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38件中 25〜38件を表示
関連度順
五戸町 高校生応援補助金
五戸町
- 支援額
- 通学方法に応じて2万2,000円、4万円又は5万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年8月31日まで
主な対象高等学校・高等専門学校1~3学年・特別支援学校高等部に在籍する高校生の保護者で、五戸町に住民登録があり、生活保護世帯や町税滞納世帯に該当しない方が対象です。
長万部高等学校通学費補助制度
長万部町教育委員会
- 支援額
- JR6か月通学定期運賃で計算した年額相当額
- 申請期間
- 申請書を長万部高等学校へ提出。4月から9月分を9月、10月から翌年3月分を3月に支給
主な対象交通機関(JR)を利用して長万部高等学校に通学する生徒の保護者が対象です。
新十津川町 高校等通学費助成制度
新十津川町
- 支援額
- 月1万5千円
- 申請期間
- 申請書に在学証明書、定期券写し等を添えて申請
主な対象町内に住所を有し、高等学校などに通学する生徒の保護者が対象です。
愛別町 高等学校通学費助成
愛別町
- 支援額
- 通学定期券等の全額又は2分の1
- 申請期間
- 申請期間は前期10月、後期翌年3月
主な対象愛別町に居住し、町外の高等学校へ通学する生徒が対象です。生活保護で制服費・通学費相当額を受ける生徒、他制度で通学費助成を受ける生徒、高等養護学校通学生は対象外です。
上川町外高等学校等通学交通費補助金
上川町
- 支援額
- 年6万円
- 申請期間
- 年度ごとに申請。過年度分請求不可
主な対象保護者が上川町の住民で、町外の高等学校等への通学に公共交通機関の通学定期券を利用し、生活保護受給者でなく、市町村税滞納がない場合が対象です。
上川町 上川高等学校通学費・下宿費補助
上川町
- 支援額
- 下宿費年36万円
- 申請期間
- 年度初めに申請。定期券更新・下宿代支払いの都度、写しを提出
主な対象上川高等学校へ通う生徒で、通学又は下宿に係る要件を満たす方が対象です。
和寒町 高校生徒通学費等補助
和寒町
- 支援額
- JR通学定期代等の2分の1
- 申請期間
- 毎年度3月31日までに申請
主な対象和寒町に住所を有する高校生等の保護者で、旭川市又は上川北学区等の高校へ通学する場合などが対象です。
下川町 下川商業高等学校生徒助成制度
下川町
- 支援額
- 入学準備金12万円・下宿月3万円等
- 申請期間
- 下川商業高等学校在学中に制度ごとに申請
主な対象下川商業高等学校の生徒が対象です。制度により入学、片道10km以上の公共交通通学、下宿、多目的宿泊交流施設利用等の条件があります。
増毛町 高等学校生徒通学費等補助事業
増毛町
- 支援額
- 通学定期・下宿経費の50%
- 申請期間
- 教育委員会へ確認・申請
主な対象町内在住で町内から留萌市内の高校へ通学する高校生、又は留萌市内の高校へ通うために下宿している高校生が対象です。
遠軽町 遠軽高等学校通学者等助成金
遠軽町
- 支援額
- 月3万円
- 申請期間
- 4月から9月分は10月末まで、10月から翌年3月分は3月末までに学校長経由で申請
主な対象遠軽町、佐呂間町、湧別町以外から遠軽高校に通学する生徒、又は町内の下宿等から通学する生徒の保護者が対象です。
豊浦町 通学費等補助事業
豊浦町
- 支援額
- 通学定期券等の2分の1
- 申請期間
- 年度内に申請。毎年3月末までに実績報告等を提出
主な対象豊浦町に住所を有する高等学校等の生徒、または公共交通機関で通学困難なため下宿等を要する生徒の保護者が対象です。
釧路市 高等学校等広域通学費助成
釧路市
- 支援額
- 月額通学定期券代の10,800円超過分の2分の1
- 申請期間
- 令和8年度分は2026年4月1日から2027年2月26日まで
主な対象釧路市内に居住し、釧路管内の高校等に通学し、路線バスまたはJRの通学定期券を利用しており、1か月あたりの通学定期券合計購入額が10,800円を超える方が対象です。
奈井江町 高校等通学費等助成
奈井江町
- 支援額
- 年12.192万円の例あり
- 申請期間
- 4月15日から5月31日まで。年度途中は随時受付、期限は対象となってから1年以内
主な対象奈井江町内に住所を有し、高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校へ定期券で通学する生徒の保護者が対象です。寮・下宿の生徒の保護者も対象です。
三浦市奨学金条例に基づく奨学制度
三浦市
- 支援額
- 第3区分20万円、第2区分10万円(入学時一時給付)
- 申請期間
- 日本学生支援機構の予約採用申込みは在学する高等学校等を通じて例年4月から6月頃。市奨学金の採用人数は令和8年度予算の範囲内
主な対象三浦市に住所を有し、大学等へ進学予定で、日本学生支援機構の給付奨学金第2区分または第3区分の採用候補者である方などが対象です。高等学校等を卒業した方、卒業見込みの方または同等の資格を有する方で、経済的理由により就学が困難であることなどの要件があります。