地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度：10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
選択中の条件
検索結果
367件中 265〜288件を表示
関連度順
南足柄市 木造住宅の耐震化事業
南足柄市
- 支援額
- 無料簡易耐震診断、耐震診断上限10万円、耐震改修工事は2分の1・上限100万円
- 申請期間
- 無料簡易耐震診断は2027年1月29日まで。耐震診断補助・耐震改修工事補助・除却工事補助は2026年12月28日まで
主な対象南足柄市内にある平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅が対象です。専用住宅、二世帯住宅、店舗・事務所併用住宅で、2階建て以下の在来軸組工法による木造建築物などの要件があります。耐震改修工事補助は、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする工事が対象です。
江別市木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修・除却補助金
江別市
- 支援額
- 耐震改修最大82.2万円、耐震診断最大8.9万円
- 申請期間
- 事前に建築指導課へ相談。予算・受付状況により異なる
主な対象江別市内の木造住宅について、所有者、建築時期、工法、施工者等の要件を満たす方が対象です。
江別市商工業活性化事業補助金
江別市
- 支援額
- 商店街来客利便施設整備は最大400万円など
- 申請期間
- 予算には限りがあるため、利用前に商工労働課へ事前確認
主な対象市内に事務所または事業所を有し、商工業活性化を目的として事業を行う団体または個人が対象です。
函館市 木造住宅の無料簡易耐震診断
函館市
- 支援額
- 無料で簡易耐震診断を実施
- 申請期間
- 建築行政課へ事前連絡のうえ窓口で申込み
主な対象昭和56年5月31日以前に建設された、市内の一戸建て木造住宅で、2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下などの要件を満たす住宅の所有者が対象です。
安城市 木造住宅耐震改修費補助制度（令和8年度）
安城市
- 支援額
- 最大155万円（精密診断法の一般型）
- 申請期間
- 令和8年度受付開始。交付申請は2026年12月末まで、実績報告は申請年度の2月末まで
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の在来の木造軸組構法または伝統工法の住宅が対象です。無料耐震診断の判定値など、工事類型ごとの要件があります。
岡崎市 耐震シェルター・防災ベッド設置費補助制度
岡崎市
- 支援額
- 上限30万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月28日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に建築され、無料耐震診断等で判定値0.4以下と診断され、高齢者または障がい者が居住する木造住宅が対象です。
岡崎市産材住宅建設事業費補助金
岡崎市
- 支援額
- 施主は最大30万円
- 申請期間
- 事前に中山間政策課へ確認。申請書等は最新様式を使用
主な対象岡崎市産材を一定量以上使用し、市内で建築業を営む者により一戸建住宅を新築・増築・改築する施主などが対象です。
半田市 耐震シェルター等設置費補助
半田市
- 支援額
- 耐震シェルター上限25万円、防災ベッド上限15万円
- 申請期間
- 設置前に建築課へ申請
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、半田市無料耐震診断の判定値が1.0未満、65歳以上または避難困難な障がい者等が居住する住宅などが対象です。
豊橋市 木造住宅耐震シェルター整備費補助金
豊橋市
- 支援額
- 上限30万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月9日13時から受付開始。契約前に申請が必要
主な対象豊橋市の無料木造住宅耐震診断等で判定値1.0未満等とされた住宅で、高齢者または障害者が居住するなど公式要件を満たす住宅が対象です。
新居浜市 民間ブロック塀等整備事業補助
新居浜市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和8年度制度として受付。予算の範囲内
主な対象新居浜市内の通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等について、撤去または改修を行う所有者等が対象です。詳しい要件は事前相談で確認します。
新居浜市 浄化槽設置整備事業補助金
新居浜市
- 支援額
- 最大122.8万円程度（人槽・転換内容により異なる）
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月16日から申請受付。補助件数に限りがあり先着順
主な対象公共下水道の事業計画区域外で、申請者本人が居住する住宅について、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する個人が対象です。
西条市 ブロック塀等安全対策事業
西条市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和7年度案内。申込前に建築審査課へ事前相談
主な対象西条市内の通学路等に面する危険なブロック塀等について、所有者、相続人、管理人などが安全対策工事を行う場合が対象です。
さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
さいたま市
- 支援額
- 耐震補強工事は上限120万円、総合的耐震補強工事は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から受付開始。予算超過時は交付不可。実績報告は申請年度の1月31日までを目安
主な対象昭和56年5月31日以前に着工・建築された戸建住宅、または平成12年5月31日以前に工事着手された木造在来軸組工法の地上2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下の戸建住宅で、耐震診断の結果、安全な構造でないと判定されたものなどが対象です。
松戸市 木造住宅耐震改修助成事業
松戸市
- 支援額
- 設計費・工事費・工事監理費の5分の4、上限100万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年11月13日まで。予算額に達し次第受付終了
主な対象松戸市内にある平成12年5月31日以前に建築または着工された在来軸組構法の木造一戸建て住宅・併用住宅で、地上2階以下など公式要件を満たし、耐震性が不足している住宅が対象です。
野田市 戸建て木造住宅の耐震診断費助成制度
野田市
- 支援額
- 耐震診断費の実支出額、上限8万円
- 申請期間
- 事前申請制。予算額に達し次第受付終了。実績報告は当年度1月15日までが望ましいと案内
主な対象野田市内で、1981年5月31日以前に建築または着工された2階建て以下の木造在来工法の一戸建て住宅を自ら所有し居住しており、市税滞納がない方などが対象です。
川口市 住宅の耐震診断補助金
川口市
- 支援額
- 戸建ては費用3分の2・上限6万5千円
- 申請期間
- 令和8年度受付中。事前申請が必要、実績報告は申請年度の1月31日まで
主な対象平成12年5月31日以前に建築された戸建て住宅、共同住宅および長屋（マンションを除く）が対象です。平成12年5月31日以前に建築された住宅のうち一部は、木造在来軸組構法2階建て以下などの条件があります。
熊谷市 木造住宅耐震診断補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震診断費用2分の1・上限7万5千円
- 申請期間
- 耐震診断を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、市内に住所を有し、その住宅に居住・所有する方または2親等以内の親族が対象です。
熊谷市 木造住宅耐震改修等補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震改修費用3分の1・上限60万円
- 申請期間
- 耐震改修等を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を受け強度不足と診断され、耐震改修等を行う場合が対象です。
船橋市 親世帯・子育て世帯近居同居支援事業
船橋市
- 支援額
- 10万円
- 申請期間
- 住宅の建築または購入契約前に事前届出。転居後に交付申請
主な対象親世帯または子育て世帯が市内に1年以上居住し、18歳以下の子どもがいる子育て世帯と親世帯が、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに市内で近居または同居するため住宅を建築・購入する場合などが対象です。
入間市 木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度
入間市
- 支援額
- 耐震改修上限20万円、防災ベッド等上限10万円、耐震診断上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で先着順。契約・実施前に申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の一戸建て住宅または兼用住宅で、在来軸組構法または枠組壁工法、地上2階建て以下、過去に補助金を受けていない建築物を所有し、市税滞納がない方が対象です。
行田市 木造住宅の耐震診断補助制度
行田市
- 支援額
- 耐震診断費用の2分の1、上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で受付。年度途中で締め切る場合あり
主な対象1981年5月31日以前に着工した、在来軸組工法または枠組壁工法の2階建て以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅が対象です。所有者または所有者の2親等以内の親族で対象建築物に居住している方、市税の滞納がない方が申請できます。
加須市 耐震診断・耐震改修の補助制度
加須市
- 支援額
- 耐震診断は上限10万円、耐震改修は上限50万円
- 申請期間
- 申請前に必ず建築開発課へ事前相談
主な対象現在居住している自己所有の木造住宅等で、昭和56年5月以前に着工したものが対象です。対象住宅の所有者で居住していること、市税の滞納がないことなどの要件があります。
本庄市 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金
本庄市
- 支援額
- 耐震診断は上限5万円、耐震改修は上限20万円、耐震シェルターは上限20万円
- 申請期間
- 毎年度4月1日以降受付。建替え工事は9月30日受付終了。契約・工事前に手続きが必要
主な対象市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅または店舗部分が2分の1未満の併用住宅で、地階を除く階数が2以下、対象建築物に居住し市税を完納している方などが対象です。
嘉手納町 建物除却補助金
嘉手納町
- 支援額
- 除却費用の2分の1、上限50万円
- 申請期間
- 申請期間は起算日から6か月を経過した日から6か月の間。詳細は事前協議時に確認
主な対象嘉手納町の新築住宅等取得補助金の交付対象となる住宅等を建築するために建物を除却する方が対象です。除却建物に所有権以外の権利が設定されていないこと、家屋課税台帳または家屋補充課税台帳に登録されていること、除却工事に着手していないことなどが条件です。