地域・対象・目的から支援制度を探す

逗子市 勤労者住宅資金利子補給制度

逗子市

支援額

月額上限1万1,400円、最長36か月（最大41万400円）

申請期間

中央労働金庫の神奈川県内各支店で融資申込時に相談・申請。2年目以降は年度末に継続申請

主な対象事業所に勤務している方で、すでに逗子市内に居住している方、または申請時から1年以内に市内に居住することが明らかな方が対象です。神奈川県内の中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、現在住宅を所有していない方が自己所有・自己居住のために住宅を新築または購入（中古を含む）する場合、または自己所有・自己居住住宅を増改築する場合が対象です。

南足柄市 信用保証料補助制度・創業支援

南足柄市

支援額

神奈川県信用保証協会に払い込んだ保証料、1事業所あたり年度上限5万円

申請期間

融資取扱金融機関または商工観光課へ相談。特定創業支援等事業の証明書交付申請は支援を最後に受けた日から1年以内

主な対象南足柄市中小企業融資資金、南足柄市創業支援資金、神奈川県体質強化型資金、神奈川県経営安定型資金などの対象資金について、神奈川県信用保証協会の信用保証付き融資を利用する事業者が対象です。通常は市内に1年以上事業所等を有し現に営業している企業が対象ですが、南足柄市創業支援融資の対象者は同要件の除外扱いがあります。女性限定ではありません。

旭川市 地域エネルギー設備等導入促進事業補助金（令和8年度）

旭川市

支援額

地中熱・太陽光・蓄電池等は上限10万円、コレモは上限5万円

申請期間

第1回受付は2026年4月17日から2026年8月31日必着まで。予算到達で終了

主な対象旭川市の市民、市内居住予定者、市内で事業活動を行う中小企業者・組合・法人・個人事業主が対象です。

江別市木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修・除却補助金

江別市

支援額

耐震改修最大82.2万円、耐震診断最大8.9万円

申請期間

事前に建築指導課へ相談。予算・受付状況により異なる

主な対象江別市内の木造住宅について、所有者、建築時期、工法、施工者等の要件を満たす方が対象です。

江別市商工業活性化事業補助金

江別市

支援額

商店街来客利便施設整備は最大400万円など

申請期間

予算には限りがあるため、利用前に商工労働課へ事前確認

主な対象市内に事務所または事業所を有し、商工業活性化を目的として事業を行う団体または個人が対象です。

札幌市 保育料多子軽減・幼児教育保育無償化

札幌市

支援額

第2子以降の保育料無料、幼児教育・保育無償化

申請期間

保育所等利用・施設等利用給付認定の手続きに従う

主な対象札幌市内で認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所等を利用する世帯などが対象です。

札幌市先端設備等導入促進補助金（令和8年度事業）

札幌市

支援額

上限500万円

申請期間

2026年4月1日から2026年11月30日まで。予算枠に達し次第終了

主な対象札幌市内に事業所等を有する中小企業者で、札幌市から先端設備等導入計画の認定を受けるなどの要件を満たす方が対象です。

小樽市 令和8年度 高圧電気料金高騰対策支援金

小樽市

支援額

1事業者上限200万円

申請期間

令和8年度の公式申請受付に従う。予算・受付状況に注意

主な対象小樽市内の事業所等で高圧電力契約により電気料金を負担する事業者などが対象です。

函館市 海外向け展示商談会等出展補助金

函館市

支援額

海外開催は最大40万円、国内開催は最大20万円

申請期間

令和8年度受付は2026年4月1日から2027年2月28日まで。予算上限に達し次第終了

主な対象自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目的として、市内に事務所または事業所を有する中小企業者等が対象です。個人は対象外です。

一宮市 SDGs推進支援補助金（生産・受注管理システム導入）

一宮市

支援額

最大100万円（複数企業申請は最大200万円）

申請期間

2026年4月1日から2026年12月31日まで。補助対象期間は2027年1月31日まで

主な対象一宮市内に事業所を有し、製造業を営む小規模企業者・中小企業者等が、生産・受注管理システムを導入する場合などに対象です。

一宮市 融資に伴う助成制度

一宮市

支援額

信用保証料助成は最大30万円、創業資金助成は融資金額の2%等

申請期間

融資実行日から60日以内など、助成区分ごとの期限あり

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市内に主たる事業所があり、対象融資を受け、信用保証料を一括納入した方など、制度ごとの要件を満たす中小企業者等が対象です。

岡崎市 幼児教育・保育の無償化

岡崎市

支援額

認可外保育施設等は月額上限あり

申請期間

通年。施設・事業ごとの手続きに従う

主な対象3歳から5歳までの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもなどが対象です。

岡崎市 中小企業向け融資の信用保証料・利子補助制度

岡崎市

支援額

創業資金保証料補助は上限20万円、中小企業事業資金保証料補助は上限10万円など

申請期間

融資実行日から60日以内、または2回目の利子支払日までなど補助区分により異なる

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象岡崎市内に住所または本店・主たる事業所があり、対象融資制度を利用した中小企業者・創業者などが対象です。

春日井市 創業事業補助金

春日井市

支援額

補助対象経費の2分の1、上限30万円

申請期間

創業支援等事業による支援を受け、公式要綱・申請様式に従い申請

主な対象市内に住所及び事業所を有し事業を行っている個人、または市内に本店を有する会社で、認定特定創業支援等事業による支援を受けた方などが対象です。

瀬戸市 スタートアップ連携事業補助金

瀬戸市

支援額

補助対象経費の3分の2、上限50万円

申請期間

補助対象事業を開始した日から30日以内

主な対象瀬戸市内に事業所を有する中小企業者が、STATION Ai等に入居するスタートアップと実証実験・共同開発を行う場合などが対象です。

半田市 保育料の補助・無償化

半田市

支援額

第2子以降の3歳児未満は保育料無償、3歳児以上は保育料無償

申請期間

通年。保育料決定・施設利用に応じて適用

主な対象保育園、認定こども園（長時間利用児）、小規模保育事業所を利用する児童のうち、第2子以降の3歳児未満や3歳児以上が対象です。

豊橋市 全国大会出場者激励金

豊橋市

支援額

個人5万円以内

申請期間

大会開催の7日前まで

主な対象豊橋市内の事業所・学校等に在籍する選手または団体、市内在住者などで、全国大会等に出場する公式要件を満たす方が対象です。

名古屋市 航空宇宙産業設備投資促進補助金

名古屋市

支援額

上限1,000万円

申請期間

2026年9月30日まで。契約・発注前に交付申請が必要

主な対象名古屋市内の事業所で航空宇宙産業に関する設計・製造・検査に使用する機械設備やソフトウェアを導入する中小企業者など、公式要件を満たす方が対象です。

今治市 技術開発・販路開拓事業費補助金

今治市

支援額

イノベーション推進枠は上限500万円

申請期間

研究開発枠は2026年10月30日まで、イノベーション推進枠は2026年7月31日まで

主な対象今治市内に事業所を有する法人、個人事業主が対象です。

新居浜市 創業促進補助金（令和8年度）

新居浜市

支援額

最大30万円

申請期間

創業の日から180日以内に申請。令和8年度受付中

主な対象新居浜市内に事業所を有する銀行等から創業に係る融資を受け、初めて創業を行う中小企業者等が対象です。

西条市 地域産業競争力強化事業費補助金・創業支援等事業

西条市

支援額

商店街空き店舗活用等は最大30万円

申請期間

令和8年度案内中。一部メニューは受付終了、募集中メニューは予算状況に注意

主な対象西条市内に本社または事業所を有する中小企業者等、創業者、商店街団体等で、実施する補助メニューの要件を満たす方が対象です。

大田区 中小企業融資あっせん制度「開業資金」

大田区

支援額

融資限度額2,000万円、区の利子補給率1.4%。商店街空き店舗活用・ものづくり事業開業資金は本人負担率なし

申請期間

通年相談型。相談・申込は予約制で、月曜日から金曜日の午前9時から11時、午後1時から4時

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象事業を営んでいない個人が大田区内に実質的な事業所を有して開業する場合、または区内に法人を設立して開業する場合などで、納期到来分の住民税を完納していることが必要です。開業から1年未満の方も対象に含まれます。

川口市 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

川口市

支援額

市内在住者は最大年12万円、市外在住者は最大年6万円

申請期間

2026年10月1日から2026年11月30日必着まで。予算上限に達し次第終了

主な対象令和8年4月1日現在で30歳以下で、市内中小企業等の正社員として勤務し、奨学金を返済中または補助対象期間内に完済した方などが対象です。勤務先にも中小企業等であること、雇用保険適用事業所であること、市税滞納がないことなどの要件があります。

さいたま市 多子世帯利用者負担額（保育料）無償化支援事業

さいたま市

支援額

第3子以降の0から2歳児の利用者負担額を全額免除

申請期間

通年。認可保育所等の在園施設または各区役所支援課、電子申請で免除適用申請

主な対象認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所を利用する、家庭における第3子以降で年度初日に満3歳未満の児童が対象です。