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662548件を表示

関連度順

自治体の制度補助金住宅・リフォーム岩手県

二戸市 自家用汚水ポンプ設備設置費補助金

二戸市

支援額
上限70万円
申請期間
2026年12月15日まで。工事・支払いは2027年2月上旬までに完了

主な対象二戸市公共下水道処理区域内の下水道管より低い土地で、公共下水道利用のため自家用汚水ポンプ設備を新設又は更新する、当該建物を所有し居住する個人が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム岩手県

二戸市 浄化槽切替接続費補助金

二戸市

支援額
上限10万円
申請期間
2026年12月15日まで。工事・支払いは2027年2月上旬までに完了

主な対象二戸市公共下水道処理区域内で合併処理浄化槽を利用している個人が、公共下水道へ切り替える場合が対象です。下水道受益者負担金、水道料金、市税の滞納がないこと、新築でないことが必要です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム岩手県

久慈市 浄化槽設置整備事業補助金

久慈市

支援額
10人槽66万円、転換撤去・宅内配管加算あり
申請期間
2026年12月28日まで。予約申込み・予算の範囲内で受付

主な対象公共下水道や漁業集落排水の整備が予定されていない地域で、住宅等に浄化槽を設置しようとする方が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム岩手県

久慈市 下水道水洗化促進事業補助金

久慈市

支援額
公共下水道接続上限15万円、屋外排水管等加算あり
申請期間
排水設備工事完了検査済証の交付後1か月以内。予算の範囲内で受付

主な対象くみ取り便所や浄化槽から公共下水道又は漁業集落排水へ接続する個人住宅や貸家が対象です。新築住宅や事業所は対象外です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム岩手県

遠野市 浄化槽設置整備事業費補助金

遠野市

支援額
10人槽66万円、撤去・宅内配管加算あり
申請期間
2026年4月30日から2026年12月25日まで。予算到達で終了

主な対象遠野市の公共下水道事業区域・農業集落排水処理区域等を除く地域で、個人住宅に浄化槽を設置する方が対象です。事業用や法人は対象外です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

せたな町 合併処理浄化槽設置補助金

せたな町

支援額
工事費の40%以内
申請期間
工事着工前に申請

主な対象せたな町の公共下水道区域・漁業集落排水処理区域を除く地域で、自ら居住する住宅等に合併処理浄化槽を設置する方が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認住宅・リフォーム北海道

長沼町 合併処理浄化槽設置整備補助

長沼町

支援額
工事費の約70%
申請期間
2026年4月6日から2026年4月30日まで。2026年度分は受付終了

主な対象公共下水道事業区域外及び集落排水事業区域外に、合併処理浄化槽を設置する町民又は町民となる方が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

当麻町 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

当麻町

支援額
65万円
申請期間
事前申請。毎年3月を目途に募集

主な対象公共下水道区域外で、当麻町合併処理浄化槽設備工事指定業者の施工により10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

天塩町 浄化槽設置整備事業補助金

天塩町

支援額
115万円
申請期間
設置工事前に町へ相談・申請

主な対象天塩町公共下水道処理計画区域外で、個人の専用住宅又は店舗併用住宅に10人槽以下の認定浄化槽を町内登録業者で設置する方が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

浜頓別町 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

浜頓別町

支援額
150万円
申請期間
設置時に町へ相談・申請

主な対象公共下水道・農業集落排水の該当にならない設置対象地区で、合併処理浄化槽を設置する方が対象です。

自治体の制度助成金住宅・リフォーム北海道

士幌町 合併処理浄化槽設置事業助成金

士幌町

支援額
30万円
申請期間
浄化槽設置完了後に申請書兼実績報告書を提出

主な対象自ら居住する住宅又は従業員用社員住宅等に合併処理浄化槽を設置し、法定検査、保守点検、清掃等の要件を満たす方が対象です。公共下水道等区域内、町外施工業者、町税滞納等は対象外です。

自治体の制度補助金生活支援北海道

足寄町 下水道への接続補助金

足寄町

支援額
水洗トイレ・排水設備合計最大5万円
申請期間
指定工事業者を通じて申込み

主な対象下水道が整備された供用開始区域で、既設のくみ取便所を自己資金で水洗便所に改造し、排水設備を含めて下水道へ接続する方が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認住宅・リフォーム北海道

厚岸町 合併処理浄化槽設置補助

厚岸町

支援額
最大110万円
申請期間
設置工事前に申請

主な対象公共下水道の整備予定がない地域又は7年以上整備が見込まれない地域で、合併処理浄化槽を設置する個人・法人・団体が対象です。販売目的住宅、税滞納者、暴力団関係者等は除きます。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム北海道

浜中町 合併処理浄化槽設置整備事業補助

浜中町

支援額
最大95万円
申請期間
申請順で受付。年間6基まで

主な対象公共下水道整備計画区域外で、住宅面積の2分の1以上が住居用である住宅に合併処理浄化槽を設置する場合が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム大分県

中津市上下水道部補助金制度

中津市

支援額
合併処理浄化槽は最大54万8千円、改築上乗せ等あり
申請期間
令和8年度。合併処理浄化槽は毎年4月から12月末までに設置前申請

主な対象公共下水道事業計画区域外または農業集落排水事業計画区域外で合併処理浄化槽を設置する工事など、各補助金の公式要件を満たす方が対象です。

自治体の制度補助金住宅・リフォーム長崎県

長崎市浄化槽設置整備補助金

長崎市

支援額
10〜50人槽は最大154万3千円、転換加算あり
申請期間
令和8年度。補助制度の詳細は環境政策課へ確認

主な対象公共下水道や集落排水処理施設が整備される予定がない区域など、公式要件を満たす地域で合併処理浄化槽を設置する方が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認生活支援徳島県

徳島市 令和8年度合併処理浄化槽への転換補助

徳島市

支援額
最大139万6千円(特定既存単独処理浄化槽・10人槽)
申請期間
2026年4月1日から2027年1月29日まで

主な対象対象地域内で、居住用建物に合併処理浄化槽を設置しようとする個人等が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認生活支援福岡県

北九州市 雨水タンク助成制度

北九州市上下水道局

支援額
雨水タンク購入費を助成
申請期間
年度ごと

主な対象北九州市内の公共下水道に接続済みまたは接続見込みの戸建住宅で、雨水タンクを設置する建物の所有者または使用者が対象です。

自治体の制度補助金生活支援山梨県

山梨市 合併処理浄化槽設置費補助金

山梨市

支援額
最大54.8万円
申請期間
令和8年度分受付中。施工前申請

主な対象公共下水道基本計画区域を除く地域で、専用住宅に合併処理浄化槽を設置し、公式要件を満たす方が対象です。

自治体の制度補助金生活支援山梨県

都留市 合併処理浄化槽設置事業補助金

都留市

支援額
最大54.8万円
申請期間
令和8年度。申請受付は2026年12月28日まで

主な対象公共下水道事業計画区域のうち処理区域・予定処理区域を除く都留市内で、処理対象人員50人以下の合併浄化槽を住宅等に設置する方など公式要件を満たす方が対象です。

自治体の制度補助金生活支援鹿児島県

奄美市 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

奄美市

支援額
5人槽33万2千円等
申請期間
設置前に事前相談・申請

主な対象公共下水道事業計画策定区域および農業集落排水事業実施地区を除く区域で、専用住宅等に処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置する方が対象です。

自治体の制度補助金生活支援鹿児島県

鹿屋市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金

鹿屋市

支援額
最大96万8千円
申請期間
2026年12月21日まで。予算額到達時点で受付終了

主な対象単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から小型合併処理浄化槽へ転換する専用住宅で、公共下水道事業計画区域および農業集落排水整備事業実施区域を除く市内全域など公式要件を満たす方が対象です。

自治体の制度補助金生活支援鹿児島県

鹿児島市 浄化槽設置補助金交付制度

鹿児島市

支援額
合併処理浄化槽への転換費を補助
申請期間
工事前に補助金交付申請

主な対象公共下水道事業計画区域外など対象地域で、単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換する既存住宅等が対象です。

自治体の制度補助金生活支援鹿児島県

霧島市 合併処理浄化槽設置補助金

霧島市

支援額
本体最大57万6千円、撤去加算9万円、宅内配管最大30万円
申請期間
上期は2026年4月1日から受付限度基数まで、下期は2026年10月1日から予算額まで

主な対象公共下水道供用開始区域・事業認可区域を除く市内で、専用住宅に小型合併処理浄化槽等を設置し、市税滞納なしなど公式要件を満たす方が対象です。