補助金・助成金・給付金を検索
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334件中 265〜288件を表示
関連度順
さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
さいたま市
- 支援額
- 耐震補強工事は上限120万円、総合的耐震補強工事は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から受付開始。予算超過時は交付不可。実績報告は申請年度の1月31日までを目安
主な対象昭和56年5月31日以前に着工・建築された戸建住宅、または平成12年5月31日以前に工事着手された木造在来軸組工法の地上2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下の戸建住宅で、耐震診断の結果、安全な構造でないと判定されたものなどが対象です。
松戸市 木造住宅耐震改修助成事業
松戸市
- 支援額
- 設計費・工事費・工事監理費の5分の4、上限100万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年11月13日まで。予算額に達し次第受付終了
主な対象松戸市内にある平成12年5月31日以前に建築または着工された在来軸組構法の木造一戸建て住宅・併用住宅で、地上2階以下など公式要件を満たし、耐震性が不足している住宅が対象です。
松戸市 就学援助制度
松戸市
- 支援額
- 新入学用品費は小57,060円・中63,000円、学用品費等・学校給食費免除・修学旅行費実費など
- 申請期間
- 年度当初申請のほか随時受付。認定月に応じて支給額が調整されます
主な対象松戸市に居住し、国公立または市内の小中学校等に在籍する児童生徒の保護者で、要保護または準要保護に該当する方が対象です。
柏市 感震ブレーカー設置費用補助金
柏市
- 支援額
- 対象経費の3分の2・上限3,000円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年6月1日から2027年1月29日まで。予算の範囲内
主な対象柏市内の対象建物に補助対象の簡易タイプ感震ブレーカーを設置する方が対象です。共同住宅・長屋、分電盤タイプ・コンセントタイプは対象外です。
川越市 旧耐震建築物の耐震改修補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は改修費23%・上限30万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等で、耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断され、改修後に耐震基準を満たす建築物などが対象です。
入間市 木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度
入間市
- 支援額
- 耐震改修上限20万円、防災ベッド等上限10万円、耐震診断上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で先着順。契約・実施前に申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の一戸建て住宅または兼用住宅で、在来軸組構法または枠組壁工法、地上2階建て以下、過去に補助金を受けていない建築物を所有し、市税滞納がない方が対象です。
袖ケ浦市 緊急通報システムの貸与
袖ケ浦市
- 支援額
- 緊急通報装置等を無料貸与
- 申請期間
- 通年。給付貸与申請書と同意書を市へ提出
主な対象65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、前年の合計所得が170万円未満の方が対象です。合計所得が170万円以上でも、年金収入にその他の合計所得金額を加えた額が280万円未満の場合は対象です。
本庄市 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金
本庄市
- 支援額
- 耐震診断は上限5万円、耐震改修は上限20万円、耐震シェルターは上限20万円
- 申請期間
- 毎年度4月1日以降受付。建替え工事は9月30日受付終了。契約・工事前に手続きが必要
主な対象市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅または店舗部分が2分の1未満の併用住宅で、地階を除く階数が2以下、対象建築物に居住し市税を完納している方などが対象です。
山梨県 物流基盤強化事業費補助金
山梨県
- 支援額
- 補助対象経費の2分の1以内、上限200万円。ただし福利厚生費のうち脳MRI検診受診費は10分の10以内
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年7月31日まで。当日消印有効
主な対象山梨県内に所在する事業所で、貨物自動車運送事業又は倉庫業を営む中小企業者等が対象です。豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を受けている、又は受ける見込みであることなどの要件があります。
恩納村 救急医療情報キット配布事業
恩納村
- 支援額
- 救急医療情報キットを配布
- 申請期間
- 詳細は恩納村役場福祉課 高齢者福祉係へ確認
主な対象恩納村の65歳以上の高齢者、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療受給者証の交付を受けている方が対象として案内されています。
金沢市 危険ブロック塀の除却に関する補助制度
金沢市
- 支援額
- 最大20万円（通学路または緊急輸送道路沿い）
- 申請期間
- 申請前に建築指導課へ確認。補助金交付決定通知書が届く前に着手または完了した工事は対象外
主な対象金沢市内で、道路に面して設置されているコンクリートブロック塀または組積造の塀等の一部または全部を撤去する方で、市税を完納している方が対象です。
金沢市 既存建築物耐震改修工事費等補助制度
金沢市
- 支援額
- 最大280万円（木造一戸建て住宅の耐震改修工事）
- 申請期間
- 令和8年5月に公式パンフレット更新。申請前に建築指導課へ確認
主な対象金沢市内にある昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された建築物のうち、木造の一戸建て住宅、共同住宅、長屋、寄宿舎、または木造以外の対象建築物などで、建築基準法令適合など公式要件を満たすものが対象です。
佐世保市 住宅性能向上リフォーム支援事業補助金
佐世保市
- 支援額
- 最大20万円
- 申請期間
- 追加募集は2026年6月1日から先着順。定員に達し次第終了。工事完了報告は2027年1月29日まで
主な対象佐世保市に住民登録があり、市税等の滞納がなく、市内の対象住宅を所有して居住している、または工事完了までに居住する住宅所有者等が対象です。
鳥取市 震災に強いまちづくり促進事業（木造住宅無料耐震診断）
鳥取市
- 支援額
- 木造住宅耐震診断無料
- 申請期間
- 木造住宅無料耐震診断は2026年6月1日から2026年7月31日まで。耐震診断一部助成、補強設計、耐震改修、除却等は2026年5月7日から2027年1月29日まで
主な対象鳥取市内で平成12年5月31日以前に建築または着工された木造一戸建て住宅など、公式要件を満たす住宅所有者等が対象です。無料耐震診断は木造2階建て以下、延べ床面積280平方メートル以下に限られます。
国分寺市 木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金
国分寺市
- 支援額
- 耐震改修 最大100万円
- 申請期間
- 2027年1月29日まで。予算到達で終了する場合あり
主な対象国分寺市内の対象木造住宅の所有者が対象です。耐震診断、工事内容、市税納付状況などの要件があります。
町田市 木造住宅耐震化助成制度
町田市
- 支援額
- 耐震改修 最大242.4万円
- 申請期間
- 交付申請期限は2026年12月11日まで
主な対象町田市内の対象木造住宅の所有者が対象です。建築時期、耐震診断結果、世帯要件などにより助成上限が異なります。
葛飾区 自立支援住宅改修費助成
葛飾区
- 支援額
- 限度額20万円
- 申請期間
- 通年。工事前相談必須
主な対象葛飾区在住の65歳以上で、運動機能低下等により住宅改修が必要な方が対象です。要支援・要介護認定者は対象外です。
荒川区 高齢者住宅改修給付事業
荒川区
- 支援額
- 浴槽 最大37.9万円等
- 申請期間
- 通年。必ず工事前申請
主な対象荒川区の65歳以上等で、身体機能低下により住宅改修が必要な方が対象です。
小平市 自立支援住宅改修給付
小平市
- 支援額
- 浴槽 最大37.9万円等
- 申請期間
- 通年。事前相談・事前申請型
主な対象対象要件を満たす小平市の高齢者が対象です。介護保険認定者は介護サービスでの住宅改修を優先する場合があります。
昭島市 放課後子ども教室
昭島市
- 支援額
- 保険料等負担金500円で利用
- 申請期間
- 通年。学校ごとの開設日・受付状況による
主な対象昭島市立小学校等で放課後子ども教室に登録する児童が対象です。学童クラブのような保育ではなく、放課後の安全な居場所提供事業です。
新宿区 住宅設備改修給付
新宿区
- 支援額
- 浴槽 最大37万9千円等
- 申請期間
- 通年。工事前の事前相談・申請が必要
主な対象新宿区に住所を有する65歳以上の方で、身体状況等により住宅設備改修が必要と認められる方が対象です。介護保険住宅改修の対象外となる場合があります。
新宿区 高齢者見守りキーホルダー
新宿区
- 支援額
- 登録無料
- 申請期間
- 通年
主な対象新宿区内に居住する65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯など、見守りが必要な方が対象です。
中野区 高齢者自立支援住宅改修等給付事業
中野区
- 支援額
- 住宅改修予防 最大20万円等
- 申請期間
- 通年。工事前相談・事前申請
主な対象中野区内在住の65歳以上で、介護保険認定や所得等の要件を満たす方が対象です。
板橋区 高齢者住宅設備改修費助成事業
板橋区
- 支援額
- 浴槽取替え 最大20万円等
- 申請期間
- 通年。工事着工前申請
主な対象板橋区に住民票がある65歳以上で、住民登録地の住宅に居住し、介護予防等の要件を満たす方が対象です。