地域・対象・目的から支援制度を探す

障害基礎年金

日本年金機構

支援額

1級は年額1,059,125円、2級は年額847,300円（令和8年4月分から）

申請期間

通年（障害認定日以降等に請求）

主な対象初診日要件、障害状態要件、保険料納付要件等を満たし、障害等級1級または2級に該当する方が対象です。

教育訓練給付制度

厚生労働省・ハローワーク

支援額

講座区分により受講費用の20%から最大80%（上限あり）

申請期間

講座区分により受講前手続きまたは修了後申請が必要

主な対象雇用保険の被保険者期間等の要件を満たし、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講・修了する方が対象です。

傷病手当金

全国健康保険協会等の医療保険者

支援額

支給開始日前12か月の平均標準報酬日額の3分の2相当

申請期間

労務不能であった日ごとに、その翌日から2年以内

主な対象健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがの療養のため働けず、給与を受けられないなどの要件を満たす場合に対象です。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

こども家庭庁・自治体

支援額

通学等は最大30万円、通信制は最大15万円

申請期間

通年または自治体の募集期間による。受講開始前の事前相談・申請が必要

主な対象ひとり親家庭の親または子どもが、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指して対象講座を受講する場合に対象です。所得要件等は自治体で確認します。

職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

厚生労働省・ハローワーク

支援額

月額10万円、通所手当は月上限42,500円、寄宿手当は月10,700円

申請期間

通年（訓練開始前にハローワークで手続き）

主な対象雇用保険を受給できない求職者等が、ハローワークの支援指示を受けて職業訓練を受講し、収入・資産等の要件を満たす場合に対象です。

介護職員等処遇改善加算

厚生労働省

支援額

介護報酬の加算制度（事業所の加算区分・サービス種別により異なる）

申請期間

毎年度。計画書・実績報告書等を指定権者へ提出

主な対象介護職員等の処遇改善に取り組み、賃金改善計画やキャリアパス要件等を満たす介護サービス事業所が対象です。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）

中小企業庁・中小機構

支援額

通常枠は最大450万円

申請期間

2026年3月30日10:00から交付申請受付。通常枠3次締切は2026年7月21日17:00

主な対象中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、労働生産性の向上に取り組む場合に対象です。申請枠ごとに対象者、対象経費、補助率が異なります。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

中小企業庁・小規模事業者持続化補助金事務局

支援額

通常枠は最大50万円、特例等で上乗せあり

申請期間

第20回は申請受付開始2026年11月5日、申請受付締切2026年12月15日17:00予定

主な対象商工会または商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が、経営計画に基づいて販路開拓等や業務効率化に取り組む場合に対象です。対象者、補助率、上限額は公募回・申請枠・特例により異なります。

ZEH補助金（令和8年度 ZEH支援事業）

環境省・経済産業省・国土交通省

支援額

新築・集合住宅・改修など事業区分ごとに異なる

申請期間

令和8年度の各公募期間に従う。予算上限に達し次第終了する場合あり

主な対象ZEHの要件を満たす新築戸建住宅、新築集合住宅、既存住宅のZEH・ZEH+化改修などが対象です。対象者、申請者、補助額、対象設備は事業区分ごとの公募要領で確認します。

朝日新聞文化財団 芸術活動への助成

公益財団法人朝日新聞文化財団

支援額

1件あたり数十万円から100万円

申請期間

2027年度分は2026年10月25日まで

主な対象芸術分野の公演、展示、国際交流、調査研究等を行う団体・個人等が対象です。分野・活動内容ごとに要件があります。

三菱UFJ信託奨学財団 奨学金

公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団

支援額

月額70,000円から135,000円（区分別、返還不要）

申請期間

指定大学を通じて募集。2026年度募集開始を公式ページで確認

主な対象財団指定大学の推薦を受ける学生が対象です。学部、修士、博士等の区分により支給額・要件が異なります。

中央共同募金会 助成情報

社会福祉法人 中央共同募金会

支援額

公募プログラムごとに異なる

申請期間

公募プログラムごとに異なる。公式助成一覧で応募受付中の公募を確認

主な対象各公募プログラムで定められた社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体、地域福祉団体等が対象です。

洲崎福祉財団 一般助成

公益財団法人 洲崎福祉財団

支援額

助成種別により最大200万円から400万円

申請期間

一般助成は2026年7月1日受付開始、2026年8月15日消印有効

主な対象障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を行う非営利法人・団体等が対象です。地域、活動内容、団体要件は助成種別ごとに異なります。

正力厚生会 がん患者団体助成

公益財団法人 正力厚生会

支援額

1件50万円以下

申請期間

2027年度助成は2026年10月16日必着

主な対象がん患者やその家族を支援する団体、患者会、ボランティア団体等が対象です。活動内容、団体要件は募集要項で確認します。

つなぐいのち基金 2026年対象助成事業

公益財団法人 つなぐいのち基金

支援額

つなぐ助成は最大50万円、CI型は最大150万円

申請期間

2026年対象助成は助成区分により締切が異なる。長谷川基金賞は2026年7月31日まで

主な対象社会的ハンデを抱える子ども・若者の支援に取り組む団体等が対象です。助成区分ごとに対象団体、対象事業、提出書類が異なります。

足利市 こども医療費助成制度

足利市 健康福祉部 こども家庭センター・こども家庭政策課

支援額

18歳年度末まで保険診療分の医療費を助成

申請期間

通年（資格登録が必要。償還払い申請は診療月の翌月初日から1年間）

主な対象足利市に住民票がある対象年齢の子どもが対象です。資格登録と受給資格証交付が必要です。

佐野市 こども医療費助成制度

佐野市 こども家庭センター

支援額

18歳年度末まで健康保険適用診療の自己負担分を助成

申請期間

通年（受給資格者証の申請が必要。償還払いは受診月の翌月から1年以内）

主な対象佐野市に住民票がある対象年齢の子どもの保護者で、受給資格者証を持つ人が対象です。

栃木県 こども医療費助成制度

栃木県 保健福祉部

支援額

子どもの医療費自己負担を市町制度で助成

申請期間

通年（住所地の市町で申請）

主な対象栃木県内市町のこども医療費助成制度の対象となる子どもが対象です。対象年齢や助成内容は市町により異なります。

住民税非課税世帯等向け給付（自治体実施）

内閣府・市区町村

支援額

自治体の事業ごとに異なる

申請期間

自治体ごとに異なる（市区町村の案内を確認）

主な対象国の重点支援地方交付金等を活用し、市区町村が実施する給付事業ごとに対象世帯や基準日が定められます。住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、低所得の子育て世帯など、対象は事業により異なります。

住居確保給付金

厚生労働省・市区町村

支援額

家賃相当額（住宅扶助額を上限）

申請期間

通年（お住まいの自治体の自立相談支援機関に相談）

主な対象主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または本人の責任・都合によらず収入機会が離職・廃業と同程度まで減少し、収入・資産・求職活動等の要件を満たす方が対象です。

高等教育の修学支援新制度

文部科学省

支援額

授業料・入学金の減免＋給付型奨学金

申請期間

予約採用・在学採用など学校を通じた申請時期に従う

主な対象大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学または在学し、家計・学業等の要件を満たす学生が対象です。令和7年度から多子世帯の学生は所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金の減免対象です。

就学援助制度

文部科学省・市町村

支援額

学用品費・給食費等を市町村が援助

申請期間

自治体・学校の案内による（年度当初の受付が多い）

主な対象経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者が対象です。要保護者と、市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者があります。

生活福祉資金貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会

支援額

用途別上限あり（福祉費は最大580万円以内）

申請期間

通年（市区町村社会福祉協議会に相談）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などで、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯が対象です。

被災者生活再建支援金

内閣府・都道府県

支援額

最大300万円

申請期間

基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内

主な対象自然災害により住宅が全壊、解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊など、生活基盤に著しい被害を受けた世帯が対象です。