地域・対象・目的から支援制度を探す

名護市 福祉タクシー利用助成事業

名護市

支援額

500円券を年最大24枚

申請期間

年度ごとに申請。申請月に応じて交付枚数を算定

主な対象名護市に住所があり在宅で生活している方のうち、本人と配偶者または保護者が市民税非課税で、下肢・体幹・視覚障がい、人工透析、療育手帳A1・A2など公式要件に該当する方が対象です。

一関市 緊急通報システム端末機貸与事業

一関市

支援額

端末機・ペンダント・火災センサーを貸付

申請期間

通年。申請先は本庁長寿社会課または各支所市民福祉課

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1～2級または療育手帳Aの交付を受けている方で、公式ページの要件に該当する在宅生活者が対象です。

江戸川区 心身障害者医療費助成（マル障・都制度）

江戸川区

支援額

保険診療の自己負担分を助成。住民税非課税者は自己負担なし、課税者は原則1割負担

申請期間

通年。申請によりマル障受給者証を発行

主な対象身体障害者手帳1・2級、内部障害3級まで、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などが対象です。所得制限、年齢制限、施設入所等の制限があります。

相模原市 紙おむつ等の支給

相模原市

支援額

無料支給

申請期間

通年。年6回支給で、支給希望月の前月末日が申請締切

主な対象在宅で、60歳以上のねたきり高齢者（要介護4・5）または認知症高齢者で紙おむつ等の必要が認められる人、または身体障害者手帳下肢・体幹1・2級、療育手帳A1・A2の在宅障害児者で紙おむつ等の必要が認められる人が対象です。生活保護利用者、市民税所得割課税世帯等は対象外です。

横須賀市 重度障害者医療費の助成

横須賀市

支援額

保険診療の自己負担分を助成

申請期間

通年。対象となる方には手帳交付時に申請案内

主な対象身体障害者手帳1級・2級、知能指数35以下、身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに該当する方が対象です。平成26年10月以降に初めて手帳を申請した方で、申請時に65歳に達していた方は対象外です。

横浜市 重度障害者医療費助成

横浜市

支援額

保険診療の自己負担額を助成

申請期間

通年。対象者には重度障害者医療証を発行するため申請が必要

主な対象健康保険に加入している重度の障害のある方で、1級・2級の身体障害者手帳、知能指数35以下、3級の身体障害者手帳かつ知能指数50以下、または1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方などが対象です。対象となる障害者手帳の要件によって助成範囲が異なります。

旭川市 重度心身障害者医療費助成

旭川市

支援額

健康保険適用医療費を助成

申請期間

通年。受給者証の交付申請、変更、再交付等の手続きが必要

主な対象旭川市に住民登録があり、健康保険に加入し、対象の障害等級と所得要件を満たす方が対象です。

旭川市 高齢者バス料金助成事業（寿バスカード）

旭川市

支援額

市内バスを1乗車100円で利用

申請期間

毎年度6月1日から翌年5月31日までのカードを交付。年度ごとに手続きが必要

主な対象旭川市内に住む70歳以上で、バスの利用が可能な方のうち希望者が対象です。

釧路市 重度心身障がい者医療費助成制度

釧路市

支援額

医療保険適用分の自己負担を助成

申請期間

随時

主な対象身体障害者手帳1・2級および一部3級、療育手帳A判定等、精神障害者保健福祉手帳1級など、制度要件を満たす方が対象です。

小樽市 重度心身障害者医療費助成制度

小樽市

支援額

初診時一部負担金または医療費1割負担など

申請期間

通年。受給者証の交付申請が必要

主な対象身体障害者手帳1級・2級、内部障害3級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級など、制度要件を満たす小樽市民が対象です。

苫小牧市 重度心身障害者医療費助成制度

苫小牧市

支援額

保険診療の医療費の一部を助成

申請期間

該当時に市障がい福祉課へ申請・相談

主な対象身体障害者手帳1から3級、知能指数50以下の知的障がい、精神障害者保健福祉手帳1級などに該当し、所得制限等の要件を満たす方が対象です。

函館市 重度心身障害者医療費の助成

函館市

支援額

保険診療の医療費の一部を助成

申請期間

受給者証の交付申請後、医療機関等で受給者証を利用

主な対象身体障害者手帳1から3級、知的障がいIQ50以下、精神障害者保健福祉手帳1級などに該当し、所得制限等の要件を満たす方が対象です。

北見市 重度心身障がい者医療費助成

北見市

支援額

保険診療に係る医療費の一部を助成

申請期間

受給者証交付申請後、医療機関で受給者証を提示

主な対象身体障害者手帳1・2級および3級の内部障がい、療育手帳A判定または重度知的障がい、精神障害者保健福祉手帳1級などに該当し、所得制限等を満たす方が対象です。

豊橋市 障害者医療

豊橋市

支援額

保険診療による自己負担分の医療費が無料

申請期間

通年。必要書類を持参して障害福祉課へ申請

主な対象身体障害者手帳1から3級、4級の腎臓機能障害、4から6級の進行性筋萎縮症、療育手帳A・B判定、自閉症状群と診断された方などが対象です。

名古屋市 障害者住宅改造補助金の支給

名古屋市

支援額

上限80万円（介護保険認定者は60万円）

申請期間

改造前に申請。補助金申請前に訪問相談申請による家庭訪問が必要

主な対象身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳など公式要件に該当する方で、住宅環境改善が必要な方が対象です。

松山市 重度障害者タクシー利用助成事業

松山市

支援額

一般タクシー600円助成券

申請期間

令和8年度助成券は2026年3月25日から交付、2026年4月1日から利用可能

主な対象松山市内に居住する在宅の方で、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級など公式要件を満たす方が対象です。

新居浜市 重度障がい者（児）タクシー利用助成事業

新居浜市

支援額

250円券を月4枚交付

申請期間

通年。申請した月分から交付

主な対象在宅の重度障がい者（児）のうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1級など公式要件を満たす方が対象です。施設入所者は対象外となる場合があります。

柏市 重度心身障害者医療費の助成

柏市

支援額

健康保険診療分の最終的な自己負担金を助成

申請期間

通年。資格登録認定申請、変更届、再交付申請はオンライン・郵送・窓口で受付

主な対象身体障害者手帳1・2級、療育手帳（A）・（A）の1・（A）の2・Aの1・Aの2、精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象です。同一健康保険加入者等の市民税所得割合計額が235,000円未満であることなどの要件があります。

成田市 重度心身障害者（児）医療費助成

成田市

支援額

保険診療分の自己負担分を助成

申請期間

通年。窓口は障がい者福祉課

主な対象身体障害者手帳1・2級、療育手帳○AからAの2、精神障害者保健福祉手帳1級の重度心身障がい者（児）が対象です。市町村民税所得割額235,000円以上の方や、65歳以上で新たに対象手帳が交付された方は原則対象外です。

所沢市 重度心身障害児等医療費助成制度

所沢市

支援額

保険診療分の一部負担金などを助成

申請期間

資格登録申請後、所得審査により受給者証を交付。毎年9月に所得審査

主な対象身体障害者手帳1級・2級・3級、療育手帳○A・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級の方などで、所得要件等を満たす方が対象です。令和8年10月からは精神障害者保健福祉手帳2級で自立支援医療（精神通院医療）の認定を受けている方も対象に加わります。

川越市 重度心身障害者医療費支給制度

川越市

支援額

保険診療の一部負担金等を助成

申請期間

受給資格登録が必要。登録手続きの翌月から助成、転入後15日以内の手続きは転入日から助成

主な対象川越市に住所があり、健康保険に加入していて、身体障害者手帳1から4級、療育手帳○A・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級等に該当する方が対象です。平成27年4月1日以降に65歳以上で新たに対象等級となった方は対象外です。

熊谷市社会福祉協議会 紙おむつ給付事業

熊谷市社会福祉協議会

支援額

紙おむつ等を無料給付

申請期間

地域の民生委員・児童委員を通じて申請。サイズ変更等は前月25日までの受付分を翌月から反映

主な対象熊谷市在住で常時おむつを必要とする在宅生活者のうち、介護保険で要介護4または5に認定されている方、身体障害者手帳1級または2級の満3歳以上の方、療育手帳○AまたはAの満3歳以上の方が対象です。

草加市 重度心身障害者医療費の支給

草加市

支援額

保険医療費の窓口負担なし

申請期間

通年。受給資格登録後、受給者証を発行

主な対象身体障害者手帳1級から3級、療育手帳マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級、65歳以上で後期高齢者医療広域連合による障害認定を受けた方などが対象です。所得制限があります。

越谷市 重度心身障害者医療費支給制度

越谷市

支援額

保険診療一部負担の全額が窓口支払いなし

申請期間

通年。助成を受けるには受給資格登録が必要

主な対象越谷市内に住所があり医療保険に加入している方のうち、身体障害者手帳1級から3級、療育手帳マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級、65歳未満で手帳を取得し後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた方などが対象です。所得制限があります。