地域・対象・目的から支援制度を探す

宜野湾市 シルバーパスポート事業

宜野湾市

支援額

65歳以上向け割引サービス

申請期間

対象者へ郵送交付。利用は協力事業所のサービス内容に従う

主な対象宜野湾市に住む65歳になった方、または他市町村から転入した65歳以上の方が対象です。

宜野湾市 特定健診・がん検診・人間ドック費用補助

宜野湾市

支援額

受診券により健診・がん検診・人間ドック費用を補助

申請期間

令和8年度は特定健診等が2026年4月1日から2027年3月31日まで、がん検診・人間ドックが2026年4月1日から2027年2月28日まで

主な対象国民健康保険加入者、後期高齢者医療保険加入者、生活保護受給者、一定年齢の市民など、健診区分ごとの公式要件を満たす方が対象です。

宜野湾市 住宅リフォーム支援事業（令和8年度）

宜野湾市

支援額

最大20万円

申請期間

事前申込は2026年7月1日から2026年7月24日まで。交付申請は当選者が2026年8月3日から8月31日まで

主な対象宜野湾市内に住所登録し現に居住する方で、市税や国民健康保険税等の滞納がなく、自己が居住する市内住宅を市内施工業者で改修するなど公式要件を満たす方が対象です。

宜野湾市 就学援助制度（学校給食費等）

宜野湾市

支援額

学校給食費・学用品費等を援助

申請期間

令和8年度の申請受付は2026年12月21日まで

主な対象宜野湾市立小中学校に在籍している児童生徒、または宜野湾市内に住所を有する児童生徒の保護者で、生活保護受給または同一生計収入が基準額以下など公式要件に該当する方が対象です。

宜野湾市 企業立地支援事業（空き物件活用・令和8年度）

宜野湾市

支援額

家賃補助最大180万円相当、リフォーム補助最大100万円

申請期間

家賃補助は2026年6月1日から2026年7月31日まで。リフォーム補助は2026年6月1日から2026年9月30日まで

主な対象宜野湾市内の空き物件を活用し、新たに事務所を新設、増設、拡大移転する事業者が対象です。小売・飲食店・サービス提供など店舗機能を有する事業所は対象外です。

宜野湾市 公共下水道接続促進事業補助金（令和8年度）

宜野湾市上下水道局

支援額

最大30万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から2026年9月30日まで。予算到達時は受付終了

主な対象公共下水道の処理区域内で、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取り式便所等を廃止して公共下水道へ接続する建物所有者等で、市税等や水道料金・下水道使用料の滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業

那覇市

支援額

妊娠1回あたり5万円、胎児1人あたり5万円

申請期間

1回目は胎児心拍確認から2年間、2回目は出産予定日の8週前から2年間

主な対象申請時点で那覇市に住民票があり、令和7年4月1日以降に医療機関で妊娠の事実を確認した妊婦、または令和7年4月1日以降に出産した産婦が対象です。流産・死産等の場合も対象となる場合があります。

那覇市 幼児教育・保育の無償化・保育料軽減（令和8年度）

那覇市

支援額

認可外保育施設等は月額最大4.2万円

申請期間

令和8年度入園・利用分。認可外保育施設等の無償化は事前申請が必要

主な対象那覇市で保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。3歳から5歳クラスは保育料無償、0歳から2歳クラスは市民税所得割額や世帯状況に基づく保育料・減免・多子軽減の対象となります。認可外保育施設等は保育の必要性認定など公式要件があります。

那覇市 外出支援サービス事業

那覇市

支援額

片道480円で月往復2回まで利用

申請期間

通年。地域包括支援センター等へ相談

主な対象65歳以上で寝たきりや車いすを利用しているため一般の交通機関を利用することが困難な方が対象です。

那覇市 がんじゅう一日乗車券（高齢者公共交通割引制度）

那覇市

支援額

ゆいレール1日乗車券を300円で購入

申請期間

土曜日・日曜日・祝日・慰霊の日に沖縄都市モノレール各駅窓口で購入

主な対象満70歳以上の那覇市民が対象です。購入時に年齢と那覇市在住を確認できる公的証明書の提示が必要です。

那覇市 特定健診・がん検診受診券（令和8年度）

那覇市

支援額

特定健診・がん検診等を受診券で公費助成

申請期間

令和8年度の検診期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで

主な対象那覇市国保加入者は特定健診・健康診査20歳から74歳、がん検診は検診種別ごとの年齢要件に該当する方が対象です。那覇市民で加入保険元に同様の補助がない方も市のがん検診等を利用できる場合があります。

那覇市 先進医療不妊治療費助成事業（令和8年度）

那覇市

支援額

先進医療費と基準額の少ない方の7割を助成

申請期間

令和8年度対象分は2026年4月1日から2027年3月31日まで。令和9年2月末までの治療終了分は2027年3月31日まで、令和9年3月終了分は2027年4月30日まで

主な対象法律婚または事実婚の夫婦で、夫婦のいずれか一方が那覇市内に住民登録しており、治療開始時点の妻の年齢が43歳未満など公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 介護用品支給事業

那覇市

支援額

月8,333円までの介護用品を配達

申請期間

通年。地域包括支援センター等へ相談

主な対象要介護4または5に相当する在宅の高齢者を介護している家族で、市民税非課税世帯の方が対象です。

那覇市 給付型奨学金（令和8年度募集）

那覇市

支援額

入学金28.2万円、授業料72万円/年、施設費20万円/年

申請期間

2026年7月13日から2026年8月3日17時必着

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象沖縄県内の大学等へ進学する予定で、学業成績が優秀、経済的理由により修学困難、保護者が申請年度の1月1日時点で那覇市に3年以上住所を有するなど公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 若者UIJターン促進奨学金返還支援事業

那覇市

支援額

年間最大10万円、累計最大30万円

申請期間

補助金の交付は令和9年度から開始予定

主な対象県外の大学等を令和7年度以降に卒業し、那覇市内に本店または主たる事業所を置く法人に正規雇用され、申請年度末時点で30歳未満、那覇市に5年以上居住する意思があるなど公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 令和8年度就学援助（学校給食費等）

那覇市教育委員会

支援額

学校給食費など対象費目を援助

申請期間

5月申請以降は毎月末締切、最終締切は2026年12月28日。生活保護世帯は2027年3月31日まで

主な対象那覇市に居住し国公立小中学校へ通学している児童生徒の保護者、または区域外就学で那覇市立小中学校へ通学している児童生徒の保護者で、生活保護、市町村民税非課税、生活保護停止・廃止、生活困窮など公式要件に該当する世帯が対象です。

那覇市 民間住宅の耐震診断・耐震改修の促進（簡易診断案内）

那覇市

支援額

旧耐震基準住宅の簡易診断技術者派遣を案内

申請期間

公式ページ・沖縄県事業の案内に従う

主な対象旧耐震基準の住宅の耐震性が気になる所有者等が、那覇市公式ページで案内される沖縄県の簡易診断技術者派遣事業や相談窓口を利用できる場合があります。

那覇市 雨水・井戸利用施設設置費補助

那覇市

支援額

最大4万円

申請期間

年度内随時受付。ただし予算に限りあり、交付決定年度の2月末までに請求が必要

主な対象那覇市民、市内に自宅を建設し近い将来に市民になる方、市内で店舗・事業所を営んでいる方などが対象です。

名護市 こども医療費助成制度

名護市

支援額

高校3年生相当まで保険診療自己負担分を助成

申請期間

出生・転入時など資格要件発生時に申請

主な対象名護市に住所があり、健康保険に加入している高校3年生相当までの子どもが対象です。

名護市 福祉タクシー利用助成事業

名護市

支援額

500円券を年最大24枚

申請期間

年度ごとに申請。申請月に応じて交付枚数を算定

主な対象名護市に住所があり在宅で生活している方のうち、本人と配偶者または保護者が市民税非課税で、下肢・体幹・視覚障がい、人工透析、療育手帳A1・A2など公式要件に該当する方が対象です。

名護市 令和8年度特定健診・がん検診

名護市

支援額

特定健診・長寿健診等を受診券で公費助成

申請期間

令和8年度。個別健診は2027年3月31日まで

主な対象名護市国民健康保険に加入する40歳から74歳の方、後期高齢者医療制度の方、39歳以下や生活保護世帯の方など、健診種別ごとの公式要件に該当する方が対象です。

名護市 高齢者いきいき住宅改造助成事業

名護市

支援額

最大10万円

申請期間

事前にケアマネジャーや事業者へ相談。着工前手続きが必要

主な対象名護市に住む65歳以上の高齢者がいる世帯で、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯、介護保険料の滞納がない、住宅改造が必要と市長が認める、過去に同事業を利用していないなど公式要件を満たす世帯が対象です。

沖縄県 奨学金代理返還支援事業（名護市案内）

沖縄県・名護市

支援額

対象従業員1人あたり年最大9万円、認証企業等は最大13.5万円

申請期間

2026年4月から2027年2月26日まで。予算上限に達し次第終了

主な対象沖縄県内に本社または主たる事業所があり、従業員への奨学金返還支援制度を有する中小企業が対象です。対象従業員は県内事業所に正社員として勤務する35歳未満の方など公式要件を満たす必要があります。

名護市 学校給食費無償化・給食代替対応支援事業

名護市教育委員会

支援額

学校給食費を無償化、代替対応は最大6.38万円

申請期間

学校給食費は継続実施。令和7年度代替対応支援の最終提出期限は2026年3月25日で受付終了

主な対象名護市立小中学校の児童生徒および名護市幼稚園園児が学校給食費無償化の対象です。食物アレルギーにより給食を停止し弁当を持参する園児・児童生徒の保護者は、給食代替対応支援の対象となる場合があります。