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山形市 令和8年度 就学援助制度

山形市

支援額

新入学児童生徒学用品等費 小学校57,060円・中学校63,000円ほか

申請期間

令和8年度制度として随時受付。申請は令和9年2月初旬まで

主な対象経済的支援を必要とする山形市の児童生徒の保護者が対象です。申請が必要で、住民票上同一世帯全員分の収入額や家賃等をもとに収入審査があります。

日本学生支援機構（JASSO）奨学金

日本学生支援機構（JASSO）

支援額

給付・貸与額は学校種別等で異なる

申請期間

予約採用・在学採用など学校の案内時期に従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由で修学が困難な学生等が対象です。給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金など、制度ごとに学力基準・家計基準・学校種別の要件があります。

人材開発支援助成金

厚生労働省

支援額

訓練経費・賃金の一部を助成（コースごとに異なる）

申請期間

訓練計画届・支給申請の期限はコースごとに異なる

主な対象労働者に対して職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練等を実施する事業主が対象です。コースごとに対象訓練、対象労働者、支給要件が異なります。

雇用調整助成金

厚生労働省

支援額

休業手当等の一部を助成（要件・時期で異なる）

申請期間

休業等の実施計画・支給申請の期限に従う

主な対象経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用維持のために休業・教育訓練・出向等を実施する事業主が対象です。

青梅市 こども医療費助成

青梅市 こども家庭部 こども育成課 手当・医療係

支援額

高校生年代まで医療証区分に応じて保険診療自己負担分を助成

申請期間

出生・転入等の翌日から30日以内なら該当日から有効。都外受診の還付はなるべく6か月以内、2年超の領収書は対象外となる可能性

主な対象青梅市内に住所がある対象児童を養育している人が対象です。健康保険未加入、生活保護、施設入所、里親委託は対象外です。障害者医療証・ひとり親医療証受給中はそちらが優先されます。

東京都 マル乳・マル子・マル青医療費助成

東京都福祉局 医療助成課

支援額

乳幼児から高校生等まで医療費自己負担を区市町村と助成

申請期間

通年（住所地の区市町村で医療証を申請。医療証は毎年10月1日更新）

主な対象東京都内の区市町村に住所がある乳幼児、義務教育就学児、高校生等が対象です。高校生等は15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日までの人を指し、高校在学の有無は問いません。

神奈川県 小児医療費助成事業

神奈川県 子ども家庭課

支援額

小児の保険診療自己負担分を市町村制度で助成

申請期間

通年（住所地の市役所・町村役場で申請）

主な対象神奈川県内の市町村に住所がある子どもが対象です。県補助の基準では、中学卒業または中等教育学校前期課程修了までの入院、小学校卒業までの通院が案内されています。

大分県 こども医療費助成事業

大分県 福祉保健部

支援額

就学前・小中学生・高校生年代の区分に応じて医療費を助成

申請期間

通年（住所地の市町村で申請）

主な対象大分県内に住所を有するこどもが対象です。義務教育就学前、小中学生、高校生年代で対象となる入院・通院の範囲が異なります。

就学援助制度

文部科学省・市町村

支援額

学用品費・給食費等を市町村が援助

申請期間

自治体・学校の案内による（年度当初の受付が多い）

主な対象経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者が対象です。要保護者と、市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者があります。

生活福祉資金貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会

支援額

用途別上限あり（福祉費は最大580万円以内）

申請期間

通年（市区町村社会福祉協議会に相談）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などで、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯が対象です。

小野市 こども医療費助成制度

小野市 市民福祉部 市民課

支援額

0歳〜18歳年度末までの保険診療自己負担を助成

申請期間

通年（受給者証交付、県外受診、受給者証不携帯、補装具、保険変更、再交付などで申請）

主な対象乳児および義務教育就学前の幼児、小学校1年から6年生、中学校1年から3年生、高校1年から3年生までの児童が対象です。高校在籍の有無に関係なく、18歳到達の年度末までが対象です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

こども家庭庁・都道府県等

支援額

修学・生活・住宅等の貸付

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の福祉窓口で相談）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、これらの世帯の児童などが対象です。