地域・対象・目的から支援制度を探す

蘭越町 民間賃貸共同住宅建設促進事業補助金

蘭越町

支援額

最大1,200万円

申請期間

建築確認申請前に事前協議、工事着手前に交付決定が必要

主な対象蘭越町内に1棟4戸以上の賃貸共同住宅を新築する個人または法人で、着工前、年度内竣工、税金等滞納なし、暴力団関係なし等の要件を満たす建主が対象です。

ニセコ町 脱炭素・再エネ推進事業補助

ニセコ町

支援額

Nearly ZEH+基準住宅最大150万円、太陽光個人14万円/kW等

申請期間

2026年5月25日から2027年1月8日まで。先着順で予算到達次第終了

主な対象ニセコ町内に住む方や町内事業所等で、太陽光発電、蓄電池、高効率空調・給湯設備、Nearly ZEH+基準住宅など対象設備・住宅を導入する方が対象です。国補助との重複利用や中古品は対象外です。

ニセコ町 先進不妊治療費等助成事業

ニセコ町

支援額

治療費最大3.5万円、交通費1回最大1万2,540円

申請期間

治療終了日の翌日から2か月以内

主な対象医療保険適用の不妊治療と併用して医療保険対象外の先進医療を受け、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満で、他市町村から同治療の助成を受けていない夫婦が対象です。

ニセコ町 ひとり親家庭等医療費助成制度

ニセコ町

支援額

子は自己負担なし、親は入院等を一部助成

申請期間

随時。償還払いは受診日の翌月1日から5年以内

主な対象ひとり親家庭等で、18歳年度末までの子どもを扶養または監護する母・父、対象の子どもが対象です。高校卒業後に進学した場合は申請により20歳到達月末まで該当します。ニセコ町在住で医療保険加入が必要です。

ニセコ町 児童扶養手当

ニセコ町

支援額

第1子月額最大4万8,050円、第2子以降月額最大1万1,350円

申請期間

随時。受給者は毎年8月1日から8月31日まで現況届を提出

主な対象父母の離婚、死亡、生死不明、重度障害、1年以上拘禁・遺棄、婚姻によらない出生などに該当する児童を養育する母・父または養育者が対象です。施設入所、里親委託、事実婚を含む配偶者養育、日本国内住所なし等は対象外です。

ニセコ町 住宅省エネルギー改修工事促進補助金

ニセコ町

支援額

最大50万円

申請期間

随時受付。工事着工予定日の14日前までに申請、当該年度12月31日までに完了

主な対象自ら所有する住宅の省エネルギー改修工事を行い、申請時または工事完了後30日以内に当該住宅へ居住し、申請者と同居家族が市町村税を完納している方が対象です。

ニセコ町 高齢者世帯等夏季生活支援・熱中症対策費助成事業

ニセコ町

支援額

1世帯2万円

申請期間

2026年7月31日まで。支給のお知らせが届いた世帯は申請不要

主な対象2026年5月1日時点でニセコ町に住民登録があり、令和7年住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯のうち、高齢者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯、生活保護世帯のいずれかに該当する世帯が対象です。

真狩村 自立支援医療（育成医療）

真狩村

支援額

原則1割負担、月額上限最大2万円

申請期間

治療前に申請

主な対象保護者が真狩村内に居住する18歳未満の児童で、障害がある、または医療を行わなければ将来障害を残すと認められる方が対象です。

真狩村 自立支援医療（精神通院）

真狩村

支援額

原則1割負担、月額上限最大2万円

申請期間

受給者証の有効期間は原則1年。更新は有効期間終了3か月前から手続き可能

主な対象精神疾患を有し、継続的に通院による精神医療を要する方が対象です。

京極町 民間賃貸共同住宅建設促進事業補助金

京極町

支援額

町内事業者施工は最大2,100万円、町外事業者施工は最大1,500万円

申請期間

建築確認申請書提出前に事前協議

主な対象令和7年4月1日から令和12年3月31日までに京極町内で4戸以上の賃貸共同住宅を新築して所有者となる個人または法人が対象です。

倶知安町 創業等支援事業補助金

倶知安町

支援額

創業最大200万円、事業承継最大100万円

申請期間

令和7年4月1日から令和9年1月30日まで。補助対象期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

主な対象倶知安町内で創業を行う方、または創業・事業承継から5年未満の個人事業者・小規模企業者で、町の創業支援事業受講等の要件を満たす方が対象です。

倶知安町 インフルエンザ・新型コロナ予防接種費用助成

倶知安町

支援額

インフルエンザは最大3,000円、新型コロナは自己負担3,000円まで軽減

申請期間

令和8年度接種は10月開始予定。町外医療機関で接種する場合は接種前に役場で手続き

主な対象満65歳以上の方、満60歳から64歳で心臓・腎臓・呼吸器またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害がある方、生活保護世帯の方が対象です。

岩内町 重度心身障害者医療費助成

岩内町

支援額

保険適用医療費の窓口負担分を助成

申請期間

事前に重度心身障害者医療費受給者証の交付申請が必要。道外受診等は領収書を添えて後日申請

主な対象身体障害者手帳1級・2級または3級内部障害、療育手帳A判定、重複障害、精神障害者保健福祉手帳1級などに該当し、所得制限等を満たす方が対象です。

岩内町 不妊治療費用等助成事業

岩内町

支援額

生殖補助医療初回20万円、一般不妊治療年10万円など

申請期間

一般不妊治療は年度ごとに年度末まで。生殖補助医療・先進不妊治療は1回の治療終了日から90日以内

主な対象令和6年4月1日以降に対象治療を開始し、夫婦のいずれも岩内町内に住所を有し、婚姻または事実婚、妻43歳未満、町税等滞納なし、同一治療で他市町村助成を受けていない夫婦が対象です。

岩内町 空き店舗等活用支援事業補助金

岩内町

支援額

改修費最大100万円、家賃月5万円

申請期間

申請検討時は事前に担当へ連絡。予算に限りあり

主な対象空き店舗・空き家に出店する個人事業者、中小企業者、NPO法人で、小売業、サービス業等を営む方が対象です。

岩内町 高齢者帯状疱疹予防接種費用助成

岩内町

支援額

組換えワクチン1回1万1,000円、生ワクチン4,400円

申請期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで

主な対象岩内町に住民票があり、令和8年度中に65・70・75・80・85・90・95・100歳になる方、または60から64歳で免疫機能障害により身体障害者手帳1級を持つ方が対象です。

岩内町 在宅高齢者介護用品購入費助成事業

岩内町

支援額

年額最大7万2,000円

申請期間

年3回申請。4月から7月分は8月、8月から11月分は12月、12月から3月分は翌年4月

主な対象介護用品購入時及び申請時に65歳以上または第2号被保険者、要介護3以上、住民税非課税世帯、前年所得・年金収入合計148万円以下、在宅生活者などの要件を満たす方が対象です。

泊村 住宅新築等奨励金支給事業

泊村

支援額

最大300万円

申請期間

住宅新築・中古住宅購入・増改修時。建築工事届の提出等が必要

主な対象村内に住宅を新築、中古住宅購入または100万円以上の増改修を行い、その後引き続き村内に3年以上住む方が対象です。

泊村 重度心身障がい者医療費助成

泊村

支援額

保険適用内の医療費自己負担額を全額助成

申請期間

事前に重度心身障がい者医療費受給者証の交付申請が必要。道外受診等は後日申請

主な対象身体障害者手帳1級・2級または3級の内部障害等、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級などに該当する方が対象です。65歳から74歳は後期高齢者医療制度への加入が必要です。

積丹町 不妊治療費等助成事業

積丹町

支援額

生殖補助医療1回15万円、一般・男性不妊は年度10万円

申請期間

不妊治療終了日の翌日から90日以内に申請

主な対象申請日時点かつ治療期間に積丹町民で、妻の治療開始時年齢が43歳未満、町税等滞納なし、法律婚または事実婚の夫婦などが対象です。

積丹町 出産費資金貸付け事業

積丹町

支援額

単胎33万6千円、双胎67万2千円

申請期間

出産予定日まで1か月以内または妊娠4か月以上で医療機関等から請求を受けた時点

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象国民健康保険から出産育児一時金の支給が見込まれる被保険者の属する世帯主で、出産予定日まで1か月以内、または妊娠4か月以上で出産費用の請求を受けた方が対象です。

積丹町 エネルギー価格等高騰対策支援金

積丹町

支援額

25万円

申請期間

2026年5月1日から2027年1月29日まで

主な対象町内で事業活動をしている個人または法人で、商工会員・観光協会会員、町内店舗・事業所を有する町民または法人などが対象です。支援金受領後も事業継続意欲があり、町税を滞納していないこと等が必要です。

仁木町 ひとり親家庭等医療費助成

仁木町

支援額

児童は通院月1.8万円・入院月5.76万円を超える負担を助成など

申請期間

受給者証交付申請。窓口支払い後は役場窓口で支給申請

主な対象ひとり親家庭等の父または母と、その方に扶養されている20歳未満の児童が対象です。所得制限があります。

仁木町 重度心身障がい者医療費助成

仁木町

支援額

通院月1.8万円・入院月5.76万円を超える負担を助成など

申請期間

受給者証交付申請。窓口支払い後は役場窓口で支給申請

主な対象身体障害者手帳1・2級、一定の3級内部障がい、療育手帳A判定又は重度知的障がい、精神障害者保健福祉手帳1級などに該当する方が対象です。65歳以上は後期高齢者医療制度加入者に限ります。