地域・対象・目的から支援制度を探す

立川市 学童保育所保育料等の減免

立川市

支援額

保育料月額4,000円等を減免

申請期間

年度ごと。入所・利用状況に応じて申請

主な対象立川市の学童保育所を利用する児童の保護者で、生活保護、就学援助、ひとり親、多子利用など減免要件に該当する世帯が対象です。

立川市 成人歯科健康診査

立川市

支援額

自己負担無料

申請期間

年度内1回

主な対象立川市に住民登録がある20歳以上の方が対象です。年度内1回、市内指定歯科医療機関等で受診します。

立川市 住宅断熱改修等補助金

立川市

支援額

最大5万円

申請期間

令和8年度。工事完了・実績報告は2027年2月28日まで

主な対象立川市内の住宅に居住または所有し、対象となる断熱改修工事等を行う方が対象です。工事着手前申請、対象製品・対象工事、完了報告期限などの要件があります。

立川市 雨水浸透施設設置助成

立川市

支援額

標準工事費の範囲で助成

申請期間

通年。予算到達時は終了

主な対象立川市内の対象区域で、宅地内に雨水浸透ます等を設置する住宅所有者等が対象です。設置場所、土地利用、既存排水設備、工事前申請などの要件があります。

立川市 家族介護慰労金

立川市

支援額

年額10万円

申請期間

通年。対象期間・要件確認後に申請

主な対象立川市内で要介護4または5相当の高齢者を在宅で介護し、一定期間介護保険サービスを利用していないなどの要件を満たす家族が対象です。住民税非課税世帯等の条件があります。

立川市 認証保育所等利用者負担軽減補助金

立川市

支援額

月額最大4万円

申請期間

令和8年度。市の案内に従い申請

主な対象立川市に住民登録があり、認証保育所等を月ぎめで利用し、保育料を支払っている児童の保護者が対象です。施設等利用給付や他制度との関係により補助額が変わります。

立川市 就学援助制度

立川市

支援額

学用品費・給食費等を支給

申請期間

令和8年度。年度当初申請後も随時申請可

主な対象立川市内在住で小中学校に通う児童生徒の保護者のうち、経済的理由により就学費用の負担が困難で、所得基準等を満たす世帯が対象です。

練馬区 子育てスタート応援券

練馬区

支援額

2,000円相当券8枚

申請期間

対象児の出生後、区の案内に従い利用

主な対象練馬区で出生した子どもを育てる家庭が対象です。出生直後の育児負担軽減のため、育児支援ヘルパー、助産師ケア、子育て支援講座、一時預かり等に利用できる応援券が発行されます。

練馬区 受験生チャレンジ支援貸付事業

練馬区

支援額

学習塾等最大20万円、受験料は校種別上限

申請期間

令和8年度の申込締切は2027年1月29日

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象練馬区内の中学3年生または高校3年生等がいる一定所得以下の世帯が対象です。東京都制度のため、収入・資産・扶養状況等の要件があります。

練馬区 カーボンニュートラル化設備設置補助金（令和8年度）

練馬区

支援額

設備区分ごとに上限設定

申請期間

2026年4月15日から2027年3月31日必着。予算到達時は終了

主な対象練馬区内の既存住宅等に対象となる省エネ・再エネ設備を導入した個人、個人事業主、管理組合等が対象です。対象設備、設置完了日、申請書類、区内業者要件などは設備区分により異なります。

練馬区 介護保険住宅改修費支給

練馬区

支援額

対象工事費20万円まで、保険給付分は最大18万円

申請期間

通年。工事着工前の事前申請が必要

主な対象練馬区で要介護・要支援認定を受けた方が、手すりの取り付け、段差解消、床材変更、扉の取り替え、洋式便器等への取り替えなど対象工事を行う場合が対象です。

練馬区 長寿すこやか歯科健診

練馬区

支援額

無料

申請期間

令和8年度。協力歯科医療機関に直接予約

主な対象練馬区在住で、令和9年3月31日時点の対象年齢に該当する方が対象です。協力歯科医療機関に直接予約して受診します。

練馬区 新規ビジネスチャレンジ補助金

練馬区

支援額

補助内容は練馬ビジネスサポートセンターで確認

申請期間

令和8年度の詳細は練馬ビジネスサポートセンターで確認

主な対象練馬区内の中小企業者等で、新市場への参入、新商品・新サービスの開発等に取り組む事業者が対象です。詳細要件と補助対象経費は練馬ビジネスサポートセンターの募集案内で確認します。

東京都 創業助成事業（令和8年度第2回）

東京都・東京都中小企業振興公社

支援額

最大400万円

申請期間

令和8年度第2回は2026年9月29日10:00から2026年10月8日23:59まで

主な対象都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者等のうち、指定された創業支援事業の利用など一定の申請要件を満たす方が対象です。

東京都 ベビーシッター利用支援事業

東京都

支援額

利用料の一部を助成（区市町村・利用区分により異なる）

申請期間

通年。ただし実施区市町村、利用区分、年度、予算状況により異なります。

主な対象事業を実施する区市町村に住み、待機児童の保護者、育児休業満了後に復職する保護者、夜間帯保育を必要とする保護者、一時的な保育を必要とする保護者など、区市町村が定める要件を満たす方が対象です。

高等学校等就学支援金

文部科学省・都道府県

支援額

授業料相当額を支援（学校種別で上限あり）

申請期間

入学時・在学中に学校または都道府県の案内に従って申請

主な対象高等学校等に在学する生徒が対象です。令和8年度の授業料支援制度改正により、所得制限が撤廃され、多くの世帯が授業料支援を受けられるようになっています。

日本学生支援機構（JASSO）奨学金

日本学生支援機構（JASSO）

支援額

給付・貸与額は学校種別等で異なる

申請期間

予約採用・在学採用など学校の案内時期に従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由で修学が困難な学生等が対象です。給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金など、制度ごとに学力基準・家計基準・学校種別の要件があります。

出産育児一時金

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

子ども1人につき原則50万円

申請期間

出産時（直接支払制度を利用する場合は医療機関等で手続き）

主な対象公的医療保険の加入者または被扶養者が出産した場合に対象です。妊娠85日以上の出産が対象となります。

育児休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（181日目以降50%）

申請期間

育児休業開始後、原則として2か月ごとに事業主経由で申請

主な対象雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、支給要件を満たす場合に対象です。

高額療養費制度

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

自己負担限度額を超えた分を支給

申請期間

診療月後、加入している医療保険者へ申請（限度額適用認定証等で窓口負担を抑えられる場合あり）

主な対象公的医療保険に加入し、同一月に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が年齢・所得に応じた自己負担限度額を超えた方が対象です。

自立支援医療

厚生労働省・自治体

支援額

医療費の自己負担を軽減

申請期間

通年（自治体窓口で申請）

主な対象精神通院医療、更生医療、育成医療の対象となる医療を継続的に必要とし、自治体の認定を受ける方が対象です。

難病医療費助成制度

厚生労働省・都道府県等

支援額

指定難病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市の窓口で申請）

主な対象難病法に基づく指定難病にかかり、重症度分類等の要件を満たす方が対象です。申請・相談先は都道府県・指定都市の窓口です。

小児慢性特定疾病医療費助成

厚生労働省・都道府県等

支援額

小児慢性特定疾病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の窓口で申請）

主な対象小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童が対象です。18歳到達時点で対象となっており、引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで含まれます。

生活保護

厚生労働省・福祉事務所

支援額

最低生活費と収入の差額を支給

申請期間

通年（現在いる場所の福祉事務所で申請・相談）

主な対象資産、能力、他制度、扶養などを活用しても収入が最低生活費に満たない世帯が対象です。必要な書類が揃っていなくても申請できます。