地域・対象・目的から支援制度を探す

松山市 出産世帯奨学金返還支援事業

松山市

支援額

最大20万円

申請期間

対象児童の出生届提出後、住民基本台帳に記録されてから申請

主な対象令和8年度出産世帯などで、対象児童を監護し生計を同じくする父母のうち、対象奨学金を自ら返還し、松山市に居住するなど公式要件を満たす方が対象です。

松山市 小学校給食費無償化

松山市

支援額

年間約6万円相当

申請期間

2026年4月から2027年3月まで。手続き不要

主な対象松山市立小学校に通う児童が対象です。中学校は令和8年度も食材価格高騰分を市が負担し、保護者負担額を据え置きます。

松山市 創業資金利子補助金（日本政策金融公庫分）

松山市

支援額

利子補助率 年1.0%以内（2年間）

申請期間

毎年2月末までに申請

主な対象日本政策金融公庫から創業者向け融資を受け、市内住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人など、公式要件を満たす事業者が対象です。

松山市 まつやま移住者定着支援事業補助金

松山市

支援額

最大40万円

申請期間

受付中。契約締結2週間前までに申請

主な対象愛媛県外から松山市へ転入し、転入前に県外へ継続して3年以上居住していた子育て世帯などが対象です。転勤等は原則対象外ですが、自己意思による転入でテレワークを継続する場合は対象となります。

松山市 雨水利用促進助成制度

松山市

支援額

小規模雨水タンク最大15万円

申請期間

通年案内。設置前に事業指定申請が必要

主な対象松山市内の建物に雨水貯留施設を設置する方など、公式要件を満たす方が対象です。設置前に事業指定申請が必要です。

新居浜市 民間ブロック塀等整備事業補助

新居浜市

支援額

最大30万円

申請期間

令和8年度制度として受付。予算の範囲内

主な対象新居浜市内の通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等について、撤去または改修を行う所有者等が対象です。詳しい要件は事前相談で確認します。

新居浜市 子ども医療費助成制度

新居浜市

支援額

18歳年度末まで保険診療自己負担分を助成

申請期間

通年。受給資格証の交付申請が必要

主な対象新居浜市に保護者と子どもの住民票があり、国民健康保険やその他の健康保険に加入している、18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象です。

新居浜市 重度障がい者（児）タクシー利用助成事業

新居浜市

支援額

250円券を月4枚交付

申請期間

通年。申請した月分から交付

主な対象在宅の重度障がい者（児）のうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1級など公式要件を満たす方が対象です。施設入所者は対象外となる場合があります。

新居浜市 令和8年度一日人間ドック

新居浜市

支援額

自己負担13,000円で受診

申請期間

令和8年度日程に従い申込。健診場所は新居浜市医師会診療所

主な対象40歳以上の市民で、新居浜国保被保険者、後期高齢者医療被保険者、社会保険加入者のうち健康診査を受ける機会のない方などが対象です。

新居浜市 移住者住宅改修支援事業

新居浜市

支援額

子育て世帯は最大400万円

申請期間

令和8年度制度として案内中。改修前に申請

主な対象2021年4月1日以降に愛媛県外から新居浜市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、空き家バンク登録戸建て住宅を購入または賃借し、5年以上居住する意思がある方が対象です。

新居浜市 就学援助制度（学校給食費等）

新居浜市

支援額

学校給食費等を実費・定額で援助

申請期間

在籍する小・中学校を通じて教育委員会へ申請

主な対象経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者が対象です。

新居浜市 創業促進補助金（令和8年度）

新居浜市

支援額

最大30万円

申請期間

創業の日から180日以内に申請。令和8年度受付中

主な対象新居浜市内に事業所を有する銀行等から創業に係る融資を受け、初めて創業を行う中小企業者等が対象です。

新居浜市 浄化槽設置整備事業補助金

新居浜市

支援額

最大122.8万円程度（人槽・転換内容により異なる）

申請期間

令和8年度は2026年4月16日から申請受付。補助件数に限りがあり先着順

主な対象公共下水道の事業計画区域外で、申請者本人が居住する住宅について、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する個人が対象です。

西条市 ブロック塀等安全対策事業

西条市

支援額

最大30万円

申請期間

令和7年度案内。申込前に建築審査課へ事前相談

主な対象西条市内の通学路等に面する危険なブロック塀等について、所有者、相続人、管理人などが安全対策工事を行う場合が対象です。

西条市 こどもに対する医療費助成

西条市

支援額

18歳年度末まで保険診療自己負担分を全額助成

申請期間

通年。受給資格認定の手続きが必要

主な対象西条市に住民登録があり、国民健康保険や社会保険などの医療保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月末日までのこどもが対象です。

西条市 高齢者タクシー利用助成事業

西条市

支援額

タクシー基本料金助成券を年12枚交付

申請期間

通年。年度途中の申請は月割交付

主な対象75歳以上で、市民税非課税世帯の在宅高齢者が対象です。同一世帯に2人以上の対象者がいる場合は、2人目以降の交付枚数が半分になります。

西条市 国民健康保険短期人間ドック・脳ドック

西条市

支援額

自己負担金あり（指定医療機関で実施）

申請期間

令和8年度実施。委託期間は2026年5月1日から2027年3月31日

主な対象西条市国民健康保険または後期高齢者医療の対象者向けに、短期人間ドック・脳ドック業務が実施されています。詳細な対象条件は国保医療課への確認が必要です。

西条市 移住者住宅改修支援事業費補助金

西条市

支援額

子育て世帯は最大400万円

申請期間

2026年4月1日から2026年12月1日まで。予算到達時は受付終了

主な対象2021年4月1日以後に県外から西条市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、市または県空き家バンク等を通じて購入した一戸建て住宅を改修する方などが対象です。

西条市 奨学金制度

西条市

支援額

大学奨学金は支度金30万円以内・修学金月額3万円以内

申請期間

高校奨学金は11月に各中学校へ周知、大学奨学金は1月に市内高校へ周知

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由により高校・大学修学が困難で、保護者が西条市在住など公式要件を満たし、他の奨学金制度等を受けることができない方が対象です。

西条市 就学援助制度（学校給食費等）

西条市

支援額

学校給食費・学用品費等を援助

申請期間

通年。各学校の学級担任を通じて申請

主な対象西条市在住で、経済的理由により困っており、就学援助の申請後に教育委員会が援助を必要と認めた保護者が対象です。

西条市 地域産業競争力強化事業費補助金・創業支援等事業

西条市

支援額

商店街空き店舗活用等は最大30万円

申請期間

令和8年度案内中。一部メニューは受付終了、募集中メニューは予算状況に注意

主な対象西条市内に本社または事業所を有する中小企業者等、創業者、商店街団体等で、実施する補助メニューの要件を満たす方が対象です。

西条市 浄化槽設置整備事業補助金

西条市

支援額

転換時は最大103.6万円程度（人槽・区域加算により異なる）

申請期間

通年案内。事前申請が必要

主な対象公共下水道事業計画区域外で、主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽を設置する方、または汲取り便槽・単独処理浄化槽から転換する方が対象です。

愛媛県 賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金

愛媛県・えひめ産業振興財団

支援額

地場産業コラボは上限200万円、通常枠・地場産業枠は上限100万円。補助率3分の2又は4分の3

申請期間

2026年6月1日から2026年7月31日まで。予算上限に達しない場合は2次募集、3次募集を行う予定

主な対象愛媛県内に主たる事業所を有する小規模事業者で、暴力団又は暴力団員でないこと、県税に未納がないことなどの要件を満たす事業者が対象です。

松山市 生産性向上デジタル化補助金

松山市

支援額

補助対象経費の2分の1以内、令和8年度松山市賃上げ応援奨励金の給付決定を受けた場合は3分の2以内。上限100万円、下限50万円

申請期間

2026年5月25日から2026年7月31日まで。申請状況により期間内でも受付終了の場合あり

主な対象松山市内に事業所又は店舗等を有する中小企業者等、個人事業主が対象です。市税を滞納していないこと、個人事業主は代表者が市内に住民登録を有していること等の要件があります。