地域・対象・目的から支援制度を探す

秋田市 奨学金返還助成（保育士・保育教諭）

秋田市

支援額

最大100万円（年額上限20万円、最長5年間）

申請期間

平成30年度から令和8年度まで実施。認定申請後、交付申請・請求の流れで手続き

主な対象秋田市内に住所があり、平成30年4月1日以降に新たに保育士または保育教諭として市内の対象施設に雇用され、1年以上雇用見込みなど公式要件を満たす方が対象です。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

厚生労働省

支援額

対象者・コースごとに月額支給

申請期間

トライアル雇用開始後・終了後の申請期限に従う

主な対象ハローワーク等の紹介により、安定した職業に就くことが困難な求職者を一定期間試行雇用する事業主が対象です。

職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

厚生労働省・ハローワーク

支援額

月額10万円＋通所手当等

申請期間

訓練コースの募集・開講時期に合わせてハローワークで相談

主な対象雇用保険を受給できない離職者、一定額以下の収入で働く在職者などで、ハローワークが職業訓練の受講を必要と認めた方が対象です。

失業給付（雇用保険基本手当）

厚生労働省・ハローワーク

支援額

離職前賃金・年齢・被保険者期間等で異なる

申請期間

離職後、住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続き

主な対象雇用保険の被保険者だった方が離職し、就職する意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず職業に就けない状態で、被保険者期間等の要件を満たす場合に対象です。

介護福祉士修学資金等貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会等

支援額

月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内等

申請期間

都道府県社会福祉協議会等の募集期間による

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象介護福祉士養成施設等で学び、卒業後に指定された地域・施設で介護業務等に従事する意思がある方が対象です。実施主体ごとに募集時期と要件が異なります。

中津市 こども医療費助成制度

中津市 こども家庭センター

支援額

未就学児は自己負担なし、小中高生等は入院無料・通院月額上限付き

申請期間

通年（事前登録で受給資格者証を取得）

主な対象中津市に住所があり、18歳到達後最初の3月31日まで、保護者の健康保険の被扶養者で、未就職・未婚の人が対象です。

赤穂市 こども医療費助成制度

赤穂市 健康福祉部医療介護課医療係

支援額

小学校3年生まで・高校3年生世代まで自己負担なし

申請期間

通年（出生・転入・受給者証交付・医療費払戻しなどで申請）

主な対象赤穂市に住民登録があり、国内の健康保険に加入している小学校3年生までの乳幼児等および18歳年度末までの子どもが対象です。高校生世代は就職・婚姻をしておらず、保護者に扶養されていることなどが要件です。

丹波篠山市 こども医療費助成制度

丹波篠山市 医療保険課

支援額

0歳〜高校3年生相当まで入院・通院の保険診療自己負担を助成

申請期間

通年（転入、県外受診、補装具、保険変更、再交付、他公費医療との差額払い戻しなどで申請）

主な対象0歳から小学3年生までは乳幼児等医療費助成、小学4年生から高校3年生相当まではこども医療費助成の対象です。高校3年生相当は就学の有無を問いませんが、婚姻・事実婚、就職等により保護者の扶養から外れている場合は対象外です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

こども家庭庁・都道府県等

支援額

修学・生活・住宅等の貸付

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の福祉窓口で相談）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、これらの世帯の児童などが対象です。

社会的養護自立支援事業・拠点事業

こども家庭庁・都道府県等

支援額

住居・生活・相談支援等

申請期間

退所前後に施設・児童相談所・自治体へ相談

主な対象児童養護施設、里親、ファミリーホーム、自立援助ホーム等の措置解除者・委託解除者などが対象です。