地域・対象・目的から支援制度を探す

所沢市 学校給食費補助金（給食費無償化）

所沢市

支援額

中学校給食センター配送校は年73,700円など、保護者負担なし

申請期間

令和6年1月から実施。新入学・転入学時などは委任状提出が必要

主な対象所沢市立小中学校に在籍し、給食の提供を受け、委任状を提出した児童・生徒の保護者が対象です。

うるま市 合併処理浄化槽設置事業補助金

うるま市

支援額

10人槽以下の合併処理浄化槽設置に上限50万円

申請期間

令和8年度は2026年4月10日受付開始。補助決定から当該年度2月末日までに工事完了・実績報告が必要

主な対象公共下水道事業計画区域外の地域、または公共下水道事業計画区域内で7年以上下水道整備が見込まれない地域で、補助決定から当該年度2月末日までに設置工事を完了し実績報告を提出できる方が対象です。

浦添市 合併処理浄化槽設置の補助

浦添市

支援額

5人槽33万2千円、6〜7人槽41万4千円、8〜10人槽54万8千円

申請期間

年度内工事完了が必要。予算の範囲内で交付されるため事前に環境保全課へ相談

主な対象下水道の整備が見込まれない地域、または下水道整備に相当の期間（7年以上）を要する地域で、既設の単独処理浄化槽または汲み取り便所から10人以下の合併処理浄化槽に変更設置する住宅が対象です。工事着工前で、申請年度内に工事が終了する必要があります。

沖縄市 雨水貯留浸透施設設置補助金

沖縄市

支援額

最大20万円

申請期間

通年。ただし予算上限あり

主な対象沖縄市内で土地または建築物を所有または使用し、雨水貯留施設・雨水浸透施設の設置や浄化槽の雨水貯留施設への転用を自ら負担して行い、市民税等の滞納がない方が対象です。

宜野湾市 特定健診・がん検診・人間ドック費用補助

宜野湾市

支援額

受診券により健診・がん検診・人間ドック費用を補助

申請期間

令和8年度は特定健診等が2026年4月1日から2027年3月31日まで、がん検診・人間ドックが2026年4月1日から2027年2月28日まで

主な対象国民健康保険加入者、後期高齢者医療保険加入者、生活保護受給者、一定年齢の市民など、健診区分ごとの公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 雨水・井戸利用施設設置費補助

那覇市

支援額

最大4万円

申請期間

年度内随時受付。ただし予算に限りあり、交付決定年度の2月末までに請求が必要

主な対象那覇市民、市内に自宅を建設し近い将来に市民になる方、市内で店舗・事業所を営んでいる方などが対象です。

江東区 創業支援事務所等賃料補助金

江東区

支援額

1か月目から12か月目は月額上限5万円、13か月目から24か月目は月額上限3万円

申請期間

令和8年度受付は2026年9月1日から2026年11月30日まで

主な対象江東区内で創業する中小企業者が区内で新たに事務所等を借り上げる場合が対象です。法人は本店および事務所等、個人は事務所等を区内に有することなどの要件があります。

国分寺市 認証保育所等保護者助成金制度（認可外保育施設対象）

国分寺市

支援額

月額最大6.7万円

申請期間

前期分は9月から10月頃、後期分は3月から4月頃に申請期間を設定

主な対象月初日に国分寺市の住民基本台帳に記録され、認証保育所、家庭福祉員、企業主導型施設、認可外保育施設等に月120時間以上の利用契約で在籍する児童の保護者が対象です。

国分寺市 事業資金融資あっせん（創業資金・保証料補助）

国分寺市

支援額

創業資金 融資限度額500万円。保証料は全額補助

申請期間

通年相談型。予算上限に達した場合は新規あっせん申込を休止する場合あり

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象法人は登記上の本店所在地が市内にあること（創業資金は予定を含む）、個人は市内で事業を営む予定または開業後1年未満であることなどが要件です。東京信用保証協会等の保証、市税完納などの要件があります。

藤沢市 木造住宅耐震診断補助金

藤沢市

支援額

最大6万円

申請期間

事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る

主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅で、2階建以下の在来構法による木造建築物、住宅所有者が藤沢市内に居住していること、事前相談が終わっていることなどが対象要件です。

藤沢市企業立地等促進事業

藤沢市

支援額

利子相当額を5年間全額補助等

申請期間

通年相談。重点産業立地促進助成制度は立地ニーズに基づいて予算化されるため事前問い合わせが必要

主な対象指定地域における企業立地等、事業所の新増設や設備投資等を行う企業が対象です。税制上の支援措置を受けることを前提とした利子補給制度や、ロボット分野等指定事業の市内オフィスビル等への進出を支援する助成制度があります。

綾瀬市 木造住宅耐震化補助事業

綾瀬市

支援額

耐震診断4万円、耐震設計8万円、耐震改修100万円、工事監理6万円、除却30万円、耐震シェルター等18万円

申請期間

各補助ごとに事前申請が必要。市から補助金交付決定が届いてから耐震診断・設計・工事等を実施

主な対象市民の方が自ら所有し、お住まいになっている木造住宅が対象です。令和8年度から、平成12年5月31日以前に建築確認を受け建築工事に着手した2階建以下の木造住宅まで対象が拡充されています。耐震設計、耐震改修、除却、耐震シェルター・防災ベッド設置は、耐震診断総合評点が1.0未満の住宅が対象です。

海老名市 木造住宅の耐震化支援制度

海老名市

支援額

耐震診断士派遣は無料、耐震改修工事等は最大93万円

申請期間

耐震診断士派遣事業は2026年4月15日から2026年12月28日まで。各補助事業は2月末日までに実施・実績報告が必要

主な対象耐震診断士派遣、耐震改修計画書作成費補助、耐震改修工事費補助は、市内の一戸建て住宅、長屋、併用住宅で、平成12年5月31日以前の建築基準の住宅、在来工法による2階建て以下の木造住宅などが対象です。申請者は住宅を所有している個人またはその親族で、市税等の滞納がないことなどが要件です。

三浦市 木造住宅耐震改修工事補助事業

三浦市

支援額

簡易診断2万円、一般診断2万5千円、耐震改修工事は工事費の半額・上限30万円など

申請期間

2026年4月1日から2026年12月28日まで

主な対象三浦市内在住で住民登録をしており、補助対象建物を所有して自ら居住している方が対象です。補助対象建物は、専用住宅または店舗併用住宅、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物、2階建て以下の在来工法による木造住宅です。簡易診断に限り、所有者の同意があれば使用者による申請も可能です。

小樽市 住居確保給付金（家賃補助）

小樽市

支援額

家賃相当分を上限額の範囲で支給

申請期間

随時。申請前に福祉総合相談室「たるさぽ」へ相談

主な対象離職、廃業、休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方で、収入・預貯金等の要件を満たす方が対象です。

帯広市 木造住宅の耐震化補助

帯広市

支援額

耐震診断上限5万円、耐震改修・建替え上限30万円

申請期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで。予算枠に達し次第終了

主な対象昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者等で、居住または居住予定、耐震診断結果などの要件を満たす方が対象です。

一宮市 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金（2026年度）

一宮市

支援額

GX ZEH水準は定額30万円など

申請期間

2026年度予算の範囲内。補助金残額は公式ページで随時確認

主な対象一宮市内の戸建住宅に、太陽光発電システム等の地球温暖化対策設備を購入・設置する方が対象です。

一宮市 木造住宅無料耐震診断

一宮市

支援額

無料耐震診断

申請期間

申込書を提出。耐震改修・解体・シェルター等の補助制度の前提診断として案内

主な対象一宮市内の旧基準木造住宅など、公式要件を満たす住宅の所有者等が対象です。

春日井市 耐震シェルター整備費補助金

春日井市

支援額

最大30万円

申請期間

令和8年度パンフレット・補助制度案内に従い、工事着手前に申請

主な対象市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性があると診断された住宅に、市の定める耐震シェルターを整備する工事が対象です。

今治市 木造住宅耐震診断補助

今治市

支援額

派遣制度は自己負担0円、補助制度は限度額5万円

申請期間

2026年4月1日から2027年1月29日まで（土日祝日除く）

主な対象今治市内にある昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅で、階数・面積・構造等の公式要件を満たす建物の所有者が対象です。

西条市 ブロック塀等安全対策事業

西条市

支援額

最大30万円

申請期間

令和7年度案内。申込前に建築審査課へ事前相談

主な対象西条市内の通学路等に面する危険なブロック塀等について、所有者、相続人、管理人などが安全対策工事を行う場合が対象です。

西条市 移住者住宅改修支援事業費補助金

西条市

支援額

子育て世帯は最大400万円

申請期間

2026年4月1日から2026年12月1日まで。予算到達時は受付終了

主な対象2021年4月1日以後に県外から西条市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、市または県空き家バンク等を通じて購入した一戸建て住宅を改修する方などが対象です。

西条市 地域産業競争力強化事業費補助金・創業支援等事業

西条市

支援額

商店街空き店舗活用等は最大30万円

申請期間

令和8年度案内中。一部メニューは受付終了、募集中メニューは予算状況に注意

主な対象西条市内に本社または事業所を有する中小企業者等、創業者、商店街団体等で、実施する補助メニューの要件を満たす方が対象です。

西条市 浄化槽設置整備事業補助金

西条市

支援額

転換時は最大103.6万円程度（人槽・区域加算により異なる）

申請期間

通年案内。事前申請が必要

主な対象公共下水道事業計画区域外で、主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽を設置する方、または汲取り便槽・単独処理浄化槽から転換する方が対象です。