと診断され、対象検査・治療を受け、婚姻または事実婚関係にあり、夫婦のいずれかが申請日前1年間から申請日まで引き続き岩見沢市に住所を有し、市税・国民健康保険料の滞納がなく、北海道不育症治療費助成事業の助成決定を受けている方が対象です。

岩見沢市 まちなか交流活性化事業補助金

岩見沢市

支援額

施設整備事業は上限450万円

申請期間

交流活性化事業は募集終了。人材育成・空き店舗改修・店舗等魅力向上は2026年5月11日から12月25日まで、施設整備は2026年4月1日から12月25日まで

主な対象中心市街地活性化に係る商店街等の取組みに協力し、市税等の滞納がなく、反社会的勢力でない商店街組合等、中小企業者等、市民団体等が対象です。事業区分ごとに対象者・要件が定められています。

網走市 住環境改善資金補助制度

網走市

支援額

空き家改修の子育て世帯は上限30万円

申請期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算到達時点で終了

主な対象網走市内に自ら居住するための住宅を所有し、網走市内業者と契約して10万円以上の補助対象工事を行い、市税滞納がなく、年度末までに完了届を提出できる方が対象です。

網走市 宿泊施設環境整備支援事業補助金

網走市

支援額

旅館・ホテル等80室以上は上限100万円

申請期間

2026年5月1日から2026年11月30日まで。当日消印有効

主な対象網走市宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者で、旅館業法の旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、または住宅宿泊事業法の住宅宿泊事業を行う事業者が対象です。

旭川市 産業人材確保型UIJターン支援金

旭川市

支援額

単身4万円、世帯10万円

申請期間

2026年4月1日に令和8年度分の受付開始。転入後原則1か月以内の予備登録と、転入後3か月経過後1年以内の交付申請が必要

主な対象上川管内以外の自治体から旭川市へ転入し、市内事業者への就業、市内起業、就農、地方拠点開設に伴う就業などの要件を満たす方が対象です。

旭川市 ユニバーサルデザインタクシー導入促進補助金（令和8年度受付終了）

旭川市

支援額

車両1台あたり上限10万円

申請期間

第1期2026年5月29日、第2期2026年8月31日、第3期2026年11月30日必着。公式ページでは受付終了

主な対象旭川市に主たる事業所を構えるタクシー事業者、または当該タクシー事業者にUDタクシーを貸与するリース事業者が対象です。税金の滞納がないことが必要です。