地域・対象・目的から支援制度を探す

越谷市 こども医療費支給制度

越谷市

支援額

18歳年度末まで保険診療分を助成

申請期間

通年。出生・転入日の翌日から15日以内に登録申請

主な対象越谷市に住所を有する、18歳に達する日以降最初の3月31日までのこどもが対象です。

越谷市 小学校給食費無償化・中学校給食費一部公費負担

越谷市

支援額

令和8年度小学校給食費を無償化

申請期間

令和8年度。手続き不要

主な対象越谷市立小学校の児童の保護者が対象です。中学校は市独自の学校給食費一部公費負担が継続されます。

加須市 子育て世帯応援転入費用助成金

加須市

支援額

引越し費用の10%・最大2万円

申請期間

転入日から1年以内に申請

主な対象市外から加須市へ、自己用住宅を取得して中学生以下の子どもとともに転入する親子世帯で、公式要件を満たす方が対象です。

熊谷市 妊婦のための支援給付

熊谷市

支援額

妊婦1人5万円・胎児1人5万円

申請期間

1回目は胎児心拍確認日から2年以内、2回目は出産予定日の8週間前から2年以内

主な対象申請日時点で熊谷市に住民登録があり、医師による胎児心拍確認後に妊婦給付認定を受ける方、または令和7年4月1日以降に出産して胎児の数を届け出る方が対象です。

熊谷市 保育料完全無償化

熊谷市

支援額

認可外等は月額最大4.2万円

申請期間

認可施設の0歳から2歳児クラスは原則申請不要。令和8年度の認可外等補助は令和9年3月31日までに申請

主な対象熊谷市内に住む保育を必要とする0歳から2歳児クラスの子ども、または幼児教育・保育無償化の施設区分・保育必要性など公式要件を満たす子どもの保護者が対象です。

熊谷市 三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業

熊谷市

支援額

クマPAY最大25万円

申請期間

令和8年4月1日から受付。登記または契約日の翌日から1年以内に申請、予算到達で終了

主な対象親世帯と子世帯が熊谷市内で同居または近居し、子世帯が孫と同居し、住宅の新築・購入または同居のための増改築など公式要件を満たす世帯が対象です。

熊谷市 不妊治療費等助成事業

熊谷市

支援額

治療費最大10万円・交通費最大1万円

申請期間

治療が終了した日の翌日から2年以内

主な対象夫婦の双方または一方が申請日に熊谷市の住民票に記載され、特定不妊治療・男性不妊治療など公式要件を満たし、市税等を滞納していない方が対象です。

熊谷市 早期不妊検査費等助成事業

熊谷市

支援額

検査ごとに最大3万円

申請期間

検査が終了した日の属する年度末まで。令和8年1月1日から3月31日終了分は令和8年6月30日まで

主な対象夫婦の双方または一方が熊谷市の住民票に記載され、検査開始日における妻の年齢が43歳未満で、市税を完納している夫婦など公式要件を満たす方が対象です。

鴻巣市 こうのとり出産祝金

鴻巣市

支援額

児童1人につき1万円分のお買い物券

申請期間

対象のお子さんの出生日の属する月の翌々月の末日まで

主な対象出生したお子さんの出生後初めての住民登録が鴻巣市にあり、お子さんの出生日時点で保護者が鴻巣市に住民登録しているなど公式要件を満たす方が対象です。

鴻巣市 幼児教育・保育の無償化・多子世帯保育料軽減

鴻巣市

支援額

3歳から5歳児等の利用料無償化、2歳児以下は第2子半額・第3子以降免除等

申請期間

施設利用や認定区分により異なります。多子世帯保育料軽減は別途申請が必要です

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子ども、または保育施設を利用する多子世帯など、公式要件を満たす世帯が対象です。

鴻巣市 早期不妊検査費及び不育症検査費助成

鴻巣市

支援額

検査ごとに最大3万円

申請期間

検査期間の終了日または検査開始日から1年を経過した日のいずれか早い日が属する年度末まで。1月1日から3月31日に該当する場合は翌年度6月30日まで

主な対象夫婦で不妊検査または不育症検査を受け、検査開始時の妻の年齢が43歳未満で、夫婦の一方または双方が鴻巣市に住民登録しているなど公式要件を満たす方が対象です。

春日部市 妊婦のための支援給付

春日部市

支援額

妊婦1人5万円・胎児1人につき5万円

申請期間

1回目は胎児の心拍確認から2年間、2回目は出産予定日の8週間前から2年間

主な対象申請時点で春日部市に住民登録があり、産科医療機関の医師等により胎児の心拍が確認され、他自治体で同じ給付を受けていない妊婦・妊産婦が対象です。

春日部市 こども医療費

春日部市

支援額

保険診療の一部負担金を助成

申請期間

通年。出生・転入などの翌日から15日以内の登録申請で事由発生日から助成

主な対象18歳到達後最初の3月31日までのこどもで、健康保険に加入しているなど公式要件を満たす方が対象です。

春日部市 保育認定の保育料・幼児教育保育無償化

春日部市

支援額

3歳から5歳児等の保育料無償化、0歳から2歳児は市民税額・多子軽減等により算定

申請期間

施設利用・認定区分・世帯状況により異なります。保育料無償化自体は原則手続き不要

主な対象保育所、認定こども園、地域型保育事業等を利用する3歳から5歳児、住民税非課税世帯の0歳から2歳児、または保育料軽減要件に該当する世帯が対象です。

春日部市 ふれあい家族住宅購入奨励事業

春日部市

支援額

登記費用の3分の1相当、最大30万円分の商品券

申請期間

登記完了後3か月以内、かつ2026年9月30日まで。予算到達で終了

主な対象子世帯または親世帯の一方が5年以上春日部市に住民登録しており、市内で初めて自己居住用住宅を取得し、義務教育修了前の子どもまたは妊娠中の子どもがいる世帯などが対象です。

春日部市 早期不妊検査費・不育症検査費助成事業

春日部市

支援額

最大3万円（35歳以上43歳未満は最大2万円）

申請期間

検査終了日が2026年1月から3月は2026年6月30日、2026年4月から12月は2027年3月31日、2027年1月から3月は2027年6月30日まで

主な対象申請日時点で夫婦の双方または一方が春日部市に住民登録し、検査開始時の妻の年齢が43歳未満で、夫婦とも対象検査を受けているなど公式要件を満たす方が対象です。

春日部市 結婚新生活支援事業

春日部市

支援額

最大60万円

申請期間

令和8年度。対象経費は2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算到達で終了

主な対象2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出・受理され、夫婦の所得合計が500万円未満、夫婦とも婚姻届日に39歳以下、親世帯が春日部市に5年以上住所を有するなど公式要件を満たす世帯が対象です。

春日部市 保育士奨学金返済支援事業補助金

春日部市

支援額

年額18万円、最大5年間90万円

申請期間

交付申請書を市へ提出。対象期間は要件を満たした月から最大5年間

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象大学・短期大学・専修学校専門課程の在学中に奨学金の貸与を受け、令和5年4月1日以降に市内の対象保育所等で常勤保育士として新たに就労し、過去に保育士勤務実績がないなど公式要件を満たす方が対象です。

春日部市 学校給食費支援事業

春日部市

支援額

小学校は令和8年度保護者負担0円、中学校は6か月無償等

申請期間

令和8年度。通常の小中学校給食費支援は申請不要。食物アレルギー等の相当額助成は申請が必要

主な対象春日部市立小学校・中学校に在籍する児童生徒の保護者が対象です。食物アレルギー等による給食費相当額助成は、公式要件を満たす保護者が対象です。

所沢市 妊婦のための支援給付

所沢市

支援額

妊婦1人5万円・胎児1人につき5万円

申請期間

1回目は胎児心拍確認日から2年間、2回目は出産予定日の8週前の日等から2年間

主な対象令和7年4月1日以降に妊娠届出をする、所沢市に住民登録がある妊婦の方や、同日以降に出産した所沢市に住民登録がある方などが対象です。

所沢市 保育料多子軽減・幼児教育保育無償化

所沢市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円まで無償化、多子軽減あり

申請期間

制度により随時。幼児教育・保育無償化は原則サービス利用前までに手続きが必要

主な対象3歳から5歳までの幼稚園・保育園・認定こども園等の利用者、0歳から2歳までの住民税非課税世帯、0歳から2歳児クラスの多子世帯などが対象です。

所沢市 学校給食費補助金（給食費無償化）

所沢市

支援額

中学校給食センター配送校は年73,700円など、保護者負担なし

申請期間

令和6年1月から実施。新入学・転入学時などは委任状提出が必要

主な対象所沢市立小中学校に在籍し、給食の提供を受け、委任状を提出した児童・生徒の保護者が対象です。

川越市 妊婦のための支援給付

川越市

支援額

妊婦支援給付金1回目5万円、2回目は胎児1人あたり5万円

申請期間

通年。1回目は妊娠届出時、2回目は妊娠9か月頃に市から郵送される届出書で申請

主な対象川越市に住民票があり、妊婦給付認定申請書や胎児の数の届出書により申請する妊婦が対象です。同一の妊娠で他市町村から同事業の給付を受けた方は対象外です。

川越市 幼児教育・保育無償化、保育料軽減

川越市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円まで。多子世帯等の保育料軽減あり

申請期間

認定が必要な場合は利用前月25日までの申請が原則。多子軽減は条件により申請が必要

主な対象川越市内の対象施設等を利用する3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子ども、保育の必要性の認定を受けた認可外保育施設等利用者、多子世帯等の要件を満たす世帯が対象です。