地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度：10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
選択中の条件
検索結果
367件中 265〜288件を表示
関連度順
加須市 不妊治療費助成
加須市
- 支援額
- 助成対象経費から高額療養費等を控除した額の2分の1、1年度あたり上限15万円
- 申請期間
- 治療終了日から1年を経過した日までに申請
主な対象男女間における保険診療として実施した特定不妊治療（体外受精・顕微授精）または特定不妊治療の一環として実施される男性不妊治療を受けた方が対象です。第三者提供の精子・卵子・胚による治療、代理母、借り腹は対象外です。
本庄市 ウェルカムベイビー助成金事業（不妊治療費助成金）
本庄市
- 支援額
- 保険診療対象外の不妊治療自己負担額を上限10万円、1年度1回・通算5年度まで
- 申請期間
- 治療の終期の属する年度内（3月31日）まで。治療終期が2月1日から3月31日の場合は同年5月末まで
主な対象夫婦（事実婚を含む）で、特定不妊治療または一般不妊治療を受け、治療を受けた方が助成金申請の1年以上前から本庄市に住民登録していること、市税滞納がないこと、医療保険に加入していることなどが要件です。
嘉手納町 先進医療不妊治療費助成事業
嘉手納町
- 支援額
- 1回の治療につき上限15万円
- 申請期間
- 治療終了後1年以内
主な対象沖縄県先進医療不妊治療費助成事業による助成を受け、申請時に夫婦のいずれか一方または両方が嘉手納町に1年以上住所を有している方などが対象です。
恩納村 一般不妊治療費・先進医療不妊治療費助成事業
恩納村
- 支援額
- 一般不妊治療は年度上限13万円、先進医療不妊治療は上限30万円
- 申請期間
- 一般不妊治療は原則として3月から翌年2月までの診療分を3月までに申請。先進医療不妊治療は治療終了後1年以内
主な対象一般不妊治療は、不妊症と診断され治療を受けた法律上の夫婦で、申請日に夫婦が恩納村に1年以上住所を有し、各種健康保険に加入し、所得や滞納要件を満たす方が対象です。先進医療不妊治療は、沖縄県先進医療不妊治療費助成事業により助成を受け、村民税等を滞納していない夫婦が対象です。
和歌山市 一般不妊治療費等助成・生殖補助医療先進医療費助成
和歌山市
- 支援額
- 最大10万円（生殖補助医療先進医療費助成・1回の治療）
- 申請期間
- 一般不妊治療費等助成は原則治療の属する年度内。生殖補助医療先進医療費助成は治療終了日の属する年度の3月末まで、1月から3月終了分は翌年度6月末まで
主な対象一般不妊治療費等助成は、夫または妻のいずれかが和歌山市内に住所を有し、和歌山県内に1年以上住所を有している方、法律上の婚姻または事実婚関係にある方、各種医療保険に加入している方が対象です。生殖補助医療先進医療費助成は、夫婦の一方または双方が和歌山市に住民登録し、治療開始日の妻の年齢が43歳未満など公式要件を満たす方が対象です。
京都市 不妊治療費助成制度（一般不妊治療費等助成事業）
京都市
- 支援額
- 年度上限10万円
- 申請期間
- 診療日の翌日から起算して1年以内
主な対象申請日時点で京都府内の市町村に引き続き1年以上住民票を有する夫婦等で、各種医療保険に加入し、生活保護を受けておらず、京都市内に住民票を有している間に不妊治療を受けた方が対象です。
下関市 不妊治療費助成制度（令和8年度）
下関市
- 支援額
- 一般不妊・人工授精は保険適用自己負担額全額
- 申請期間
- 一般不妊治療費助成は2027年3月31日まで。人工授精費助成は山口県承認通知書の日付から2か月以内
主な対象下関市内に住所を有し、一般不妊治療または人工授精を受けている法律上の夫婦など、公式要件を満たす方が対象です。不育症検査費助成は、既往流死産回数2回以上などの要件があります。
北区 特定不妊治療費（先進医療）助成
北区
- 支援額
- 上限5万円
- 申請期間
- 東京都の承認決定日から1年以内。令和8年3月31日までに開始した治療が対象
主な対象東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を1年以内に受けた夫婦が対象です。申請時に申請者が北区に住民登録していること等の要件があります。
杉並区 特定不妊治療費（先進医療）助成
杉並区
- 支援額
- 令和8年4月1日以降の都承認決定は上限5万円
- 申請期間
- 東京都の承認決定を受けてから1年以内
主な対象東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を1年以内に受けた夫婦が対象です。申請時に夫婦または一方が杉並区に住民登録していること等の要件があります。
葛飾区 特定不妊治療費（先進医療）助成
葛飾区
- 支援額
- 1回の治療につき上限5万円
- 申請期間
- 東京都の助成決定を受けた日から起算して1年以内
主な対象東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を受け、治療開始日から申請日まで婚姻関係があり、申請日に葛飾区内に住民登録がある方が対象です。
文京区 不妊治療費（先進医療及び自由診療）の一部助成
文京区
- 支援額
- 自由診療は1回上限10万円、先進医療は1回上限5万円
- 申請期間
- 原則、治療終了日の属する年度末まで。1月から3月末までに治療終了した場合は同年6月30日まで等
主な対象治療開始日から申請日まで婚姻関係があり、治療開始日における妻の年齢が43歳未満、申請日に夫婦のどちらかが文京区内に住所を有すること等が要件です。
中央区 特定不妊治療費医療費助成制度
中央区
- 支援額
- 1年度上限10万円
- 申請期間
- 令和8年3月31日まで開始治療分は東京都交付決定通知の発行日から1年以内。令和8年4月1日以降開始治療分の申請受付開始は2026年10月1日予定
主な対象令和8年3月31日までに開始した治療は、東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の交付決定を受け、中央区内に住所があり、同年度で上限10万円を超える助成を受けていない方が対象です。令和8年4月1日以降開始治療は対象拡大予定です。
東京都 不妊治療費助成事業（東村山市民も対象）
東京都
- 支援額
- 先進医療費の10分の7、1回上限15万円
- 申請期間
- 治療終了日等に応じた申請期限あり。東京都の最新要項を確認
主な対象東京都内在住の夫婦等が、保険診療の特定不妊治療と併せて先進医療を受けた場合など、東京都の要件を満たす場合が対象です。
東大和市 不妊検査・不育症検査及び不妊治療費助成
東大和市
- 支援額
- 東京都助成後の自己負担に最大3万円
- 申請期間
- 都助成の決定日の属する年度の翌年度末日まで
主な対象東京都の不妊検査等助成、不育症検査助成、特定不妊治療費助成等の承認決定を受けた人が、東大和市の要件を満たす場合に対象です。
東京都 特定不妊治療費（先進医療）助成事業（八王子市案内）
東京都
- 支援額
- 先進医療費の10分の7、1回上限15万円
- 申請期間
- 治療終了日等に応じた申請期限あり。東京都の最新要項を確認
主な対象東京都内在住の夫婦等が、保険診療の特定不妊治療と併せて先進医療を受けた場合など、東京都の要件を満たす場合が対象です。
目黒区 特定不妊治療費（先進医療）助成
目黒区
- 支援額
- 1回最大5万円
- 申請期間
- 東京都の承認決定日から1年以内
主な対象東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成の承認決定を受け、申請時点で目黒区に住民登録がある夫婦等が対象です。東京都制度の助成対象治療であることなどの要件があります。
置戸町 不妊治療費助成事業
置戸町
- 支援額
- 1回最大8万円
- 申請期間
- 治療終了後に申請。助成回数は治療開始年齢により上限あり
主な対象治療開始時の妻の年齢が43歳未満で、申請時に夫婦のいずれかが置戸町に住所を有し、同一治療で他市町村の助成を受けていない夫婦が対象です。
佐呂間町 先進不妊治療費等助成事業
佐呂間町
- 支援額
- 治療費最大3万5,000円、交通費は距離区分額の3分の2
- 申請期間
- 申請前に保健師へ問い合わせ。申請書・受診証明書等を提出
主な対象医療保険適用の生殖補助医療と併せて先進医療を受けた夫婦で、佐呂間町の申請要件を満たす方が対象です。
栃木県 県内市町の不妊症・不育症治療費助成事業
栃木県
- 支援額
- 市町により異なる（宇都宮市は初回最大45万円等）
- 申請期間
- 市町により異なる。令和8年4月1日時点の実施状況一覧を確認
主な対象栃木県内の市町が実施する不妊症・不育症治療費助成の対象者です。対象治療、婚姻要件、居住要件、年齢要件、助成額は市町により異なります。
富山市 特定不妊治療費助成
富山市
- 支援額
- 1回30万円（男性不妊治療は別途上限30万円）
- 申請期間
- 治療終了日の属する年度内。3月に終了した治療は5月31日まで
主な対象富山市に住民登録があり、体外受精・顕微授精などの特定不妊治療を受けた夫婦が対象です。保険適用外となる通算7回目以降の治療や、年齢要件により保険適用外となった治療など、公式要件に該当する場合に申請できます。
佐野市 不妊治療費助成
佐野市
- 支援額
- 保険適用外は年度上限30万円、保険適用は年度上限10万円
- 申請期間
- 不妊治療を受けた年度の翌年度末まで。1年度の治療費をまとめて1回申請
主な対象法律上婚姻している夫婦で、医師による不妊治療を受け、夫婦ともに申請の1年以上前から佐野市に住民登録があり、医療保険に加入し、市税を滞納していない方が対象です。
福井市 特定不妊治療費助成事業
福井市
- 支援額
- 福井市助成は1回上限20万円。福井県助成と同時申請
- 申請期間
- 1回の治療が終了した日の翌日から7か月以内。代理申請・郵送申請も可能
主な対象治療期間の初日に法律婚または事実婚関係にある夫婦で、妻の年齢が42歳以下、申請日に夫婦の両方またはいずれかの住民登録が福井市にある方が対象です。
草津市 不育症治療費助成金交付事業
草津市
- 支援額
- 1年度につき最大30万円
- 申請期間
- 治療終了日から6か月以内に申請。6か月目が休日の場合は休日明けまで
主な対象申請日に夫婦、事実婚またはパートナーシップ関係のどちらかが草津市に住民登録しており、医療機関で不育症と診断され保険適用外の検査・治療を受け、市税等を完納している方が対象です。
天理市 令和8年度一般不妊治療費助成事業
天理市 健康推進課
- 支援額
- 年額上限5万円
- 申請期間
- 治療した日の属する年度末まで（一部例外あり）
主な対象婚姻している夫婦で、医療機関で不妊症と診断され、治療日に妻が43歳未満、夫婦双方が治療日と申請日に天理市に住所を有するなどの要件を満たす方が対象です。