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苫小牧市 中小企業物価高騰対策支援金

苫小牧市

支援額

1事業者あたり10万円

申請期間

2026年8月31日まで消印有効

主な対象苫小牧市内に主たる事業所がある中小・小規模事業者で、令和8年1月から6月の対象期間中に売上30%以上減少、利益10%以上減少、光熱費20%以上増加のいずれかに該当する事業者が対象です。

苫小牧市 人材確保支援補助金

苫小牧市

支援額

採用情報発信・インターンシップ受入とも上限10万円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで。先着順、予算額に達し次第終了

主な対象苫小牧市内事業者が行う正規職員の採用活動や、市内事業所で学生を受け入れるインターンシップが対象です。採用情報発信事業は予算額到達により受付終了、インターンシップ受入事業は受付継続と案内されています。

苫小牧市 ゼロカーボン推進補助金

苫小牧市

支援額

省エネ設備は最大100万円、太陽光は7.5万円/kW、蓄電池は価格の2分の1以内

申請期間

省エネ設備は2026年4月1日から2027年2月26日まで、再エネ設備は2026年5月1日から2027年2月26日まで。先着順、予算額に達し次第終了

主な対象省エネルギー診断に基づく設備導入や、太陽光発電設備・蓄電池等の再生可能エネルギー設備を導入する市内事業者等が対象です。

苫小牧市 外国人材受入企業支援事業

苫小牧市

支援額

対象経費の3分の2、上限20万円

申請期間

令和8年度の申請を随時受付。予算に達し次第終了

主な対象苫小牧市内に事務所または事業所を有し、介護・技能・特定技能・技能実習の在留資格に該当する外国人材を雇用中または雇用予定の事業者が対象です。

美唄市 プレミアム付びばい商品券

美唄市

支援額

5千円で6,500円分、プレミアム30%

申請期間

販売期間は2026年3月15日から2026年3月27日まで。利用期間は2026年3月15日から2026年9月14日まで

主な対象2026年1月1日現在で美唄市に住民登録されている方が購入対象です。

美唄市 新分野進出補助事業

美唄市

支援額

対象経費の2分の1、上限200万円

申請期間

事前申請期間は2026年4月1日から2026年6月10日。募集期限は2026年11月30日までだが、2026年6月10日時点で新規事前申請の受付停止中

主な対象美唄市内で新たに雇用を創出し、新分野・新市場に進出する、すでに事業を営んでいる中小企業者が対象です。

美唄市 地域人材育成事業補助金

美唄市

支援額

1人あたり上限10万円

申請期間

研修等終了後に補助金交付申請書と必要書類を提出。美唄市中小企業大学校分は受講の2週間前までに申請

主な対象美唄市内に事業所を有する法人または個人事業者で、指定研修機関の研修に従業者を参加させようとする企業等が対象です。

芦別市 高齢者等エアコン購入費等助成事業

芦別市

支援額

購入・設置費の2分の1、上限5万円

申請期間

2026年4月15日から事前申請受付。予算に達し次第終了

主な対象芦別市に住民登録があり、エアコンがない市内住宅に居住する世帯のうち、70歳以上または身体障害者手帳1級・2級の方がいる世帯が対象です。

芦別市 事業承継促進事業補助金

芦別市

支援額

対象経費の3分の2以内、上限50万円

申請期間

事業承継支援機関の支援と芦別商工会議所審査会の承認後に申請

主な対象芦別市内で5年以上事業を営み、市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等の事業承継で、承継者・被承継者が要件を満たす場合が対象です。

芦別市 新製品又は新技術開発事業補助金

芦別市

支援額

対象経費の2分の1以内、上限100万円または50万円

申請期間

芦別商工会議所への相談・事業計画提出後、市審査会で採択された場合に交付申請

主な対象芦別市内の中小企業者または中小企業団体等で、新製品・新技術開発に取り組む事業者が対象です。

芦別市 特産品開発事業補助金

芦別市

支援額

対象経費の2分の1以内、上限100万円

申請期間

芦別商工会議所への相談・事業計画提出後、市審査会で採択された場合に交付申請

主な対象芦別市内の中小企業者または中小企業団体等で、市内産物を主な原材料とした特色ある加工品等を開発する事業者が対象です。

芦別市 人材育成事業補助金

芦別市

支援額

1人10万円、単年度1事業者上限100万円

申請期間

芦別商工会議所への相談・事業計画提出後、市審査会で採択された場合に交付申請

主な対象芦別市内の中小企業者等が、市内事業所の従業員等に知識・技術を習得させるため研修等へ派遣する場合が対象です。

芦別市 デジタル技術導入診断支援事業補助金

芦別市

支援額

対象経費の10分の9以内、上限50万円

申請期間

芦別商工会議所への相談・事業計画提出後、市審査会で採択された場合に交付申請

主な対象芦別市内の中小企業者等が、先端技術導入の診断・提案を受ける場合が対象です。

夕張市 資格取得支援事業補助金

夕張市

支援額

補助率10分の10または4分の3、上限10万円

申請期間

2026年4月1日から随時受付。予算到達時点で終了

主な対象夕張市内に住所があり求職活動を行う求職者、市内在住の正規雇用就労者、市内在住の非正規雇用者、市内に本社・事業所があり雇用する従業員に資格を取得させる事業者が対象です。正規雇用の公務員は対象外です。

網走市 宿泊施設環境整備支援事業補助金

網走市

支援額

旅館・ホテル等80室以上は上限100万円

申請期間

2026年5月1日から2026年11月30日まで。当日消印有効

主な対象網走市宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者で、旅館業法の旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、または住宅宿泊事業法の住宅宿泊事業を行う事業者が対象です。

網走市 水産業パワーアップ事業補助金

網走市

支援額

補助対象経費の2分の1・上限30万円

申請期間

対象事業完了後、申請期限までに必要書類を提出

主な対象網走市内に事業所等を有する漁業協同組合、漁業者の団体・個人、水産加工事業者、関係団体、市内飲食店経営者または従事者（ふぐ処理者認定試験に関する事業に限る）で、市税滞納がなく暴力団関係者でない方が対象です。

留萌市 地元企業応援上乗せ助成金

留萌市

支援額

通常上限300万円、地域経済牽引事業は上限1,000万円

申請期間

国や道の補助金交付決定後、実績報告前に申請

主な対象留萌市内に事務所または事業所を有する個人または法人で、市税等の滞納がなく、国・北海道・中小企業等支援機関の補助事業に採択された事業者が対象です。

旭川市 産業人材確保型UIJターン支援金

旭川市

支援額

単身4万円、世帯10万円

申請期間

2026年4月1日に令和8年度分の受付開始。転入後原則1か月以内の予備登録と、転入後3か月経過後1年以内の交付申請が必要

主な対象上川管内以外の自治体から旭川市へ転入し、市内事業者への就業、市内起業、就農、地方拠点開設に伴う就業などの要件を満たす方が対象です。

旭川市 中小企業振興資金融資制度の信用保証料補助・利子補給

旭川市

支援額

信用保証料補助は最大100万円、利子補給は支払済み利子の全額等

申請期間

信用保証料補助は融資を受けた翌月から6か月以内。利子補給は1月から6月分を7月、7月から12月分を翌年1月に申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象旭川市中小企業振興資金の対象融資を利用する市内事業者で、市税滞納がないことなどが必要です。

旭川市 新規開業支援利子補給制度

旭川市

支援額

対象融資から1年間、支払済み利子の3分の2相当

申請期間

融資を受けてから原則1か月以内に予定届を提出。交付申請は原則7月と1月

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象日本政策金融公庫の新規開業者向け融資を利用し、旭川市内でこれから開業または開業後1年未満で、雇用・納税等の要件を満たす事業者が対象です。

旭川市 ユニバーサルデザインタクシー導入促進補助金（令和8年度受付終了）

旭川市

支援額

車両1台あたり上限10万円

申請期間

第1期2026年5月29日、第2期2026年8月31日、第3期2026年11月30日必着。公式ページでは受付終了

主な対象旭川市に主たる事業所を構えるタクシー事業者、または当該タクシー事業者にUDタクシーを貸与するリース事業者が対象です。税金の滞納がないことが必要です。

旭川市 都市機能施設誘導促進補助金

旭川市

支援額

1建物につき上限2,000万円

申請期間

随時相談。対象建物の工事着手1か月前までに対象建物確認申請書を提出

主な対象旭川市中心市街地の対象区域内で、医療・福祉、教育・子育て支援、金融、商業、文化、多世代交流施設等の対象都市機能施設を含む一定規模以上の建物を新築、増築または大規模改修する事業者等が対象です。

室蘭市 女性向け職場改善・魅力アップ支援事業補助金

室蘭市

支援額

対象経費の2分の1、上限200万円

申請期間

2027年2月26日まで。予算がなくなり次第終了

主な対象室蘭市内で製造業、建設業または運輸業を営む中小企業者が対象です。

室蘭市 社宅建設等支援事業補助金

室蘭市

支援額

固定資産評価額等に応じ上限1,000万円

申請期間

社宅等を取得または賃借した年の翌年5月1日から6月末日までに指定申請、その翌年5月1日から6月末日までに交付申請

主な対象室蘭市内に社宅等を新たに取得または賃借する中小企業者等が対象です。市内に事務所または事業所を新設する場合は大企業も対象に含まれます。