地域・対象・目的から支援制度を探す

佐呂間町 入退院時等交通費助成事業

佐呂間町

支援額

ハイヤー実費から1回3,000円を差し引いた額

申請期間

領収書等を持参して保健福祉課社会福祉係へ申請

主な対象佐呂間町内に住所を有して現に居住し、家族等の送迎支援を受けられず、非課税世帯、65歳以上、障がい者手帳、特定疾患等のいずれかに該当する方が対象です。

佐呂間町 身体障がい者ハイヤー料金助成

佐呂間町

支援額

町内ハイヤー基本料金を年96回又は48回まで助成

申請期間

申請書と身体障がい者手帳を提出。年度途中認定は月割り

主な対象佐呂間町内に住所を有する在宅の身体障がい者手帳所持者で、視覚・下肢・体幹障がい等の等級要件を満たす方が対象です。

佐呂間町 難病者治療通院交通費支給

佐呂間町

支援額

公共交通機関実費又は自家用車20円/km相当

申請期間

4月から9月分、10月から3月分をそれぞれ翌月に振込支給

主な対象佐呂間町に居住し住民基本台帳に記載され、北海道特定疾患治療研究事業実施要綱の治療研究対象疾患に罹患し通院を要する方が対象です。

佐呂間町 精神障がい者治療通院交通費支給

佐呂間町

支援額

公共交通機関最低運賃又は自家用車20円/km相当

申請期間

4月から9月分、10月から3月分をそれぞれ翌月に振込支給

主な対象佐呂間町に居住し住民基本台帳に記載され、精神保健法第32条の医療費公費負担を受け通院治療を要する方が対象です。

佐呂間町 精神障がい者社会復帰施設通所交通費支給

佐呂間町

支援額

バス料金実費又は自家用車20円/km相当

申請期間

交通費請求書により歴月ごとに償還給付

主な対象障害者自立支援法の自立支援医療を受け、精神障がい者通所授産施設、地域共同作業所、地域生活支援センター、保健所等の社会復帰学級へ通所して作業する方が対象です。

佐呂間町 人工透析患者治療通院支援

佐呂間町

支援額

公共交通機関等往復運賃実費相当額、介護輸送運賃助成等

申請期間

4月から9月分、10月から3月分をそれぞれ翌月に振込支給等

主な対象佐呂間町に居住し住民基本台帳に記載され、人工透析療法による医療給付を受け、身体障がい者手帳の交付を受けている方が対象です。

佐呂間町 先進不妊治療費等助成事業

佐呂間町

支援額

治療費最大3万5,000円、交通費は距離区分額の3分の2

申請期間

申請前に保健師へ問い合わせ。申請書・受診証明書等を提出

主な対象医療保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた夫婦で、佐呂間町の申請要件を満たす方が対象です。

石狩市 木造住宅耐震改修費等補助金

石狩市

支援額

耐震改修 最大116万円

申請期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで。予算額に達し次第終了

主な対象石狩市内の対象木造住宅で、耐震診断・補強設計・耐震改修・除却などの要件を満たす所有者等が対象です。

札幌市 子ども医療費助成

札幌市

支援額

高校生世代までの医療費を一部助成

申請期間

通年。受給者証の申請・更新は札幌市公式案内に従う

主な対象札幌市内に住む高校生世代までの子どもで、健康保険に加入している方などが対象です。

札幌市 重度心身障がい者医療費助成

札幌市

支援額

保険診療の自己負担額を一部助成

申請期間

通年。助成を受けるには事前に重度心身障がい者医療費受給者証の交付申請が必要

主な対象札幌市に住民登録があり公的医療保険に加入している方のうち、身体障害者手帳1級から3級の一部、療育手帳Aまたは重度判定、精神障害者保健福祉手帳1級など公式要件を満たし、主たる生計維持者の所得が限度額未満の方が対象です。

旭川市 子ども医療費助成

旭川市

支援額

令和7年8月から高校生年代まで助成

申請期間

通年。新規申請、拡充対象申請、変更・再交付等はフォームで手続き可能

主な対象旭川市の制度要件を満たす子どもが対象です。令和7年8月1日から18歳年度末までの高校生年代にも対象が拡大されています。

函館市 子ども医療費助成

函館市

支援額

高校卒業まで医療費自己負担を無料

申請期間

通年。受給者証の交付申請が必要

主な対象函館市に住民登録がある高校卒業までの子どもが対象です。

帯広市 創業支援

帯広市

支援額

創業支援制度を案内

申請期間

支援制度ごとに異なる。公式ページで確認

主な対象帯広市内で創業を検討している方、創業準備中または創業後間もない事業者などが対象です。

札幌市 札幌版次世代住宅補助制度

札幌市

支援額

最大220万円

申請期間

登録申請は第2回が2026年7月8日から2026年7月15日まで。第3回は第2回終了時に予算上限に達しなかった場合のみ2026年10月14日から2026年10月21日まで。交付申請は2026年6月1日から2027年3月5日まで

主な対象自ら居住するために札幌市内に断熱等基準ゴールド以上の札幌版次世代住宅を新築し、個人住民税滞納なし、暴力団員でないなど公式要件を満たす方が対象です。

高等学校等就学支援金

文部科学省・都道府県

支援額

授業料相当額を支援（学校種別で上限あり）

申請期間

入学時・在学中に学校または都道府県の案内に従って申請

主な対象高等学校等に在学する生徒が対象です。令和8年度の授業料支援制度改正により、所得制限が撤廃され、多くの世帯が授業料支援を受けられるようになっています。

日本学生支援機構（JASSO）奨学金

日本学生支援機構（JASSO）

支援額

給付・貸与額は学校種別等で異なる

申請期間

予約採用・在学採用など学校の案内時期に従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由で修学が困難な学生等が対象です。給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金など、制度ごとに学力基準・家計基準・学校種別の要件があります。

出産育児一時金

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

子ども1人につき原則50万円

申請期間

出産時（直接支払制度を利用する場合は医療機関等で手続き）

主な対象公的医療保険の加入者または被扶養者が出産した場合に対象です。妊娠85日以上の出産が対象となります。

育児休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（181日目以降50%）

申請期間

育児休業開始後、原則として2か月ごとに事業主経由で申請

主な対象雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、支給要件を満たす場合に対象です。

高額療養費制度

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

自己負担限度額を超えた分を支給

申請期間

診療月後、加入している医療保険者へ申請（限度額適用認定証等で窓口負担を抑えられる場合あり）

主な対象公的医療保険に加入し、同一月に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が年齢・所得に応じた自己負担限度額を超えた方が対象です。

自立支援医療

厚生労働省・自治体

支援額

医療費の自己負担を軽減

申請期間

通年（自治体窓口で申請）

主な対象精神通院医療、更生医療、育成医療の対象となる医療を継続的に必要とし、自治体の認定を受ける方が対象です。

難病医療費助成制度

厚生労働省・都道府県等

支援額

指定難病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市の窓口で申請）

主な対象難病法に基づく指定難病にかかり、重症度分類等の要件を満たす方が対象です。申請・相談先は都道府県・指定都市の窓口です。

小児慢性特定疾病医療費助成

厚生労働省・都道府県等

支援額

小児慢性特定疾病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の窓口で申請）

主な対象小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童が対象です。18歳到達時点で対象となっており、引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで含まれます。

生活保護

厚生労働省・福祉事務所

支援額

最低生活費と収入の差額を支給

申請期間

通年（現在いる場所の福祉事務所で申請・相談）

主な対象資産、能力、他制度、扶養などを活用しても収入が最低生活費に満たない世帯が対象です。必要な書類が揃っていなくても申請できます。

生活困窮者自立支援制度

厚生労働省・自治体

支援額

相談支援・住まい支援等を状況に応じて提供

申請期間

通年（自治体の自立相談支援機関で相談）

主な対象仕事や生活など様々な困難により生活に困窮している方が対象です。生活保護に至る前の段階で早期に支援を受けられます。