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3,757件中 3649〜3672件を表示
関連度順
金沢市 景観・こまちなみ保存区域等の修景助成制度
金沢市
- 支援額
- こまちなみ保存区域は保存建造物外観修繕最大550万円、外構修景最大300万円ほか
- 申請期間
- 事業実施前に事前協議が必要。補助金交付決定後に着手
主な対象金沢市内のこまちなみ保存区域、茶屋街、景観形成区域など、対象地域内で建築物の外観修繕・外観修景・外構修景等を行う所有者等が、事前協議を経て申請する制度です。
京都市 家族介護用品給付券
京都市
- 支援額
- 5,000円相当の給付券を最大13枚
- 申請期間
- 毎年度申請。申請月に応じて交付枚数が決定
主な対象市民税非課税世帯の家族などで、京都市内に住所と現住所がある65歳以上の方、要介護4または5、居宅で現に介護されていることなどを満たす場合が対象です。
仙台市 戸建木造住宅耐震診断支援事業
仙台市
- 支援額
- 自己負担14,850円から17,600円で耐震診断支援
- 申請期間
- 令和8年度事業受付中。申込書を郵送または持参
主な対象仙台市内の木造個人住宅で、2階建て以下、平成12年5月31日以前に建てられたものの所有者が対象です。ツーバイフォー、丸太組、プレハブ、アパート、長屋などは対象外です。
上越市 紙おむつの給付
上越市
- 支援額
- 要介護4・5は月額5,000円（年額60,000円）まで
- 申請期間
- 通年。申請書を市へ提出。郵送提出も可能
主な対象市民税所得割非課税世帯に属し、在宅で要介護1から5の認定を受け、常時紙おむつを必要としている方が対象です。
新潟市 紙おむつ支給事業
新潟市
- 支援額
- 紙おむつ券を毎月支給。要件に応じパンツ型30枚から90枚または平型100枚から300枚相当
- 申請期間
- 通年。各区役所健康福祉課高齢介護担当に相談
主な対象常時おむつを必要とする40歳以上の在宅の要介護認定者で、所定の身体要件と所得要件を満たす方が対象です。
八戸市 介護用品（紙おむつ）の支給
八戸市
- 支援額
- 4種類26品目のうち1つを現物支給。偶数月に2か月分を配達
- 申請期間
- 通年。高齢福祉課窓口へ申請
主な対象介護保険の要介護認定で要介護4または5と認定された人を在宅で介護している家族が対象です。介護する人、介護を受ける人の双方が市民税非課税世帯である必要があります。
山形市 紙おむつ支給事業
山形市
- 支援額
- 1か月につき7,000円を限度に紙おむつを現物支給
- 申請期間
- 通年。毎月14日、25日を締切として審査
主な対象紙おむつを使用する方について、在宅の場合は介護している方の属する世帯全員の住民税額が年額14万円未満、入院の場合は介護している方の属する世帯全員の住民税が非課税であることが条件です。
福島市 UIJターン移住支援金
福島市
- 支援額
- 単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
- 申請期間
- 令和8年4月1日から令和9年1月15日まで。予算到達で終了の場合あり
主な対象東京圏から福島市に移住し、移住等に関する要件と就業等に関する要件を満たす方が対象です。
宇都宮市 移住支援金
宇都宮市
- 支援額
- 世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子ども1人につき100万円を子育て加算
- 申請期間
- 通年。年度内交付には11月中旬頃までの事前相談と翌年2月中旬頃までの申請が目安
主な対象東京圏から宇都宮市に移住し、移住元、移住先、就職または起業等の要件を満たす方が対象です。
前橋市 要介護高齢者おむつサービス
前橋市
- 支援額
- おむつカタログから選択した介護用品を給付
- 申請期間
- 4月1日から翌年3月上旬まで。長寿包括ケア課へ提出または電子申請
主な対象要介護3から5で、寝たきり状態または認知症等により常時おむつで排泄し、市民税非課税である方が対象です。
千葉市 おむつ給付等事業（高齢者）
千葉市
- 支援額
- 要介護1から3は月額4,000円、要介護4・5は月額8,000円を基準に9割を市が助成
- 申請期間
- 通年。事前に各区高齢障害支援課へ相談
主な対象介護保険で要介護1から5の認定を受け、常時失禁状態にあり、千葉市内の居宅で介護を受けている方などが対象です。本人および同一住所地の親族全員が市民税非課税であること等の要件があります。
富山市 まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業
富山市
- 支援額
- 取得奨励金は最大130万円。リフォーム・建替え補助は対象費の2分の1
- 申請期間
- 中古住宅の取得のみは所有権保存登記受付日から1年以内。リフォーム・建替えを伴う場合は工事着手前かつ取得から1年以内に認定申請
主な対象まちなかまたは公共交通沿線居住推進補助対象地区で、自ら居住するために一定水準以上の中古住宅を新たに取得し転居・転入する方が対象です。
高岡市 たかおか暮らし支援事業（一戸建て住宅のリフォーム）
高岡市
- 支援額
- 対象リフォーム工事費の3分の1、最大20万円
- 申請期間
- 工事着工前の事前申請が必要
主な対象居住誘導区域（まちなか区域を含む）の対象一戸建て住宅で、耐震改修に伴うリフォーム、三世代同居のためのリフォーム、エコ（高断熱）リフォームなどを行う方が対象です。
石川県 令和6年能登半島地震 被災者生活再建支援金
石川県
- 支援額
- 被災者生活再建支援金は最大300万円
- 申請期間
- 基礎支援金は市町により令和8年7月31日または令和9年2月1日まで。加算支援金は令和9年2月1日まで
主な対象令和6年能登半島地震により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯が対象です。支給区分は住家の被害程度と再建方法により異なります。
福井市 小学校学校給食費完全無償化
福井市
- 支援額
- 福井市立小学校の学校給食費を完全無償化
- 申請期間
- 令和8年4月から。保護者からの徴収なし
主な対象福井市立の小学校に在籍する児童が対象です。中学校生徒の学校給食徴収額は改定なしと案内されています。
京都市 伝統産業技術後継者育成資金
京都市
- 支援額
- 2年間で上限40万円（1年の限度額20万円）
- 申請期間
- 令和8年4月1日から4月30日まで（必着）
主な対象京都市内で京都市指定の伝統産業の制作に携わる若手技術承継者で、令和8年4月1日時点で従事期間10年以下、年齢44歳以下、勤務先従事者数20人以下などの要件を満たす方が対象です。
和歌山市 消火器購入費補助
和歌山市
- 支援額
- 住宅用消火器を3,200円の負担で購入可能
- 申請期間
- 令和8年7月1日から令和8年7月31日まで
主な対象和歌山市内に住所を有する世帯が対象です。1世帯1本まで申し込めます。
大仙市 住宅リフォーム支援事業
大仙市
- 支援額
- 移住定住・空き家活用移住は最大100万円、子育て世帯は最大50万円
- 申請期間
- 令和8年4月1日から受付開始。実績報告書の提出期限は令和9年3月19日
主な対象大仙市に居住している方、または年度内に転入・転居手続を完了して居住開始する移住予定者で、市税滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。令和8年度は一般世帯の改修は対象外です。
酒田市 住宅リフォーム総合支援事業
酒田市
- 支援額
- 通常最大24万円、移住・新婚・子育て世帯は最大30万円。酒田産木材・やまぽっかリノベ加算あり
- 申請期間
- 令和8年4月13日から受付開始。令和9年2月19日までに実績報告書を提出
主な対象酒田市内の対象住宅の所有者、または所有者から委任を受けた2親等以内の同居親族で、市税滞納がなく、令和9年2月19日までに居住・実績報告できる方が対象です。
郡山市 生殖補助医療交通費支援事業
郡山市
- 支援額
- 1回の治療につき最大8回、通院先に応じて1回最大6,000円
- 申請期間
- 1回の治療が終了した日から1年以内
主な対象郡山市民で、体外受精、顕微授精、男性不妊治療などの生殖補助医療を受け、住所地から医療機関までおおむね60分以上の移動時間を要する方が対象です。
太田市 住宅用再エネ機器導入報奨金
太田市
- 支援額
- 太陽光発電システムは最大7万円、定置用蓄電システムは5万円をOTACOで支給
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年3月31日まで。窓口または専用フォームで申請
主な対象令和8年度中に自己が居住する太田市内の住宅へ新品の対象機器を設置した方で、対象機器の要件を満たす方が対象です。
長岡市 一般住宅リフォーム支援事業
長岡市
- 支援額
- 補助対象工事費の5分の1、最大5万円
- 申請期間
- 令和8年5月11日から令和8年11月30日まで。予算額に達し次第終了
主な対象長岡市内に住所を有し居住している住宅の所有者、リフォーム後に市内に住所を移して居住する住宅の所有者、または住宅所有者の配偶者・親子である居住予定者等が対象です。
松江市生活応援 おまっちぇ お買物券
松江市
- 支援額
- 1人あたり5,000円分
- 申請期間
- 申請不要。令和8年6月14日から順次発送、利用期間は令和8年6月17日から令和8年9月30日まで
主な対象令和8年5月1日時点で松江市の住民基本台帳に登録されている市民が対象です。
倉敷市 風しん予防接種費用助成
倉敷市
- 支援額
- MRワクチン最大7,000円、風しん単独ワクチン最大5,000円
- 申請期間
- 実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。申請期限は令和9年3月31日必着
主な対象接種日に倉敷市内に住民登録があり、妊娠を希望する女性、または妊娠希望女性・風しん抗体価が十分でない妊婦の配偶者などの同居者で、抗体検査から1年以内にワクチンを接種する方が対象です。