地域・対象・目的から支援制度を探す

浦添市 合併処理浄化槽設置の補助

浦添市

支援額

5人槽33万2千円、6〜7人槽41万4千円、8〜10人槽54万8千円

申請期間

年度内工事完了が必要。予算の範囲内で交付されるため事前に環境保全課へ相談

主な対象下水道の整備が見込まれない地域、または下水道整備に相当の期間（7年以上）を要する地域で、既設の単独処理浄化槽または汲み取り便所から10人以下の合併処理浄化槽に変更設置する住宅が対象です。工事着工前で、申請年度内に工事が終了する必要があります。

宜野湾市 公共下水道接続促進事業補助金（令和8年度）

宜野湾市上下水道局

支援額

最大30万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から2026年9月30日まで。予算到達時は受付終了

主な対象公共下水道の処理区域内で、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取り式便所等を廃止して公共下水道へ接続する建物所有者等で、市税等や水道料金・下水道使用料の滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 雨水・井戸利用施設設置費補助

那覇市

支援額

最大4万円

申請期間

年度内随時受付。ただし予算に限りあり、交付決定年度の2月末までに請求が必要

主な対象那覇市民、市内に自宅を建設し近い将来に市民になる方、市内で店舗・事業所を営んでいる方などが対象です。

一関市 住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金

一関市

支援額

地中熱ヒートポンプ上限30万円、太陽光・蓄電設備等は設備別上限あり

申請期間

令和8年4月1日から令和8年12月28日まで。予算到達で受付停止の場合あり

主な対象一関市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅に新エネルギー設備を設置する方、または同設備が設置された建売住宅を購入する方で、市税滞納がなく、市内施工業者等と契約する方が対象です。

葛飾区 介護保険住宅改修費・高齢者住宅設備改修費助成

葛飾区

支援額

介護保険住宅改修は対象工事20万円まで。高齢者住宅設備改修は階段昇降機本体等97.9万円・設置費35.3万円など

申請期間

通年相談型。工事着工前に事前申請・相談が必要

主な対象介護保険住宅改修は要介護・要支援認定を受けている方が対象です。高齢者住宅設備改修は葛飾区に住民登録があり、要支援・要介護認定を受け、在宅生活が可能な方などが対象です。

荒川区 製造業等企業価値向上支援事業補助金（DX推進補助）

荒川区

支援額

一般上限100万円、特例上限300万円。賃上げ要件該当時は上限200万円

申請期間

令和9年2月15日まで。予算到達次第終了

主な対象荒川区内中小企業者等で、デジタル技術を用いた業務効率化や販路拡大に繋げるシステム構築・導入等を行う事業者が対象です。実際に設備等を導入する前に相談が必要です。

狛江市 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給

狛江市

支援額

支給限度額20万円。改修費の9割から7割相当を支給

申請期間

通年。原則として工事前に事前申請が必要

主な対象在宅の要介護・要支援者が生活しやすい環境を作るため、手すり取付け、段差解消、床材変更、扉の取替えなどの住宅改修を行う場合が対象です。

三鷹市 介護事業者事業継続支援事業補助金

三鷹市

支援額

上限50万円（年額）

申請期間

令和8年度。交付申請は事業実施前に申請書等を提出

主な対象三鷹市介護保険事業者連絡協議会に所属し、三鷹市内で介護サービス事業所を運営する介護事業者で、常時雇用する職員が19人以下の法人などが対象です。

大和市 既存住宅の断熱改修工事への補助

大和市

支援額

戸建住宅は最大120万円

申請期間

2026年4月10日から2027年1月29日まで。先着順で、予算到達時は期間中でも終了

主な対象大和市内の既存住宅に断熱改修工事を行う場合が対象です。戸建住宅及び集合住宅の対象住戸に住民票を置く居住者または所有者、集合住宅全体では管理組合等の代表者や賃貸集合住宅の所有者など、住宅区分ごとの公式要件を満たす方が申請できます。

藤沢市 藤沢型認定保育施設保育料補助金

藤沢市

支援額

月額最大15,000円

申請期間

令和8年度。利用している藤沢型認定保育施設を通じて、前期4月～9月分と後期10月～3月分の年2回書類を提出

主な対象藤沢市内に住所を有し、年度初日4月1日時点で0～2歳の児童が藤沢型認定保育施設を月極利用し、保育を必要とする事由に該当して月64時間以上継続利用している場合などが対象です。幼児教育・保育の無償化対象児童は対象外です。

藤沢市 住宅設備改良費の助成

藤沢市

支援額

天井走行式移動リフトは最大100万円

申請期間

通年。工事前・購入前に障がい者支援課で手続きが必要

主な対象在宅で対象となる障がいのある方が対象です。助成1では、天井走行式移動リフトは下肢・体幹機能障がい2級以上で移動が困難な18歳以上65歳未満の方、環境制御装置は四肢機能障がい2級以上の18歳以上の方などが対象です。助成2では障がいの内容に応じた既存住宅設備の改良が対象です。

三浦市 住宅リフォーム助成事業

三浦市

支援額

20万円以上の対象工事に一律8万円

申請期間

第2期は2026年7月1日から7月24日まで。第3期は2026年10月1日から10月26日まで

主な対象市内在住で住民登録をしており、市税を滞納していない方が対象です。市内に所有し自ら居住している住宅、戸建て住宅、併用住宅の住宅部分、マンションの個人専有部分が対象で、賃貸は除きます。市内施工業者による住宅本体の機能維持・向上のための修繕、模様替え、増築等で、令和9年3月末までに工事が完了できるものが対象です。

帯広市 住まいの改修助成金

帯広市

支援額

5万円

申請期間

2026年4月1日から2027年1月29日まで。予算枠に達し次第終了

主な対象帯広市内の住宅を所有し居住している方などで、市税滞納なし、所得要件、過去助成からの経過年数などの要件を満たす方が対象です。

北見市 介護保険住宅改修費支給

北見市

支援額

原則20万円を上限に費用の7割から9割を支給

申請期間

改修前の事前申請が必要

主な対象要介護認定または要支援認定を受け、自宅に手すり取付や段差解消などの住宅改修を行う方が対象です。

一宮市 ICTを活用したひとり暮らし高齢者見守りサービス利用助成事業

一宮市

支援額

上限1万5千円

申請期間

2025年4月1日以降にサービス利用を開始した場合が助成対象

主な対象一宮市に居住し住民登録のある65歳以上のひとり暮らしの方が対象です。周囲の人により安否確認できる環境にある場合は対象外です。

一宮市 融資に伴う助成制度

一宮市

支援額

信用保証料助成は最大30万円、創業資金助成は融資金額の2%等

申請期間

融資実行日から60日以内など、助成区分ごとの期限あり

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市内に主たる事業所があり、対象融資を受け、信用保証料を一括納入した方など、制度ごとの要件を満たす中小企業者等が対象です。

岡崎市 中小企業向け融資の信用保証料・利子補助制度

岡崎市

支援額

創業資金保証料補助は上限20万円、中小企業事業資金保証料補助は上限10万円など

申請期間

融資実行日から60日以内、または2回目の利子支払日までなど補助区分により異なる

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象岡崎市内に住所または本店・主たる事業所があり、対象融資制度を利用した中小企業者・創業者などが対象です。

豊田市 UIJターン就業・起業者定住応援補助金（移住支援金）

豊田市

支援額

世帯100万円、18歳未満1人につき100万円加算、単身60万円

申請期間

転入後1年以内など、該当要件ごとの期間内に都市計画課へ申請

主な対象東京圏等から豊田市へ移住し、就業・テレワーク・起業・関係人口などの公式要件のいずれかを満たす方が対象です。

名古屋市 障害者住宅改造補助金の支給

名古屋市

支援額

上限80万円（介護保険認定者は60万円）

申請期間

改造前に申請。補助金申請前に訪問相談申請による家庭訪問が必要

主な対象身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳など公式要件に該当する方で、住宅環境改善が必要な方が対象です。

今治市 出産世帯奨学金返還支援事業

今治市

支援額

令和8年度出生世帯は夫婦合算で最大20万円

申請期間

支給対象児童の満1歳の誕生日の前日まで

主な対象令和8年度中に出生した支給対象児童の父または母で、今治市に3か月以上居住し、奨学金返済を著しく遅滞していないなど公式要件を満たす方が対象です。

今治市 合併処理浄化槽維持管理費補助金

今治市

支援額

1基あたり年1万円

申請期間

公式案内に従い申請

主な対象今治市内に設置されている10人槽以下の合併処理浄化槽が対象です（公共管理のものを除く）。

新居浜市 浄化槽設置整備事業補助金

新居浜市

支援額

最大122.8万円程度（人槽・転換内容により異なる）

申請期間

令和8年度は2026年4月16日から申請受付。補助件数に限りがあり先着順

主な対象公共下水道の事業計画区域外で、申請者本人が居住する住宅について、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する個人が対象です。

西条市 浄化槽設置整備事業補助金

西条市

支援額

転換時は最大103.6万円程度（人槽・区域加算により異なる）

申請期間

通年案内。事前申請が必要

主な対象公共下水道事業計画区域外で、主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽を設置する方、または汲取り便槽・単独処理浄化槽から転換する方が対象です。

野田市 緊急通報システム

野田市

支援額

緊急通報システムを無料設置（電話回線使用料は自己負担）

申請期間

通年。担当地区の民生委員を通じて申請

主な対象野田市に住所を有する65歳以上のひとり暮らし高齢者、または65歳未満のひとり暮らしの身体障がい者で、身体上慢性的な疾患などにより日常生活で常時注意を要し、前年分の所得税が非課税の方が対象です。