地域・対象・目的から支援制度を探す

苫小牧市 ゼロカーボンハウス促進補助金

苫小牧市

支援額

ZEH+上限100万円、太陽光発電上限70万円など

申請期間

令和8年度申請受付中。予算枠に達し次第終了の可能性あり

主な対象市内の住居にZEH+、太陽光発電設備、定置用蓄電池、HEMS、エコキュート、給電装置等を導入する方が対象です。機器ごとの要件があります。

苫小牧市 住宅耐震・リフォーム支援事業

苫小牧市

支援額

融資限度額500万円、耐震・省エネ改修を含む場合650万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算額に達し次第終了

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象苫小牧市民で、自ら所有し居住する市内住宅の未着工のリフォーム等工事について融資を受ける方が対象です。施工業者等の要件があります。

函館市 住宅リフォーム補助制度（バリアフリー・省エネ）

函館市

支援額

バリアフリー・省エネ改修は最大20万円

申請期間

令和8年度受付は2026年5月7日から2026年12月18日まで

主な対象函館市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方、または所有住宅を改修して居住する方で、対象工事費等の要件を満たす方が対象です。

北見市 ゼロカーボン推進事業補助金

北見市

支援額

太陽光発電・蓄電池同時設置は21万円、木質ペレットストーブは最大20万円

申請期間

申請期間は2027年2月26日まで。予算額到達時点で受付終了

主な対象北見市内の住宅に補助対象設備を設置し、対象住宅に居住または居住予定で、市税滞納がない方などが対象です。設備ごとに要件があります。

一宮市 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金（2026年度）

一宮市

支援額

GX ZEH水準は定額30万円など

申請期間

2026年度予算の範囲内。補助金残額は公式ページで随時確認

主な対象一宮市内の戸建住宅に、太陽光発電システム等の地球温暖化対策設備を購入・設置する方が対象です。

豊田市 エコファミリー支援補助金

豊田市

支援額

住宅編は2027年3月1日まで、自動車編は2027年3月31日まで受付

申請期間

住宅編は2026年4月1日から2027年3月1日まで。自動車編は2026年4月1日から2027年3月31日まで

主な対象豊田市内の住宅にスマートハウス化設備等を導入する市民、または外部給電機能付次世代自動車を導入する市民など、公式要件を満たす方が対象です。

松山市 わが家のリフォーム応援事業

松山市

支援額

基本上限20万円・加算各30万円

申請期間

第2期事前申請は2026年7月28日から2026年8月14日まで

主な対象松山市内の住宅で、税抜50万円以上の対象リフォーム工事を行う方など、公式要件を満たす方が対象です。契約・着工前の申請が必要です。

千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉市

支援額

太陽光発電は最大4.5万円、ZEH+・エネファームは10万円、蓄電池7万円、窓断熱改修は最大8万円

申請期間

2026年5月1日から2027年1月29日必着まで。予算がなくなり次第終了

主な対象千葉市内の住宅に補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。既築住宅に設備を設置する場合のみ対象となる設備があります。

柏市 ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）

柏市

支援額

設備により上限8万円から25万円。集合住宅用充電設備は最大100万円×基数の場合あり

申請期間

2026年5月1日から2027年2月26日まで。先着順で、予算額の上限に達した場合は期間内でも受付終了

主な対象柏市内の家庭に、エコ窓改修、エネファーム、蓄電池、V2H充放電設備、電気自動車、集合住宅用充電設備などの補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。

朝霞市 創エネ・省エネ設備設置費補助金制度（令和8年度）

朝霞市

支援額

太陽光は戸建上限10万円、蓄電池・V2H各10万円、集合住宅太陽光は上限50万円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで。予算額に達し次第終了

主な対象市内に住所を有し自ら居住する既存住宅へ対象設備を設置する個人、または集合住宅の共有部分に対象設備を設置する管理組合などが対象です。新築住宅は対象外です。

読谷村 住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

読谷村

支援額

1件あたり3万円

申請期間

先着5世帯。申請書に添付書類を添えて生活環境課へ持参

主な対象読谷村に在住し税の滞納がない方、またはこれから読谷村に住む予定で住宅を購入・新築する方で税の滞納がない方が対象です。村からの情報提供依頼に協力できることも要件です。

熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金

熊本市

支援額

省エネルギー設備は補助対象経費の3分の1、上限100万円。集合住宅用宅配ボックスは2分の1、上限10万円

申請期間

2026年4月20日以降、補助メニューごとに順次受付。補助枠の上限に達し次第終了。省エネルギー設備は2026年5月11日から受付

主な対象熊本市内で省エネルギー機器等を導入する市民、住宅所有者、集合住宅所有者、事業者などが対象です。補助メニューごとに対象者、対象機器、申請受付開始日が定められています。

長崎市 省エネ設備等更新支援補助金

長崎市

支援額

補助対象経費の3分の2、上限500万円・下限100万円

申請期間

2026年10月30日まで。予算がなくなり次第受付終了

主な対象長崎市内に本社又は工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者が対象です。

愛知県 充電インフラ整備促進費補助金

愛知県

支援額

補助対象設備購入費の4分の1以内。急速充電設備は上限125万円、普通充電設備等は1基あたり上限17万5千円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月15日正午まで。必着、先着順で予算枠に到達した場合は終了

主な対象自ら所有する愛知県内の補助対象施設に補助対象設備を設置する者、又は他者所有の補助対象施設に所有者の許諾を得て補助対象設備を設置する者が対象です。戸建住宅、個人宅に付随する施設、国及び地方公共団体が所有する施設は対象外です。

千葉県 業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県

支援額

省エネルギー診断ありは上限1,000万円、簡易自己診断のみは上限500万円。補助率は省エネルギー診断あり2分の1、簡易自己診断のみ4分の1

申請期間

設備導入等に係る交付申請は2026年5月15日から2026年10月7日まで。省エネルギー診断受診費のみは2026年12月11日まで

主な対象千葉県内で事業を行う中小事業者等が対象です。交付申請日までにCO2CO2スマート宣言事業所登録制度へ登録申請していること、省エネルギー診断を受診又は簡易自己診断を実施していることなどが必要です。

茨城県 中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金

茨城県

支援額

設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内。補助金上限は100万円未満

申請期間

2026年12月18日17時まで。申請額の総額が予算上限に達した場合は期限前に受付終了

主な対象令和7年度又は令和8年度の中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による省エネ診断を受診した工場・事業場を有する事業者で、茨城エコ事業所及びいばらきエコチャレンジ賛同事業所に登録していること等が必要です。

福井県 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金

福井県

支援額

補助率2分の1以内、補助上限額600万円

申請期間

2026年5月29日から2026年11月30日まで。予算の範囲内で先着順、予算がなくなり次第終了

主な対象福井県内で製造業又は商業・サービス業を営む中小企業者で、福井県の県税及び地方消費税に滞納がなく、ふくい女性活躍推進企業に登録していること等の要件を満たす者が対象です。

兵庫県 自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業

兵庫県

支援額

屋根置き・野立て型はPPA・リース上限500万円、自己設置上限400万円。ソーラーカーポート型は上限500万円

申請期間

2026年6月24日から2026年11月30日まで。予算額に達し次第受付終了

主な対象中小企業法第2条第1項で規定される県内中小企業者等で、太陽光発電設備を導入する事業者、PPA事業者及びリース事業者が対象です。みなし大企業は対象外です。

名古屋市 中小企業省エネルギー設備等導入補助

名古屋市

支援額

省エネ設備は上限100万円、太陽光発電設備は上限250万円、蓄電システムは上限45万円

申請期間

2026年5月25日から2026年8月31日まで。省エネ・再エネの各区分で申請額が予算額に到達した時点で受付終了

主な対象名古屋市内に事業所を有する中小企業者、又は当該中小企業者に対して設備の貸し出しを行い補助金相当分を設備使用者に全額還元するリース事業者等が対象です。

一宮市 中小企業省エネ設備導入補助金

一宮市

支援額

補助対象経費の2分の1、補助上限額100万円

申請期間

事業着手予定日の14日前までに申請。2027年1月31日までに事業完了、予算到達で受付終了

主な対象中小企業基本法上の会社及び個人、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一定規模以下の一般社団法人・財団法人、協同組合等で、一宮市内に補助対象事業を実施する事業所があり、市税滞納がない者等が対象です。

広島県 中小企業省エネ設備等導入支援補助金

広島県

支援額

補助上限額500万円。省エネ診断に基づく設備導入は補助率3分の2

申請期間

1期募集は2026年6月12日から2026年7月15日まで。2期募集は2026年9月4日から2026年9月25日まで

主な対象広島県内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、医療法人・社会福祉法人・NPO法人等の従業員300人以下の法人が対象です。みなし大企業は対象外です。

兵庫県 GX診断補助金

兵庫県・ひょうご産業活性化センター

支援額

省エネ診断受診費用の2分の1。対象診断費用は最大20,020円

申請期間

2026年5月1日から2027年1月29日まで。2026年4月1日以降に診断を受診し、2027年1月29日までに完了した事業が対象

主な対象ひょうご産業SDGs推進宣言企業又は認証企業が対象です。対象診断は省エネルギーセンターの省エネ最適化診断又は省エネお助け隊の省エネ診断です。

福岡市 事業所の省エネ設備導入支援事業

福岡市

支援額

省エネ設備導入支援のみは1事業所上限300万円、省エネ最適化診断と組み合わせる場合は1事業所上限600万円。1事業者上限900万円

申請期間

2026年4月7日から2026年11月27日まで。補助対象決定額が予算に達し次第受付終了

主な対象福岡市内に事業所を有する中小企業者等で、市税滞納がなく、申請設備について国等の他機関から同時に補助金を受けていない事業者が対象です。

南風原町 住宅リフォーム支援事業

南風原町

支援額

補助対象経費の20%、最大20万円

申請期間

2026年6月24日から2026年10月30日まで。先着順で、予算上限に達し次第受付終了

主な対象南風原町に住民登録し、リフォーム工事を行う住宅を所有し現に居住している方が対象です。町税等の滞納がないこと、町内業者による工事であることなどの要件があります。