地域・対象・目的から支援制度を探す

熊谷市 こども医療費の助成

熊谷市

支援額

保険診療の自己負担額などを助成

申請期間

転入日・出生日の翌日から15日以内に申請。15日経過後も申請可能だが有効期間は申請日から

主な対象熊谷市に住所があり、健康保険に加入している18歳年度末までの子どもが対象です。保護者の所得制限はありませんが、重度心身障害者医療、ひとり親家庭等医療、生活保護、児童福祉施設等入所中の児童などは対象外です。

春日部市 こども医療費

春日部市

支援額

保険診療の一部負担金を助成

申請期間

通年。助成を受けるには事前の受給資格登録が必要

主な対象春日部市内に住所があり、国民健康保険または各種社会保険などに加入している、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保護者が対象です。

草加市 こども医療費支給制度

草加市

支援額

保険診療分の窓口負担なし

申請期間

通年。制度利用には資格登録が必要

主な対象草加市内に住民登録があり、健康保険に加入している高校3年生まで（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもが対象です。

草加市 重度心身障害者医療費の支給

草加市

支援額

保険医療費の窓口負担なし

申請期間

通年。受給資格登録後、受給者証を発行

主な対象身体障害者手帳1級から3級、療育手帳マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級、65歳以上で後期高齢者医療広域連合による障害認定を受けた方などが対象です。所得制限があります。

さいたま市 多子世帯子育て応援金

さいたま市

支援額

第3子以降の対象児童1人あたり5万円

申請期間

対象児童が出生してから6か月以内

主な対象申請日時点でさいたま市に居住し、出生してから6か月以内の第3子以降の児童を養育する方が対象です。対象児童の初めての住民基本台帳への記録がさいたま市であることが条件です。

川口市 妊婦のための支援給付

川口市

支援額

妊娠時5万円、出産後はこども1人あたり5万円

申請期間

1回目は胎児心拍確認日から2年、2回目は原則出産予定日の8週間前から2年

主な対象1回目は、申請時点で川口市に住民票があり、産科医療機関の医師等が胎児心拍を確認しており、他自治体で同一制度の支給を受けていない妊婦が対象です。2回目は、令和7年4月1日以降に出産し、申請時点で川口市に住民票がある妊産婦等が対象です。

秩父市 重度心身障害者医療費

秩父市

支援額

医療保険制度による診療報酬一部負担金を助成

申請期間

通年。毎年10月1日までに所得審査と受給者証更新

主な対象身体障害者手帳1から3級、療育手帳マルA/A/B、精神障害者保健福祉手帳1級、後期高齢者医療制度の障害認定を受けた方などが対象です。65歳以上で新たに障害者手帳を取得する方等は対象外です。

入間市 不妊治療費助成事業

入間市

支援額

上限10万円、夫婦1組につき初回1回のみ

申請期間

治療終了日と同一年度内。ただし事業終了に伴う最終申請期限は2026年10月31日

主な対象申請時に婚姻関係または事実婚関係があり、夫婦の双方または一方が入間市内に住民登録を有し、治療開始時の妻の年齢が43歳未満、市税滞納なし等の要件を満たす方が対象です。

野田市あかちゃんお祝い金

野田市

支援額

対象児童1人につき10万円

申請期間

対象児童の出生日から1年以内

主な対象令和7年4月2日以降に出生し、出生による最初の住民登録が野田市で、申請日時点でも野田市に住民登録がある対象児童を養育する方が対象です。

富里市 妊婦のための支援給付

富里市

支援額

妊娠時5万円、出産後はこども1人あたり5万円

申請期間

妊娠届出時および出生後の新生児訪問時等に申請

主な対象1回目は令和7年4月1日以降に妊娠届出を行い、妊婦給付認定申請と助産師・保健師等の面談を受けた方などが対象です。2回目は令和7年4月1日以降に出生したこどもの養育者で、新生児訪問を受け胎児数の届出をした方などが対象です。

印西市 妊婦のための支援給付

印西市

支援額

妊娠時5万円、出産後は妊娠しているこどもの人数×5万円

申請期間

妊娠届出時および妊娠8か月頃の面談・出生後の案内時等に申請

主な対象申請日時点で印西市に住所がある妊婦等が対象です。1回目は妊娠届出時の妊婦1人あたり5万円、2回目は妊娠しているこどもの人数に5万円を乗じた額が支給されます。

白井市 妊婦のための支援給付

白井市

支援額

妊娠時5万円、出産時は胎児の人数×5万円

申請期間

妊娠届出時の面談後、および出生後の新生児訪問時等に申請

主な対象1回目は令和7年4月1日以降に妊娠届出を提出した妊婦などが対象です。2回目は令和7年4月1日以降に出産した産婦などが対象で、流産・死産・人工妊娠中絶の場合も申請できる場合があります。

行田市 妊婦のための支援給付事業

行田市

支援額

妊婦1人につき5万円、胎児1人につき5万円

申請期間

1回目は産科医療機関等で妊娠確定した日から2年以内、2回目は出産予定日の8週間前の日から2年以内

主な対象1回目は行田市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした方が対象です。2回目は申請日時点で行田市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した産婦が対象です。流産、死産、人工妊娠中絶の場合も対象となる場合があります。

加須市 不妊治療費助成

加須市

支援額

助成対象経費から高額療養費等を控除した額の2分の1、1年度あたり上限15万円

申請期間

治療終了日から1年を経過した日までに申請

主な対象男女間における保険診療として実施した特定不妊治療（体外受精・顕微授精）または特定不妊治療の一環として実施される男性不妊治療を受けた方が対象です。第三者提供の精子・卵子・胚による治療、代理母、借り腹は対象外です。

読谷村 妊婦のための支援給付

読谷村

支援額

単胎の場合は合計10万円

申請期間

申請書を受け取ってから4か月以内

主な対象申請時点で読谷村に居住し、妊婦支援給付金の対象となる妊婦本人が対象です。同じ妊娠について他市町村で妊婦支援給付金を受給している場合は対象外です。

久米島町 物価高騰重点支援臨時交付金現金給付事業

久米島町

支援額

1人あたり1万8,000円

申請期間

2026年8月31日まで

主な対象2026年2月1日時点で久米島町の住民基本台帳に記録されている方が対象です。給付は世帯主へ世帯人数分行われます。

練馬区 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付

練馬区

支援額

入学準備金50万円以内、就職準備金20万円以内

申請期間

通年。訓練・給付金の申請時期により手続き

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象練馬区のひとり親家庭で、高等職業訓練促進給付金の対象となる資格取得等を目指す方が対象です。貸付であり、条件により返還免除となる場合があります。

杉並区 妊婦のための支援給付

杉並区

支援額

妊娠時5万円＋子どもの数に応じて5万円

申請期間

ゆりかご面接後およびすこやか赤ちゃん訪問後の案内に沿って申請

主な対象申請日時点で杉並区内に住所を有し、産科医療機関等で胎児心拍が確認された妊産婦が対象です。

杉並区 転居費用助成

杉並区

支援額

2人以上世帯 最大20万円

申請期間

通年。物件申し込み前、入居審査前までに予定登録申請が必要

主な対象引き続き2年以上杉並区内に居住し、区内から区内の民間賃貸住宅へ転居する低所得世帯などが対象です。子どもがいる世帯は所得基準が別に設定されています。

足立区社会福祉協議会 応急小口資金・生活福祉資金貸付

足立区社会福祉協議会

支援額

資金種別により異なる

申請期間

通年相談

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象足立区内に住所があり、緊急かつ一時的に生計維持が困難となった世帯など、社会福祉協議会の貸付要件を満たす世帯が対象です。

新宿区 妊婦のための支援給付事業

新宿区

支援額

単胎の場合 計10万円相当

申請期間

令和7年4月1日以降の妊娠届出・出産が対象。面談や赤ちゃん訪問時に申請案内

主な対象申請日時点で新宿区に住民登録があり、医師による胎児心拍確認を受け、他自治体で妊婦支援給付金を受けていない方が対象です。

足立区 子ども医療費助成制度

足立区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。窓口または郵送で申請。固定締切なし

主な対象足立区内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から高校生相当年齢までの子どもが対象です。保護者の所得制限はありません。

葛飾区 子どもの医療費助成

葛飾区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成

申請期間

随時。出生・転入等の対象者となった日から3か月以内に申請しなかった場合は申請日が資格取得日

主な対象葛飾区内に住み、健康保険に加入している、高校3年生相当年齢までの児童を養育している方が対象です。生活保護、児童福祉施設入所、里親委託などは対象外です。

江戸川区 子ども医療費助成制度

江戸川区

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成

申請期間

随時。出生、転入、生活保護廃止、施設退所等の事由発生日から3か月以内の申請で事由発生日から助成対象

主な対象江戸川区内に住んでいる高校3年生相当年齢までの子どもで、健康保険組合等の各種医療保険から医療に関する給付が行われる方が対象です。