地域・対象・目的から支援制度を探す

公式情報の確認先がある制度:10,275

総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。

検索条件を指定する

検索結果

369289312件を表示

関連度順

自治体の制度制度種別は公式情報で確認医療・健康東京都

北区 特定不妊治療費(先進医療)助成

北区

支援額
上限5万円
申請期間
東京都の承認決定日から1年以内。令和8年3月31日までに開始した治療が対象

主な対象東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の承認決定を1年以内に受けた夫婦が対象です。申請時に申請者が北区に住民登録していること等の要件があります。

自治体の制度助成金医療・健康東京都

品川区 不妊治療(生殖補助医療)医療費助成

品川区

支援額
1回の治療につき上限5万円
申請期間
治療が終了した日から1年以内

主な対象令和6年4月1日以降に受けた生殖補助医療の保険適用分が対象です。治療開始日から申請日まで婚姻関係が継続し、夫婦の一方が継続して品川区に住民登録していること等が要件です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認医療・健康東京都

杉並区 特定不妊治療費(先進医療)助成

杉並区

支援額
令和8年4月1日以降の都承認決定は上限5万円
申請期間
東京都の承認決定を受けてから1年以内

主な対象東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の承認決定を1年以内に受けた夫婦が対象です。申請時に夫婦または一方が杉並区に住民登録していること等の要件があります。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認医療・健康東京都

葛飾区 特定不妊治療費(先進医療)助成

葛飾区

支援額
1回の治療につき上限5万円
申請期間
東京都の助成決定を受けた日から起算して1年以内

主な対象東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の承認決定を受け、治療開始日から申請日まで婚姻関係があり、申請日に葛飾区内に住民登録がある方が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認医療・健康東京都

文京区 不妊治療費(先進医療及び自由診療)の一部助成

文京区

支援額
自由診療は1回上限10万円、先進医療は1回上限5万円
申請期間
原則、治療終了日の属する年度末まで。1月から3月末までに治療終了した場合は同年6月30日まで等

主な対象治療開始日から申請日まで婚姻関係があり、治療開始日における妻の年齢が43歳未満、申請日に夫婦のどちらかが文京区内に住所を有すること等が要件です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認医療・健康東京都

台東区 特定不妊治療(先進医療)助成

台東区

支援額
上限5万円
申請期間
東京都の承認決定後6か月以内

主な対象令和4年4月1日以降に治療を開始し、特定不妊治療と併せて先進医療を実施し、東京都の先進医療助成上限額15万円を受けている方が対象です。申請時に台東区に住民登録があること等が要件です。

自治体の制度助成金医療・健康東京都

中央区 特定不妊治療費医療費助成制度

中央区

支援額
1年度上限10万円
申請期間
令和8年3月31日まで開始治療分は東京都交付決定通知の発行日から1年以内。令和8年4月1日以降開始治療分の申請受付開始は2026年10月1日予定

主な対象令和8年3月31日までに開始した治療は、東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の交付決定を受け、中央区内に住所があり、同年度で上限10万円を超える助成を受けていない方が対象です。令和8年4月1日以降開始治療は対象拡大予定です。

自治体の制度助成金医療・健康東京都

東京都 不妊治療費助成事業(東村山市民も対象)

東京都

支援額
先進医療費の10分の7、1回上限15万円
申請期間
治療終了日等に応じた申請期限あり。東京都の最新要項を確認

主な対象東京都内在住の夫婦等が、保険診療の特定不妊治療と併せて先進医療を受けた場合など、東京都の要件を満たす場合が対象です。

自治体の制度助成金医療・健康東京都

東大和市 不妊検査・不育症検査及び不妊治療費助成

東大和市

支援額
東京都助成後の自己負担に最大3万円
申請期間
都助成の決定日の属する年度の翌年度末日まで

主な対象東京都の不妊検査等助成、不育症検査助成、特定不妊治療費助成等の承認決定を受けた人が、東大和市の要件を満たす場合に対象です。

自治体の制度助成金医療・健康東京都

東京都 特定不妊治療費(先進医療)助成事業(八王子市案内)

東京都

支援額
先進医療費の10分の7、1回上限15万円
申請期間
治療終了日等に応じた申請期限あり。東京都の最新要項を確認

主な対象東京都内在住の夫婦等が、保険診療の特定不妊治療と併せて先進医療を受けた場合など、東京都の要件を満たす場合が対象です。

自治体の制度制度種別は公式情報で確認医療・健康東京都

目黒区 特定不妊治療費(先進医療)助成

目黒区

支援額
1回最大5万円
申請期間
東京都の承認決定日から1年以内

主な対象東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成の承認決定を受け、申請時点で目黒区に住民登録がある夫婦等が対象です。東京都制度の助成対象治療であることなどの要件があります。

自治体の制度助成金子育て・出産北海道

置戸町 不妊治療費助成事業

置戸町

支援額
1回最大8万円
申請期間
治療終了後に申請。助成回数は治療開始年齢により上限あり

主な対象治療開始時の妻の年齢が43歳未満で、申請時に夫婦のいずれかが置戸町に住所を有し、同一治療で他市町村の助成を受けていない夫婦が対象です。

自治体の制度補助金生活支援北海道

佐呂間町 犬と猫の不妊去勢手術費補助金

佐呂間町

支援額
1頭最大5,000円(特に必要な場合5,000円加算)
申請期間
手術後、交付申請書兼実績報告書に領収書等を添えて提出

主な対象町内在住で町税等の滞納がない人又は団体が、飼い犬・飼い猫又は町内に生息する飼い主のいない犬猫に不妊去勢手術を行う場合が対象です。

自治体の制度助成金子育て・出産北海道

佐呂間町 先進不妊治療費等助成事業

佐呂間町

支援額
治療費最大3万5,000円、交通費は距離区分額の3分の2
申請期間
申請前に保健師へ問い合わせ。申請書・受診証明書等を提出

主な対象医療保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた夫婦で、佐呂間町の申請要件を満たす方が対象です。

自治体の制度助成金医療・健康栃木県

栃木県 県内市町の不妊症・不育症治療費助成事業

栃木県

支援額
市町により異なる(宇都宮市は初回最大45万円等)
申請期間
市町により異なる。令和8年4月1日時点の実施状況一覧を確認

主な対象栃木県内の市町が実施する不妊症・不育症治療費助成の対象者です。対象治療、婚姻要件、居住要件、年齢要件、助成額は市町により異なります。

自治体の制度助成金医療・健康高知県

高知市 不妊治療助成事業

高知市

支援額
特定不妊治療 1回最大7万円
申請期間
令和8年度分は2026年4月1日から2027年3月31日までに終了した治療が対象。申請期限は2027年3月31日必着。2027年3月終了分のみ2027年4月30日必着

主な対象申請日時点で夫婦の両方または一方の住民票が高知市にあり、法律婚または事実婚の要件を満たす夫婦で、対象となる一般不妊治療または特定不妊治療を受けた方が対象です。

自治体の制度助成金医療・健康富山県

富山市 特定不妊治療費助成

富山市

支援額
1回30万円(男性不妊治療は別途上限30万円)
申請期間
治療終了日の属する年度内。3月に終了した治療は5月31日まで

主な対象富山市に住民登録があり、体外受精・顕微授精などの特定不妊治療を受けた夫婦が対象です。保険適用外となる通算7回目以降の治療や、年齢要件により保険適用外となった治療など、公式要件に該当する場合に申請できます。

自治体の制度助成金医療・健康岩手県

盛岡市 特定不妊治療交通費助成金

盛岡市

支援額
1年度につき最大3万円相当
申請期間
原則として治療が終了した日の翌日から起算して3か月以内

主な対象申請する治療期間中に盛岡市に住所があり、治療開始時に婚姻または事実婚で、岩手県外の医療機関に通院して保険適用の特定不妊治療を受けた方が対象です。

自治体の制度助成金医療・健康栃木県

佐野市 不妊治療費助成

佐野市

支援額
保険適用外は年度上限30万円、保険適用は年度上限10万円
申請期間
不妊治療を受けた年度の翌年度末まで。1年度の治療費をまとめて1回申請

主な対象法律上婚姻している夫婦で、医師による不妊治療を受け、夫婦ともに申請の1年以上前から佐野市に住民登録があり、医療保険に加入し、市税を滞納していない方が対象です。

自治体の制度助成金医療・健康福井県

福井市 特定不妊治療費助成事業

福井市

支援額
福井市助成は1回上限20万円。福井県助成と同時申請
申請期間
1回の治療が終了した日の翌日から7か月以内。代理申請・郵送申請も可能

主な対象治療期間の初日に法律婚または事実婚関係にある夫婦で、妻の年齢が42歳以下、申請日に夫婦の両方またはいずれかの住民登録が福井市にある方が対象です。

自治体の制度助成金子育て・出産奈良県

天理市 令和8年度一般不妊治療費助成事業

天理市 健康推進課

支援額
年額上限5万円
申請期間
治療した日の属する年度末まで(一部例外あり)

主な対象婚姻している夫婦で、医療機関で不妊症と診断され、治療日に妻が43歳未満、夫婦双方が治療日と申請日に天理市に住所を有するなどの要件を満たす方が対象です。

自治体の制度助成金医療・健康兵庫県

兵庫県 令和8年度不妊治療における先進医療費および通院交通費助成

兵庫県 健康福祉部

支援額
先進医療費3万円+通院交通費の一部
申請期間
令和8年度受付中。胚移植日ごとに申請期限あり(最終は令和9年3月31日)

主な対象先進医療を受けた時点で法律婚または事実婚関係にあり、妻の年齢が43歳未満、申請時に夫婦のどちらかが兵庫県内に住所を有するなどの要件を満たす夫婦が対象です。

国の制度制度種別は公式情報で確認子育て・出産全国

不妊治療の保険適用・先進医療

厚生労働省

支援額
保険診療は原則3割負担
申請期間
通年(医療機関で保険診療として受診。自治体独自助成は各自治体へ申請)

主な対象不妊治療を受ける夫婦等が対象です。保険適用には年齢・回数などの要件があります。

国の制度制度種別は公式情報で確認医療・健康全国

不妊治療の保険適用

厚生労働省

支援額
保険診療は原則3割負担
申請期間
通年(医療機関で保険診療として受診)

主な対象不妊治療を受ける夫婦等が対象です。保険適用には年齢・回数などの要件があります。