地域・対象・目的から支援制度を探す

八代市 移住・定住促進補助金

八代市

支援額

住宅取得最大50万円、賃借最大30万円

申請期間

転入の日から1年以内

主な対象県外から八代市に5年以上居住する意思をもって転入し、住宅を取得または賃借した世帯で、世帯主または配偶者のいずれかが20歳以上39歳以下であることなどが条件です。転入直前に世帯全員が連続して1年以上県外に住所を有していること、市税等の滞納がないこと等も必要です。

八代市 令和8年度学校給食費負担軽減事業

八代市

支援額

月額最大5,700円を市負担

申請期間

2026年4月から適用

主な対象令和8年度から、八代市が学校・園種別に応じて学校給食費の一部を負担します。就学援助等で既に学校給食費が公費負担されている場合は、減額の対象にならない場合があります。

熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金

熊本市

支援額

省エネルギー設備は補助対象経費の3分の1、上限100万円。集合住宅用宅配ボックスは2分の1、上限10万円

申請期間

2026年4月20日以降、補助メニューごとに順次受付。補助枠の上限に達し次第終了。省エネルギー設備は2026年5月11日から受付

主な対象熊本市内で省エネルギー機器等を導入する市民、住宅所有者、集合住宅所有者、事業者などが対象です。補助メニューごとに対象者、対象機器、申請受付開始日が定められています。

熊本市 半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金

熊本市

支援額

補助対象経費の2分の1以内、上限20万円

申請期間

2026年5月13日から2027年2月19日まで。先着順、予算額に達し次第終了

主な対象半導体関連事業を行う小規模企業者、中小企業者、又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした事業協同組合・協業組合・任意団体等が対象です。

熊本市 介護保険住宅改修費

熊本市

支援額

支給限度基準額20万円（費用の7割から9割を支給）

申請期間

随時。工事着工前に事前申請が必要

主な対象熊本市で要介護または要支援認定を受け、生活する住宅の手すり取付け、段差解消など比較的小規模な住宅改修を必要とする方が対象です。

熊本市 重度心身障がい者（児）医療費助成

熊本市

支援額

医療費一部負担金の全額または3分の2

申請期間

随時

主な対象熊本市に住民票がある3歳以上の重度心身障がい者で、身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、または精神保健福祉手帳1級の方が対象です。20歳以上の方には所得制限があります。

熊本県 移住支援事業

熊本県・県内市町村

支援額

世帯100万円・単身60万円、18歳未満1人につき最大100万円加算

申請期間

移住先市町村の受付期間に従う。子育て加算は市町村により異なる

主な対象東京圏から熊本県内の市町村へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方が対象です。

熊本県 くま活サポート奨学金返還等サポート制度

熊本県

支援額

最大456万円

申請期間

参加登録受付中。詳細な締切は公式サイトで確認

主な対象熊本県内企業等に就職する予定の大学生等や既卒者で、日本学生支援機構等の奨学金を利用している人が対象です。

熊本県 戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業

熊本県

支援額

市町村により異なる

申請期間

受付期間・補助額・申請窓口は市町村により異なるため公式ページで確認

主な対象熊本県内の戸建て木造住宅で、耐震診断、耐震改修設計・工事、建替え等について市町村の要件を満たす住宅が対象です。

熊本県 介護テクノロジー定着支援事業費補助金

熊本県

支援額

事業区分により異なる

申請期間

事業計画の募集期間は令和8年6月22日から令和8年7月21日まで

主な対象熊本県内で介護保険法による指定または許可を受け、介護サービスを提供する介護事業所・介護施設が対象です。

熊本市 こども医療費助成（ひまわりカード）

熊本市

支援額

0歳から高校3年生相当までの医療費を助成

申請期間

通年。ひまわりカードの申請・変更手続きは公式案内に従う

主な対象熊本市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生相当までの乳幼児・児童が対象です。

水俣市 危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金

水俣市

支援額

最大14万円

申請期間

令和8年度の事前調査申込は2026年5月18日から2026年10月30日まで

主な対象水俣市内の避難路に面する危険なブロック塀等の所有者または相続権利者で、市税滞納がなく、公式要件を満たす方が対象です。

熊本市 難聴高齢者補聴器購入費助成

熊本市

支援額

最大3万円

申請期間

令和8年度制度として案内中。購入前に申請

主な対象熊本市に居住する65歳以上で、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障がいがあり、市民税非課税世帯または生活保護受給中など公式要件を満たす方が対象です。

八代市 戸建木造住宅耐震化支援事業

八代市

支援額

最大157.5万円

申請期間

令和8年度まで拡充。申請前に建築指導課へ事前相談が必要

主な対象八代市内の対象戸建木造住宅について、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修設計工事、耐震建替工事、耐震シェルター工事などを行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。

天草市 起業創業資金利子補給補助金

天草市

支援額

最大120万円

申請期間

利子を支払った翌年1月から2月末日まで

主な対象天草市内の中小企業者等で、起業時に創業資金として熊本県創業者支援資金、日本政策金融公庫などの融資を受け、公式要件を満たす事業者が対象です。

天草市 戸建て木造住宅耐震改修等事業

天草市

支援額

最大157.5万円

申請期間

令和8年度の申請受付中。申請を検討する場合は事前相談が必要

主な対象天草市内の対象戸建て木造住宅の所有者で、市税の滞納がなく、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修設計工事などの公式要件を満たす方が対象です。

玉名市 省エネ家電買換え促進補助金

玉名市

支援額

最大4万円

申請期間

2026年5月11日から2026年9月30日まで。先着順で、申請額が予算以上になる場合は受付終了

主な対象玉名市に住所があり、自ら居住する住宅で現在使用しているエアコンまたは冷蔵庫を新品に買い換える方で、市税を滞納していない方が対象です。

熊本市 転居費等支援金

熊本市

支援額

最大20万円

申請期間

2026年5月1日から2027年2月26日まで。予算上限到達時は受付終了

主な対象熊本県外から熊本市に転入し、転入日から1年以内かつ就業開始から1年以内で、県内法人への新規就業や5年以上の市内居住意思など公式要件を満たす方が対象です。

高等学校等就学支援金

文部科学省・都道府県

支援額

授業料相当額を支援（学校種別で上限あり）

申請期間

入学時・在学中に学校または都道府県の案内に従って申請

主な対象高等学校等に在学する生徒が対象です。令和8年度の授業料支援制度改正により、所得制限が撤廃され、多くの世帯が授業料支援を受けられるようになっています。

日本学生支援機構（JASSO）奨学金

日本学生支援機構（JASSO）

支援額

給付・貸与額は学校種別等で異なる

申請期間

予約採用・在学採用など学校の案内時期に従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由で修学が困難な学生等が対象です。給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金など、制度ごとに学力基準・家計基準・学校種別の要件があります。

出産育児一時金

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

子ども1人につき原則50万円

申請期間

出産時（直接支払制度を利用する場合は医療機関等で手続き）

主な対象公的医療保険の加入者または被扶養者が出産した場合に対象です。妊娠85日以上の出産が対象となります。

育児休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（181日目以降50%）

申請期間

育児休業開始後、原則として2か月ごとに事業主経由で申請

主な対象雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、支給要件を満たす場合に対象です。

高額療養費制度

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

自己負担限度額を超えた分を支給

申請期間

診療月後、加入している医療保険者へ申請（限度額適用認定証等で窓口負担を抑えられる場合あり）

主な対象公的医療保険に加入し、同一月に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が年齢・所得に応じた自己負担限度額を超えた方が対象です。

自立支援医療

厚生労働省・自治体

支援額

医療費の自己負担を軽減

申請期間

通年（自治体窓口で申請）

主な対象精神通院医療、更生医療、育成医療の対象となる医療を継続的に必要とし、自治体の認定を受ける方が対象です。