地域・対象・目的から支援制度を探す

滝沢市 移住定住促進空家等改修補助金

滝沢市

支援額

上限30万円

申請期間

工事着手前に申請。交付決定後着手、申請年度2月末日までに完了

主な対象滝沢市に転入して1年未満又は転入予定の移住定住者で、市内の一戸建て空家等を取得又は賃借して自ら居住するために改修し、10年以上継続居住する意思がある方が対象です。

雫石町 町産木材利用促進奨励金

雫石町

支援額

上限30万円

申請期間

住宅完成後1年以内

主な対象雫石町産木材を2立方メートル以上使用して、自ら居住する住宅を新築、増築、改築又は改修する方が対象です。町内に住所を有する又は転入予定で、町税等の滞納がないことが必要です。

大船渡市 地域材利用促進事業費補助金

大船渡市

支援額

上限50万円

申請期間

予算の範囲内で受付。申請前に市農林課へ確認

主な対象気仙産材を使用して住宅を新築又は増改築する方が対象です。

南部町 営業店舗等リフォーム補助金

南部町

支援額

上限40万円

申請期間

2026年4月1日から予算の範囲内で先着順。交付年度の3月20日までに完了・実績報告が必要

主な対象南部町内に住所がある個人事業主又は町内に本店所在地がある法人で、南部町商工会に加入し、町税等の滞納がなく、町内の営業用店舗等で対象業種を営む方等が対象です。

おいらせ町 甲洋・下田小学校区子育て世代定住助成金

おいらせ町

支援額

新築上限100万円、子ども1人10万円加算

申請期間

事業期間は2027年3月31日まで。転居日又は転入日から1年以内に申請

主な対象甲洋小学校区又は下田小学校区に住宅を取得し、夫婦とも50歳未満又は対象地区の学校に通う中学生以下の子どもがいる世帯等が対象です。

鶴田町 木造住宅耐震診断支援事業

鶴田町

支援額

診断費用17万2千円を公費負担

申請期間

2026年7月1日から2026年9月30日まで。募集戸数到達で締切

主な対象2000年5月31日以前に建築され、同年6月以降増改築していない町内木造住宅など、公式要件を満たす住宅の所有者が対象です。

平内町 地域活性化住宅リフォーム支援事業

平内町

支援額

最大20万円

申請期間

2026年4月1日から受付開始。令和9年2月末日までに工事代金支払い完了が必要

主な対象平内町に居住し住民登録があり、町税滞納がなく、過去に同制度を利用していない方が対象です。

能代市 住宅リフォーム支援事業

能代市

支援額

最大40万円加算

申請期間

令和8年4月1日から受付、令和9年3月23日までに実績報告。予算がなくなり次第終了

主な対象能代市内の住宅で、30万円以上の対象リフォーム工事を市内施工業者等に依頼し、税滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。

木古内町 多世帯同居リフォーム支援事業

木古内町

支援額

町内業者施工は上限150万円、町外業者施工は上限100万円

申請期間

令和4年度から令和8年度まで。工事着手前に申請

主な対象親子等の2親等以内の親族が多世帯で同居するため、木古内町内の住宅をリフォームし、5年以上居住する意思がある方が対象です。

上ノ国町 新規起業者支援事業補助金

上ノ国町

支援額

借入償還金の2分の1以内、上限100万円

申請期間

公式案内に従い申請

主な対象上ノ国町内に住所を有して起業した方で、農業・林業・漁業以外の事業など公式要件を満たす方が対象です。

ニセコ町 にぎわいづくり起業者等サポート事業助成制度

ニセコ町

支援額

最大100万円

申請期間

事業開始希望日の概ね3か月前までに商工会の事前審査が必要。年度内完了が条件

主な対象ニセコ町内で小規模事業所を新設・継承して起業する方、業種転換や事業所拡張など積極的な事業展開を目指す方で、商工会員または加入を確約する個人・団体が対象です。

共和町 就労支援住宅整備促進事業補助金

共和町

支援額

新築は専用室数×最大120万円等

申請期間

令和13年3月31日まで

主な対象町内に住所のある個人事業主または町内に事業所のある法人が、従業員の居住を目的として町内で住宅を新築、取得、増改築または改修する場合が対象です。

北竜町 商工業元気支援応援事業

北竜町

支援額

新築等助成上限200万円

申請期間

事業実施前に産業課へ相談・申請

主な対象町内で新しく店舗・事務所を開設する方、新規事業・事業承継・雇用拡大・国補助金活用等に取り組む事業者が対象です。

沼田町 住宅リフォーム助成

沼田町

支援額

25万円

申請期間

工事着工前に申請。制度は令和9年3月31日付で条例失効予定

主な対象沼田町民が、現に生活している持家について町内施工業者を利用し、10万円以上の住宅改修工事等を行う場合が対象です。

当麻町 商工業振興補助金

当麻町

支援額

300万円

申請期間

メニューにより募集終了あり。新築・増改築、改修、合併処理浄化槽設置整備は令和8年度募集終了

主な対象当麻町商工会員で町内営業を行う個人事業主、町内に本社がある法人、又は商工会員になることを確約し5年間継続営業する新規開業者が対象です。

愛別町 エアコン設置費用助成事業

愛別町

支援額

5万円

申請期間

令和8年4月1日以降の購入・設置が対象。購入前に補助対象確認が必要

主な対象愛別町に居住し住民登録がある町民税非課税世帯で、現にエアコンがない又は既設エアコンが故障等で使用できず、町税等の滞納がない世帯主が対象です。

礼文町 子育て世代マイホーム新築助成

礼文町

支援額

600万円、土砂災害対策加算250万円

申請期間

住宅取得時に申請

主な対象住宅を新築・増改築・購入した登記上の所有者で、45歳以下、同一世帯に18歳以下の子が同居し、交付決定を受けた住宅に3年以上居住する方が対象です。住宅取得費200万円以上、町税等滞納なしも要件です。

壮瞥町 住宅等リフォーム・住環境整備支援

壮瞥町

支援額

10万円分の商品券

申請期間

商工会又は施工業者備付けの申請書で申請。1申請者年1回まで

主な対象壮瞥町に住民票があり、所有し自ら居住する持ち家をリフォーム後も3年以上居住する方が対象です。

浦河町 住宅新築リフォーム等支援補助事業

浦河町

支援額

30万円＋子ども1人10万円加算

申請期間

工事着手前に建設課へ申請

主な対象浦河町に住所を有する方又は工事後に住所を有する方で、町内建設業者が行う100万円以上の新築、増改築又はリフォーム工事が対象です。世帯全員の町税等滞納がないこと等が必要です。

浜中町 創業支援事業補助金

浜中町

支援額

最大500万円

申請期間

補助対象経費の契約・着手前に交付申請

主な対象浜中町内で通年営業する事業の創業を予定し、創業日までに町内住所又は本店所在地を有し、5年以上継続見込み、商工会会員等の要件を満たす方が対象です。

羅臼町 起業支援事業補助金

羅臼町

支援額

最大200万円

申請期間

起業後又は新分野進出後3か月以内。新規雇用者対策は雇用時に届出・申請

主な対象町内に住所・居住実態を有する個人又は町内に本社・事業所を置く法人等で、対象業種に該当し、町税等を完納し、起業後又は新分野進出後3か月以内に申請する方が対象です。

松前町 地域材で建てる住宅支援事業補助金

松前町

支援額

専用住宅・併用住宅上限100万円、附帯施設等上限50万円

申請期間

当該年度3月31日までに完了する工事が対象

主な対象松前町に住民登録している方または住民登録予定の方、町内に本店・支店等を登記する法人で、町税等の滞納がなく、地域材を一定量以上使用して町内業者が施工する住宅等を建築する場合が対象です。

千歳市 水洗便所改造資金貸付制度

千歳市

支援額

1箇所45万円以内、1戸2箇所まで

申請期間

工事前に水道局水道サービス課の手続きに従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象千歳市でくみ取り便所を水洗便所に改造する方が対象です。法人、新築、建築確認申請を要する増改築に伴う便所は対象外です。市税および下水道受益者負担金等の滞納がなく、返済能力があるが自己資金のみで改造することが困難なことが必要です。

夕張市 浄化槽設置整備事業補助金

夕張市

支援額

51人槽以上は上限242万9,000円

申請期間

毎年度4月1日から1月31日まで。国からの補助金交付決定が承諾されるまでは申請受理不可

主な対象下水道処理区域外等の対象地域で、住宅の新築・建替え・増改築に伴い新たに合併処理浄化槽を設置する方、または既設の単独処理浄化槽・くみ取り式便所を合併処理浄化槽へ切り替える方が対象です。