地域・対象・目的から支援制度を探す

山形県 やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金

山形県

支援額

50万円

申請期間

第1期 2026年4月6日から7月3日、第2期 2026年8月17日から11月13日まで

主な対象山形県内に自ら居住するため、やまぽっかの家認証を受けた住宅を新築または購入する所得1200万円以下の人が対象です。

山形県 木造住宅の耐震診断・耐震改修・減災対策助成

山形県

支援額

市町村制度により異なる

申請期間

市町村により受付期間・補助内容が異なるため、居住市町村で確認

主な対象山形県内の木造住宅で、居住市町村が定める耐震診断、耐震改修、減災対策、住替え等の要件を満たす所有者等が対象です。

山形市 こども医療（子育て支援医療給付制度）

山形市

支援額

18歳までの保険診療分を給付

申請期間

通年。制度利用にはあらかじめ申請が必要

主な対象山形市の制度要件を満たす18歳までの子どもが対象です。

山形市 保育料負担軽減補助金

山形市

支援額

認可外は月額最大37,000円など

申請期間

通年。対象者には施設を通じて申請書類が配付され、施設経由または市保育育成課へ提出

主な対象山形市で認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、認可外保育施設などを利用する児童の保護者が対象です。施設類型、年齢、所得階層、多子状況により対象可否と補助額が異なります。

鶴岡市 住宅リフォーム支援事業補助金

鶴岡市

支援額

中心市街地特別枠は最大300万円

申請期間

令和8年度は枠ごとに受付。最終受付は2026年12月18日または予算上限まで

主な対象鶴岡市内で自己または2親等以内の親族が所有し、自己が居住する住宅を市内業者と契約してリフォームする方などが対象です。

鶴岡市 子育て支援医療給付制度

鶴岡市

支援額

保険診療の自己負担額を助成

申請期間

通年。出生・転入・保険変更時などに申請

主な対象0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象です。高校等進学のため市外へ転出した場合でも、保護者が鶴岡市に住んでいるなどの要件により対象となる場合があります。

山形市 令和8年度学校給食費の保護者負担軽減

山形市

支援額

小学校は保護者負担なし

申請期間

令和8年度。学校給食費として適用

主な対象山形市立小学校・中学校で学校給食の提供を受ける児童生徒の保護者が対象です。小学校は令和8年度から保護者負担なし、中学校は1食305円の保護者負担として案内されています。

山形市 重度心身障がい（児）者医療給付制度

山形市

支援額

保険診療の自己負担額を軽減

申請期間

通年。制度利用にはあらかじめ申請が必要

主な対象身体障がい者手帳1・2級、精神障がい者保健福祉手帳1級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級、公的年金各法の障害年金1級、身体障がい者手帳3級かつ療育手帳Bなどに該当し、本人の市民税所得割額が235,000円未満の方が対象です。

山形市 紙おむつ支給事業

山形市

支援額

1か月につき7,000円を限度に紙おむつを現物支給

申請期間

通年。毎月14日、25日を締切として審査

主な対象紙おむつを使用する方について、在宅の場合は介護している方の属する世帯全員の住民税額が年額14万円未満、入院の場合は介護している方の属する世帯全員の住民税が非課税であることが条件です。

酒田市 住宅リフォーム総合支援事業

酒田市

支援額

通常最大24万円、移住・新婚・子育て世帯は最大30万円。酒田産木材・やまぽっかリノベ加算あり

申請期間

令和8年4月13日から受付開始。令和9年2月19日までに実績報告書を提出

主な対象酒田市内の対象住宅の所有者、または所有者から委任を受けた2親等以内の同居親族で、市税滞納がなく、令和9年2月19日までに居住・実績報告できる方が対象です。

長井市 起業・創業支援事業補助金

長井市

支援額

最大60万円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月末日まで。受付は先着順で予算の範囲内

主な対象長井市内で起業することが確実で、5年以上事業を継続して行う見込みがあり、市町村税等の滞納がなく、長井商工会議所で事業計画等の確認を受けるなど公式要件を満たす個人または法人団体等が対象です。

酒田市 木造住宅耐震診断士派遣事業

酒田市

支援額

耐震診断士派遣による耐震診断（本人負担15,000円または19,000円）

申請期間

令和8年5月25日から令和8年12月11日まで。先着順で、事業枠に達した時点で締切

主な対象酒田市内に対象住宅を所有し、市税等を滞納しておらず、暴力団員等でない方が対象です。対象住宅は平成12年5月31日以前着工の在来木造軸組工法の一戸建て住宅で、2階建て以下・床面積500平方メートル以下などの要件があります。

山形市 令和8年度 就学援助制度

山形市

支援額

新入学児童生徒学用品等費 小学校57,060円・中学校63,000円ほか

申請期間

令和8年度制度として随時受付。申請は令和9年2月初旬まで

主な対象経済的支援を必要とする山形市の児童生徒の保護者が対象です。申請が必要で、住民票上同一世帯全員分の収入額や家賃等をもとに収入審査があります。

高等学校等就学支援金

文部科学省・都道府県

支援額

授業料相当額を支援（学校種別で上限あり）

申請期間

入学時・在学中に学校または都道府県の案内に従って申請

主な対象高等学校等に在学する生徒が対象です。令和8年度の授業料支援制度改正により、所得制限が撤廃され、多くの世帯が授業料支援を受けられるようになっています。

日本学生支援機構（JASSO）奨学金

日本学生支援機構（JASSO）

支援額

給付・貸与額は学校種別等で異なる

申請期間

予約採用・在学採用など学校の案内時期に従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由で修学が困難な学生等が対象です。給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金など、制度ごとに学力基準・家計基準・学校種別の要件があります。

出産育児一時金

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

子ども1人につき原則50万円

申請期間

出産時（直接支払制度を利用する場合は医療機関等で手続き）

主な対象公的医療保険の加入者または被扶養者が出産した場合に対象です。妊娠85日以上の出産が対象となります。

育児休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（181日目以降50%）

申請期間

育児休業開始後、原則として2か月ごとに事業主経由で申請

主な対象雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、支給要件を満たす場合に対象です。

高額療養費制度

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

自己負担限度額を超えた分を支給

申請期間

診療月後、加入している医療保険者へ申請（限度額適用認定証等で窓口負担を抑えられる場合あり）

主な対象公的医療保険に加入し、同一月に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が年齢・所得に応じた自己負担限度額を超えた方が対象です。

自立支援医療

厚生労働省・自治体

支援額

医療費の自己負担を軽減

申請期間

通年（自治体窓口で申請）

主な対象精神通院医療、更生医療、育成医療の対象となる医療を継続的に必要とし、自治体の認定を受ける方が対象です。

難病医療費助成制度

厚生労働省・都道府県等

支援額

指定難病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市の窓口で申請）

主な対象難病法に基づく指定難病にかかり、重症度分類等の要件を満たす方が対象です。申請・相談先は都道府県・指定都市の窓口です。

小児慢性特定疾病医療費助成

厚生労働省・都道府県等

支援額

小児慢性特定疾病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の窓口で申請）

主な対象小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童が対象です。18歳到達時点で対象となっており、引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで含まれます。

生活保護

厚生労働省・福祉事務所

支援額

最低生活費と収入の差額を支給

申請期間

通年（現在いる場所の福祉事務所で申請・相談）

主な対象資産、能力、他制度、扶養などを活用しても収入が最低生活費に満たない世帯が対象です。必要な書類が揃っていなくても申請できます。

生活困窮者自立支援制度

厚生労働省・自治体

支援額

相談支援・住まい支援等を状況に応じて提供

申請期間

通年（自治体の自立相談支援機関で相談）

主な対象仕事や生活など様々な困難により生活に困窮している方が対象です。生活保護に至る前の段階で早期に支援を受けられます。

年金生活者支援給付金

厚生労働省・日本年金機構

支援額

年金に上乗せ（種類・所得で異なる）

申請期間

対象者への案内後に請求手続き。新たに年金を請求する方は年金請求とあわせて手続き

主な対象老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給し、所得等の要件を満たす方が対象です。