地域・対象・目的から支援制度を探す

介護福祉士修学資金等貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会等

支援額

月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内等

申請期間

都道府県社会福祉協議会等の募集期間による

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象介護福祉士養成施設等で学び、卒業後に指定された地域・施設で介護業務等に従事する意思がある方が対象です。実施主体ごとに募集時期と要件が異なります。

障害基礎年金

日本年金機構

支援額

1級は年額1,059,125円、2級は年額847,300円（令和8年4月分から）

申請期間

通年（障害認定日以降等に請求）

主な対象初診日要件、障害状態要件、保険料納付要件等を満たし、障害等級1級または2級に該当する方が対象です。

教育訓練給付制度

厚生労働省・ハローワーク

支援額

講座区分により受講費用の20%から最大80%（上限あり）

申請期間

講座区分により受講前手続きまたは修了後申請が必要

主な対象雇用保険の被保険者期間等の要件を満たし、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講・修了する方が対象です。

傷病手当金

全国健康保険協会等の医療保険者

支援額

支給開始日前12か月の平均標準報酬日額の3分の2相当

申請期間

労務不能であった日ごとに、その翌日から2年以内

主な対象健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがの療養のため働けず、給与を受けられないなどの要件を満たす場合に対象です。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

こども家庭庁・自治体

支援額

通学等は最大30万円、通信制は最大15万円

申請期間

通年または自治体の募集期間による。受講開始前の事前相談・申請が必要

主な対象ひとり親家庭の親または子どもが、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指して対象講座を受講する場合に対象です。所得要件等は自治体で確認します。

職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

厚生労働省・ハローワーク

支援額

月額10万円、通所手当は月上限42,500円、寄宿手当は月10,700円

申請期間

通年（訓練開始前にハローワークで手続き）

主な対象雇用保険を受給できない求職者等が、ハローワークの支援指示を受けて職業訓練を受講し、収入・資産等の要件を満たす場合に対象です。

介護職員等処遇改善加算

厚生労働省

支援額

介護報酬の加算制度（事業所の加算区分・サービス種別により異なる）

申請期間

毎年度。計画書・実績報告書等を指定権者へ提出

主な対象介護職員等の処遇改善に取り組み、賃金改善計画やキャリアパス要件等を満たす介護サービス事業所が対象です。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）

中小企業庁・中小機構

支援額

通常枠は最大450万円

申請期間

2026年3月30日10:00から交付申請受付。通常枠3次締切は2026年7月21日17:00

主な対象中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、労働生産性の向上に取り組む場合に対象です。申請枠ごとに対象者、対象経費、補助率が異なります。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

中小企業庁・小規模事業者持続化補助金事務局

支援額

通常枠は最大50万円、特例等で上乗せあり

申請期間

第20回は申請受付開始2026年11月5日、申請受付締切2026年12月15日17:00予定

主な対象商工会または商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が、経営計画に基づいて販路開拓等や業務効率化に取り組む場合に対象です。対象者、補助率、上限額は公募回・申請枠・特例により異なります。

ZEH補助金（令和8年度 ZEH支援事業）

環境省・経済産業省・国土交通省

支援額

新築・集合住宅・改修など事業区分ごとに異なる

申請期間

令和8年度の各公募期間に従う。予算上限に達し次第終了する場合あり

主な対象ZEHの要件を満たす新築戸建住宅、新築集合住宅、既存住宅のZEH・ZEH+化改修などが対象です。対象者、申請者、補助額、対象設備は事業区分ごとの公募要領で確認します。

朝日新聞文化財団 芸術活動への助成

公益財団法人朝日新聞文化財団

支援額

1件あたり数十万円から100万円

申請期間

2027年度分は2026年10月25日まで

主な対象芸術分野の公演、展示、国際交流、調査研究等を行う団体・個人等が対象です。分野・活動内容ごとに要件があります。

三菱UFJ信託奨学財団 奨学金

公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団

支援額

月額70,000円から135,000円（区分別、返還不要）

申請期間

指定大学を通じて募集。2026年度募集開始を公式ページで確認

主な対象財団指定大学の推薦を受ける学生が対象です。学部、修士、博士等の区分により支給額・要件が異なります。

中央共同募金会 助成情報

社会福祉法人 中央共同募金会

支援額

公募プログラムごとに異なる

申請期間

公募プログラムごとに異なる。公式助成一覧で応募受付中の公募を確認

主な対象各公募プログラムで定められた社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体、地域福祉団体等が対象です。

洲崎福祉財団 一般助成

公益財団法人 洲崎福祉財団

支援額

助成種別により最大200万円から400万円

申請期間

一般助成は2026年7月1日受付開始、2026年8月15日消印有効

主な対象障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を行う非営利法人・団体等が対象です。地域、活動内容、団体要件は助成種別ごとに異なります。

正力厚生会 がん患者団体助成

公益財団法人 正力厚生会

支援額

1件50万円以下

申請期間

2027年度助成は2026年10月16日必着

主な対象がん患者やその家族を支援する団体、患者会、ボランティア団体等が対象です。活動内容、団体要件は募集要項で確認します。

つなぐいのち基金 2026年対象助成事業

公益財団法人 つなぐいのち基金

支援額

つなぐ助成は最大50万円、CI型は最大150万円

申請期間

2026年対象助成は助成区分により締切が異なる。長谷川基金賞は2026年7月31日まで

主な対象社会的ハンデを抱える子ども・若者の支援に取り組む団体等が対象です。助成区分ごとに対象団体、対象事業、提出書類が異なります。

青梅市 こども医療費助成

青梅市 こども家庭部 こども育成課 手当・医療係

支援額

高校生年代まで医療証区分に応じて保険診療自己負担分を助成

申請期間

出生・転入等の翌日から30日以内なら該当日から有効。都外受診の還付はなるべく6か月以内、2年超の領収書は対象外となる可能性

主な対象青梅市内に住所がある対象児童を養育している人が対象です。健康保険未加入、生活保護、施設入所、里親委託は対象外です。障害者医療証・ひとり親医療証受給中はそちらが優先されます。

昭島市 子どもの医療費助成制度

昭島市 子ども家庭部 子ども未来課 手当医療助成係

支援額

18歳年度末まで保険診療分の自己負担分を全額助成

申請期間

出生・転入等の事由発生日の翌日から15日以内。医療証は毎年10月1日に更新

主な対象昭島市内に住民登録がある対象児童を養育している人が対象です。生活保護、健康保険未加入、児童福祉施設入所、里親委託などは対象外です。

小平市 乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成

小平市 こども家庭部 こども若者みらい課 手当助成担当

支援額

18歳年度末まで医療証区分に応じて保険診療自己負担分を助成

申請期間

転入等は30日以内、出生は1年以内。児童手当も申請する場合は15日以内

主な対象小平市に住所のある対象年齢児童を養育している人が対象です。健康保険未加入、マル親・マル障、生活保護、施設入所、里親委託などは対象外です。

日野市 子ども医療費助成制度

日野市 子ども部 子育て課 助成係

支援額

18歳年度末まで保険診療の自己負担額を助成

申請期間

原則申請受付日から。出生は出生日から2か月以内、転入は転入日から2か月以内なら遡及

主な対象日野市内に住所を有する児童を養育し、児童が社会保険、国民健康保険、共済等に加入している人が対象です。生活保護、措置入所、里親委託などは対象外です。

東村山市 子どもの医療費助成制度

東村山市 子ども家庭部 子ども政策課

支援額

18歳年度末までマル乳・マル子・マル青区分で保険診療自己負担分を助成

申請期間

原則申請日から。出生・転入は1か月以内の申請で出生・転入日から有効

主な対象東村山市内に住所を有する健康保険加入済みの対象児童が対象です。生活保護、措置入所、里親委託、自己負担なしのマル親・マル障等は対象外です。

国分寺市 子どもの医療費助成制度

国分寺市 子ども家庭部 子育て支援課 手当助成係

支援額

18歳年度末まで医療証区分に応じて保険診療自己負担分を助成

申請期間

出生・転入等の事由発生日の翌日から90日以内なら事由発生日から資格開始。それ以降は申請日から

主な対象市内在住の対象児童が対象です。マル青は高校等の在学有無を問いません。生活保護、措置入所、里親委託、自己負担なしのマル親・マル障等は対象外です。

東京都 マル乳・マル子・マル青医療費助成

東京都福祉局 医療助成課

支援額

乳幼児から高校生等まで医療費自己負担を区市町村と助成

申請期間

通年（住所地の区市町村で医療証を申請。医療証は毎年10月1日更新）

主な対象東京都内の区市町村に住所がある乳幼児、義務教育就学児、高校生等が対象です。高校生等は15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日までの人を指し、高校在学の有無は問いません。

住民税非課税世帯等向け給付（自治体実施）

内閣府・市区町村

支援額

自治体の事業ごとに異なる

申請期間

自治体ごとに異なる（市区町村の案内を確認）

主な対象国の重点支援地方交付金等を活用し、市区町村が実施する給付事業ごとに対象世帯や基準日が定められます。住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、低所得の子育て世帯など、対象は事業により異なります。