地域・対象・目的から支援制度を探す

松山市 まつやま移住者定着支援事業補助金

松山市

支援額

最大40万円

申請期間

受付中。契約締結2週間前までに申請

主な対象愛媛県外から松山市へ転入し、転入前に県外へ継続して3年以上居住していた子育て世帯などが対象です。転勤等は原則対象外ですが、自己意思による転入でテレワークを継続する場合は対象となります。

松山市 雨水利用促進助成制度

松山市

支援額

小規模雨水タンク最大15万円

申請期間

通年案内。設置前に事業指定申請が必要

主な対象松山市内の建物に雨水貯留施設を設置する方など、公式要件を満たす方が対象です。設置前に事業指定申請が必要です。

新居浜市 民間ブロック塀等整備事業補助

新居浜市

支援額

最大30万円

申請期間

令和8年度制度として受付。予算の範囲内

主な対象新居浜市内の通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等について、撤去または改修を行う所有者等が対象です。詳しい要件は事前相談で確認します。

新居浜市 子ども医療費助成制度

新居浜市

支援額

18歳年度末まで保険診療自己負担分を助成

申請期間

通年。受給資格証の交付申請が必要

主な対象新居浜市に保護者と子どもの住民票があり、国民健康保険やその他の健康保険に加入している、18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象です。

新居浜市 重度障がい者（児）タクシー利用助成事業

新居浜市

支援額

250円券を月4枚交付

申請期間

通年。申請した月分から交付

主な対象在宅の重度障がい者（児）のうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1級など公式要件を満たす方が対象です。施設入所者は対象外となる場合があります。

新居浜市 令和8年度一日人間ドック

新居浜市

支援額

自己負担13,000円で受診

申請期間

令和8年度日程に従い申込。健診場所は新居浜市医師会診療所

主な対象40歳以上の市民で、新居浜国保被保険者、後期高齢者医療被保険者、社会保険加入者のうち健康診査を受ける機会のない方などが対象です。

新居浜市 移住者住宅改修支援事業

新居浜市

支援額

子育て世帯は最大400万円

申請期間

令和8年度制度として案内中。改修前に申請

主な対象2021年4月1日以降に愛媛県外から新居浜市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、空き家バンク登録戸建て住宅を購入または賃借し、5年以上居住する意思がある方が対象です。

新居浜市 浄化槽設置整備事業補助金

新居浜市

支援額

最大122.8万円程度（人槽・転換内容により異なる）

申請期間

令和8年度は2026年4月16日から申請受付。補助件数に限りがあり先着順

主な対象公共下水道の事業計画区域外で、申請者本人が居住する住宅について、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する個人が対象です。

西条市 高齢者タクシー利用助成事業

西条市

支援額

タクシー基本料金助成券を年12枚交付

申請期間

通年。年度途中の申請は月割交付

主な対象75歳以上で、市民税非課税世帯の在宅高齢者が対象です。同一世帯に2人以上の対象者がいる場合は、2人目以降の交付枚数が半分になります。

西条市 国民健康保険短期人間ドック・脳ドック

西条市

支援額

自己負担金あり（指定医療機関で実施）

申請期間

令和8年度実施。委託期間は2026年5月1日から2027年3月31日

主な対象西条市国民健康保険または後期高齢者医療の対象者向けに、短期人間ドック・脳ドック業務が実施されています。詳細な対象条件は国保医療課への確認が必要です。

西条市 移住者住宅改修支援事業費補助金

西条市

支援額

子育て世帯は最大400万円

申請期間

2026年4月1日から2026年12月1日まで。予算到達時は受付終了

主な対象2021年4月1日以後に県外から西条市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、市または県空き家バンク等を通じて購入した一戸建て住宅を改修する方などが対象です。

西条市 奨学金制度

西条市

支援額

大学奨学金は支度金30万円以内・修学金月額3万円以内

申請期間

高校奨学金は11月に各中学校へ周知、大学奨学金は1月に市内高校へ周知

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由により高校・大学修学が困難で、保護者が西条市在住など公式要件を満たし、他の奨学金制度等を受けることができない方が対象です。

西条市 就学援助制度（学校給食費等）

西条市

支援額

学校給食費・学用品費等を援助

申請期間

通年。各学校の学級担任を通じて申請

主な対象西条市在住で、経済的理由により困っており、就学援助の申請後に教育委員会が援助を必要と認めた保護者が対象です。

西条市 地域産業競争力強化事業費補助金・創業支援等事業

西条市

支援額

商店街空き店舗活用等は最大30万円

申請期間

令和8年度案内中。一部メニューは受付終了、募集中メニューは予算状況に注意

主な対象西条市内に本社または事業所を有する中小企業者等、創業者、商店街団体等で、実施する補助メニューの要件を満たす方が対象です。

西条市 浄化槽設置整備事業補助金

西条市

支援額

転換時は最大103.6万円程度（人槽・区域加算により異なる）

申請期間

通年案内。事前申請が必要

主な対象公共下水道事業計画区域外で、主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽を設置する方、または汲取り便槽・単独処理浄化槽から転換する方が対象です。

中央区 認証保育所保育料補助金

中央区

支援額

0歳児から2歳児クラスは月額上限8万円。3歳児から5歳児クラスは保育料に応じた月額補助

申請期間

令和8年4月から令和9年3月の補助対象期間。令和9年3月入所分の最終提出期限は2027年3月10日

主な対象児童と保護者が補助対象月の初日から中央区に住民登録があり、認証保育所と月120時間以上の月極契約を締結して在籍し、保育料を滞納していない場合などが対象です。

大田区 中小企業融資あっせん制度「開業資金」

大田区

支援額

融資限度額2,000万円、区の利子補給率1.4%。商店街空き店舗活用・ものづくり事業開業資金は本人負担率なし

申請期間

通年相談型。相談・申込は予約制で、月曜日から金曜日の午前9時から11時、午後1時から4時

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象事業を営んでいない個人が大田区内に実質的な事業所を有して開業する場合、または区内に法人を設立して開業する場合などで、納期到来分の住民税を完納していることが必要です。開業から1年未満の方も対象に含まれます。

川口市 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

川口市

支援額

市内在住者は最大年12万円、市外在住者は最大年6万円

申請期間

2026年10月1日から2026年11月30日必着まで。予算上限に達し次第終了

主な対象令和8年4月1日現在で30歳以下で、市内中小企業等の正社員として勤務し、奨学金を返済中または補助対象期間内に完済した方などが対象です。勤務先にも中小企業等であること、雇用保険適用事業所であること、市税滞納がないことなどの要件があります。

千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉市

支援額

太陽光発電は最大4.5万円、ZEH+・エネファームは10万円、蓄電池7万円、窓断熱改修は最大8万円

申請期間

2026年5月1日から2027年1月29日必着まで。予算がなくなり次第終了

主な対象千葉市内の住宅に補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。既築住宅に設備を設置する場合のみ対象となる設備があります。

柏市 ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）

柏市

支援額

設備により上限8万円から25万円。集合住宅用充電設備は最大100万円×基数の場合あり

申請期間

2026年5月1日から2027年2月26日まで。先着順で、予算額の上限に達した場合は期間内でも受付終了

主な対象柏市内の家庭に、エコ窓改修、エネファーム、蓄電池、V2H充放電設備、電気自動車、集合住宅用充電設備などの補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。

野田市 緊急通報システム

野田市

支援額

緊急通報システムを無料設置（電話回線使用料は自己負担）

申請期間

通年。担当地区の民生委員を通じて申請

主な対象野田市に住所を有する65歳以上のひとり暮らし高齢者、または65歳未満のひとり暮らしの身体障がい者で、身体上慢性的な疾患などにより日常生活で常時注意を要し、前年分の所得税が非課税の方が対象です。

松戸市 雨どい取付型雨水貯留タンク設置事業補助金

松戸市

支援額

購入・設置費の2分の1、100L以上300L未満は上限2万円、300L以上は上限3万円

申請期間

予算の範囲内。申請前に河川清流課へ申請可否を確認し、交付決定後に購入・設置

主な対象松戸市内で雨どい取付型雨水貯留タンクを設置する方が対象です。タンクの合計貯留容量は100リットル以上で、散水等に利用できる雨どい取付型であることが必要です。

市川市 雨水浸透施設設置等助成金

市川市

支援額

雨どい取付型タンクは上限2.5万円、浄化槽転用型は上限8万円、浸透施設は単価制

申請期間

先着順・予算枠到達で終了。事前相談・事前申請が必要

主な対象市川市内の既存建物で雨水タンクや雨水浸透ます等を設置する方が対象です。新築建物、市民あま水条例で設置を義務付けられているものは対象外です。

船橋市 緊急通報装置の貸与

船橋市

支援額

利用者負担無料または月額1,100円・2,200円

申請期間

通年。申請書類を高齢者福祉課などへ提出

主な対象常に安否確認を必要としている65歳以上のひとり暮らし高齢者またはこれに準ずる高齢者、または緊急時の対応に不安がある75歳以上のひとり暮らし高齢者が対象です。