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1,067件中 601〜624件を表示
関連度順
荒川区 乳幼児・子ども・高校生等医療費助成
荒川区
- 支援額
- 18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。出生・転入などの事実発生日から3か月以内の申請であれば出生・転入日に遡及
主な対象荒川区に住民登録があり、国民健康保険または社会保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。
板橋区 子ども医療費助成
板橋区
- 支援額
- 18歳まで保険診療の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。出生・転入の場合は原則14日以内の申請で出生日・転入日に遡及
主な対象板橋区に住民登録があり、出生から18歳になった日以降の最初の3月31日までで、国内の健康保険に加入している子どもが対象です。
足立区 子ども医療費助成制度
足立区
- 支援額
- 18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成
- 申請期間
- 随時。窓口または郵送で申請。固定締切なし
主な対象足立区内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から高校生相当年齢までの子どもが対象です。保護者の所得制限はありません。
葛飾区 子どもの医療費助成
葛飾区
- 支援額
- 18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。出生・転入等の対象者となった日から3か月以内に申請しなかった場合は申請日が資格取得日
主な対象葛飾区内に住み、健康保険に加入している、高校3年生相当年齢までの児童を養育している方が対象です。生活保護、児童福祉施設入所、里親委託などは対象外です。
江戸川区 子ども医療費助成制度
江戸川区
- 支援額
- 18歳年度末まで保険診療の自己負担分等を助成
- 申請期間
- 随時。出生、転入、生活保護廃止、施設退所等の事由発生日から3か月以内の申請で事由発生日から助成対象
主な対象江戸川区内に住んでいる高校3年生相当年齢までの子どもで、健康保険組合等の各種医療保険から医療に関する給付が行われる方が対象です。
三鷹市 子どもの医療費助成制度
三鷹市
- 支援額
- 18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。医療証交付申請が必要。出生日または転入日の翌月までの申請は出生日または転入日から対象
主な対象公的医療保険に加入し、三鷹市に在住する18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象です。所得制限はありません。
府中市 子ども医療費助成
府中市
- 支援額
- 高校等修了前まで保険診療の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。子育て応援課窓口、電子申請、郵送で医療証交付申請
主な対象府中市内に住み、住民基本台帳に記載されている高校等修了前までの子どもで、国民健康保険や各種社会保険の被保険者または被扶養者が対象です。
武蔵野市 子どもの医療費助成制度
武蔵野市
- 支援額
- 18歳年度末まで保険診療の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。出生・転入日から2か月以内の申請は出生・転入日に遡及。2か月経過後は申請日から開始
主な対象武蔵野市内に住民登録があり、健康保険に加入している18歳の年度末までの子どもを養育している人が対象です。所得制限はありません。
町田市 子どもの医療費助成制度
町田市
- 支援額
- 高校生相当年齢まで保険診療の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。マル乳は出生・転入日から61日以内、マル子・マル青は転入日から61日以内の申請で該当日から資格開始
主な対象町田市内在住で各種健康保険に加入する小学校就学前児童、小・中学生、高校生相当年齢の児童が対象です。保護者の所得制限はありません。
町田市 子どもの医療費助成制度
町田市
- 支援額
- 高校生相当年齢まで保険診療の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。マル乳は出生・転入日から61日以内、マル子・マル青は転入日から61日以内の申請で該当日から資格開始
主な対象町田市内在住で各種健康保険に加入する小学校就学前児童、小・中学生、高校生相当年齢の児童が対象です。保護者の所得制限はありません。
八王子市 子どものための医療費助成制度
八王子市
- 支援額
- 高校生相当年齢まで保険診療の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。出生・転入・制度該当日から3か月以内の申請は該当日から資格開始。それ以外は申請月の初日から
主な対象八王子市内在住で、国民健康保険または各種社会保険に加入する乳幼児、小・中学生、高校生相当年齢の子どもが対象です。所得制限はありません。
八王子市 子どものための医療費助成制度
八王子市
- 支援額
- 高校生相当年齢まで保険診療の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。出生・転入・制度該当日から3か月以内の申請は該当日から資格開始。それ以外は申請月の初日から
主な対象八王子市内在住で、国民健康保険または各種社会保険に加入する乳幼児、小・中学生、高校生相当年齢の子どもが対象です。所得制限はありません。
調布市 子どもの医療費助成制度
調布市
- 支援額
- 18歳年度末まで健康保険適用医療費の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。制度利用には医療証の交付申請が必要。払い戻し申請も可能
主な対象調布市に住み、健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもを養育している保護者が対象です。
立川市 乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成制度
立川市
- 支援額
- 高校生相当年齢まで健康保険適用医療費の自己負担分を助成
- 申請期間
- 随時。制度利用には医療証の交付申請が必要。都外受診等は償還払い手続
主な対象立川市に住民登録があり、健康保険に加入している乳幼児、義務教育就学児、高校生等が対象です。制度区分によりマル乳・マル子・マル青医療証を利用します。
中央区 特定不妊治療費医療費助成制度
中央区
- 支援額
- 1年度上限10万円
- 申請期間
- 令和8年3月31日まで開始治療分は東京都交付決定通知の発行日から1年以内。令和8年4月1日以降開始治療分の申請受付開始は2026年10月1日予定
主な対象令和8年3月31日までに開始した治療は、東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の交付決定を受け、中央区内に住所があり、同年度で上限10万円を超える助成を受けていない方が対象です。令和8年4月1日以降開始治療は対象拡大予定です。
中央区 心身障害者の医療費助成（マル障）・自立支援医療（精神通院）
中央区・東京都
- 支援額
- マル障は保険自己負担から一部負担金を除いた額、自立支援医療は原則9割を公費負担
- 申請期間
- 通年受付。制度ごとに申請・更新手続きが必要
主な対象マル障は、都内に住所があり、身体障害者手帳1級・2級、内部障害3級の一部、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに該当する方が対象です。自立支援医療（精神通院）は精神障害の通院医療が必要な方が対象です。
町田市 心身障害者（児）医療費助成制度（マル障）
町田市
- 支援額
- 保険診療自己負担分の一部を助成
- 申請期間
- 通年。対象要件・所得制限等を確認して申請
主な対象65歳未満で身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級など、町田市公式ページの要件を満たす方が対象です。
板橋区 心身障害者医療費助成（マル障）
板橋区
- 支援額
- 住民税非課税者は一部負担なし、課税者は1割負担・月額上限あり
- 申請期間
- 通年。受給者証は原則毎年9月1日から翌年8月31日まで
主な対象東京都内に住所を有し、身体障害者手帳1級・2級、内部障がい3級以上、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などに該当する方が対象です。65歳以上で初めて該当手帳を受けた方、所得制限超過者等は対象外です。
富士吉田市 子育て応援医療費助成事業
富士吉田市
- 支援額
- 18歳到達後最初の3月31日まで保険診療自己負担分を助成
- 申請期間
- 通年。受給者証の交付申請と、県外・対象外医療機関等の受診後の償還払い申請はこども家庭センター窓口で手続き
主な対象富士吉田市に住所があり、18歳になった最初の3月31日までの子どもが対象です。ただし婚姻した子どもや就労により保護者等の扶養から外れた子どもは対象外です。
置戸町 子ども医療費助成制度
置戸町
- 支援額
- 高校3年生相当まで医療費自己負担なし
- 申請期間
- 受給者証は毎年8月1日から翌年7月31日まで有効。申請・償還払いは公式案内に従う
主な対象置戸町の就学前乳幼児から高校3年生相当までの子どもが対象です。
置戸町 ひとり親家庭等医療費助成制度
置戸町
- 支援額
- 医療費自己負担を一部助成
- 申請期間
- 医療費払い戻しは医療機関等へかかった翌月以降に申請
主な対象置戸町のひとり親家庭等の父・母および20歳未満の子で、所得制限等の要件を満たす方が対象です。
置戸町 重度心身障がい者医療費助成制度
置戸町
- 支援額
- 医療費自己負担を一部助成
- 申請期間
- 医療費払い戻しは医療機関等へかかった翌月以降に申請
主な対象身体障害者手帳1・2級及び3級内部障害、重度知的障がい、精神障害者保健福祉手帳1級などの方で、所得制限等の要件を満たす方が対象です。
佐呂間町 さろま子育て応援医療費助成事業
佐呂間町
- 支援額
- 0歳から高校生まで医療費無料
- 申請期間
- 対象となる子どもは受給者証の手続きが必要。払い戻しは領収書等を添えて申請
主な対象佐呂間町の0歳から高校生までの子どもが対象です。所得制限は撤廃されています。
福島県 子どもの医療費助成
福島県
- 支援額
- 保険診療の自己負担額を助成
- 申請期間
- 住民登録がある市町村で手続き。通年で利用可能
主な対象18歳に達する年度の3月末日までにある人で、福島県内に住所がある人が対象です。