地域・対象・目的から支援制度を探す

香美町 こども医療費助成制度

香美町 健康課 健康保険係

支援額

0歳〜高校3年生世代まで外来・入院とも無料

申請期間

通年（受給者証交付、県外受診、他公費医療利用、支給申請などで申請）

主な対象香美町のこども医療費助成は、小学4年生から高校3年生世代までの児童生徒で、健康保険に加入している方が対象です。保護者が香美町内に住所を有し、就学のため児童生徒が町外へ転出して下宿・寮などに居住する場合も対象です。0歳から小学3年生までは乳幼児等医療費助成制度の対象です。

新温泉町 こども医療費助成制度

新温泉町 健康課 国保医療係

支援額

0歳〜高校生相当年齢まで入院・外来とも窓口一部負担金0円

申請期間

通年（受給者証交付、毎年6月更新、県外受診、補装具、他公費医療自己負担助成などで申請）

主な対象新温泉町に住所を有し、健康保険に加入している0歳から高校生相当年齢までの方が対象です。保護者が町内に住所を有し、就学のため児童生徒が町外へ転出して下宿・寮などに居住する場合も助成対象です。婚姻・事実婚、親権がある場合、保護者に扶養されていない場合などは対象外です。

兵庫県 こども医療費助成事業

兵庫県 国保医療課

支援額

小学4年生〜中学3年生の医療費自己負担を一部助成

申請期間

通年（住所地の市区町役所・町役場で申請）

主な対象兵庫県内の市町に住所があり、小学4年生から中学3年生までの児童・生徒が対象です。所得制限や自己負担は市町の上乗せにより異なる場合があります。

兵庫県 乳幼児等医療費助成事業

兵庫県 国保医療課

支援額

小学3年生までの医療費自己負担を一部助成

申請期間

通年（住所地の市区町役所・町役場で申請）

主な対象兵庫県内の市町に住所がある、小学3年生までの乳幼児等が対象です。0歳児は所得制限なし、1歳以上は所得制限があります。

福島県 子どもの医療費助成

福島県 児童家庭課

支援額

18歳以下の医療費を無料化

申請期間

通年（住所地の市町村で申請・受給資格確認）

主な対象18歳に達する年度の3月末日までにある人で、福島県内に住所がある人が対象です。

児童手当

こども家庭庁・市区町村

支援額

第3子以降 月額3万円

申請期間

通年（出生・転入等の際は住民票のある市区町村で認定請求）

主な対象0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方が対象です。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。

児童扶養手当

こども家庭庁

支援額

第1子 月額最大48,050円

申請期間

通年（市区町村窓口で認定請求。認定後は毎年現況届が必要）

主な対象父母の離婚・死亡・重度障害などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育するひとり親家庭等が対象です。対象児童は原則18歳到達後の最初の3月31日までです。

特別児童扶養手当

厚生労働省

支援額

1級 月額58,450円

申請期間

通年（市区町村窓口で申請。認定後は所得状況届等が必要）

主な対象20歳未満で精神または身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者が対象です。

妊婦健康診査の公費助成

こども家庭庁・市区町村

支援額

自治体ごとに公費助成

申請期間

妊娠届出・母子健康手帳交付時

主な対象妊娠届出後、住民票のある市区町村で母子健康手帳と妊婦健康診査受診券等の交付を受ける妊婦が対象です。

不妊治療の保険適用・先進医療

厚生労働省

支援額

保険診療は原則3割負担

申請期間

通年（医療機関で保険診療として受診。自治体独自助成は各自治体へ申請）

主な対象不妊治療を受ける夫婦等が対象です。保険適用には年齢・回数などの要件があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

こども家庭庁・都道府県等

支援額

修学・生活・住宅等の貸付

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の福祉窓口で相談）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、これらの世帯の児童などが対象です。

出産手当金

全国健康保険協会等の医療保険者

支援額

産前産後休業中の標準報酬日額の3分の2相当

申請期間

産前産後休業後に加入する医療保険者へ申請。請求権の時効に注意

主な対象健康保険の被保険者本人が、出産のため会社を休み、給与の支払いを受けない、または出産手当金より少ない給与しか受けない場合に対象です。国民健康保険では通常対象外のため、加入する医療保険者へ確認します。

社会的養護自立支援事業・拠点事業

こども家庭庁・都道府県等

支援額

住居・生活・相談支援等

申請期間

退所前後に施設・児童相談所・自治体へ相談

主な対象児童養護施設、里親、ファミリーホーム、自立援助ホーム等の措置解除者・委託解除者などが対象です。