地域・対象・目的から支援制度を探す

青森県 あおもり移住支援事業

青森県・県内市町村

支援額

世帯100万円・単身60万円、18歳未満加算最大100万円

申請期間

移住先市町村の受付期間に従う。予算上限に達した場合は受付終了の可能性あり

主な対象東京23区在住者または東京圏から東京23区へ通勤していた方が、青森県内市町村へ移住し、対象求人への就業・起業・テレワーク等の要件を満たす場合に対象です。

あおもり若者定着奨学金返還支援制度

青森県

支援額

最大150万円

申請期間

2026年度就職者向け制度は登録受付中。2028年度採用分も2026年6月1日から登録受付開始

主な対象日本学生支援機構または青森県育英奨学会の奨学金利用者で、対象企業に就職し、青森県内に居住して6年間就業する方などが対象です。

青森県 A-wood需要拡大事業

青森県

支援額

1棟最大50万円（1事業者最大150万円）

申請期間

2026年6月19日から2026年12月28日まで

主な対象青森県内に事業所を有し、青森県「A-wood」事業者登録を受け、自ら施工する建築物で県産材を使用する建設業者等が対象です。

青森市 介護保険住宅改修費支給

青森市

支援額

対象工事20万円まで（自己負担1〜3割）

申請期間

改修前と改修後の2回申請。通年で相談・申請可能

主な対象青森市で要支援・要介護認定を受け、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修が必要な方が対象です。

青森県 木造住宅耐震関連事業（補助制度）

青森県

支援額

市町村制度により異なる

申請期間

市町村により募集時期・条件が異なるため、居住市町村で確認

主な対象平成12年以前の旧耐震基準による住宅など、実施市町村が定める要件を満たす木造住宅の所有者等が対象です。

青森市 子ども医療費助成

青森市

支援額

高校生等までの医療費を助成

申請期間

通年。新規の受給資格認定はオンライン申請にも対応

主な対象青森市に住民登録があり、各種健康保険に加入している高校生等までの子どもが対象です。

八戸市 子ども医療費助成制度

八戸市

支援額

18歳年度末まで医療費を助成

申請期間

通年。出生・転入等の後、受給資格証の申請や償還払い申請を行う

主な対象八戸市に住所があり、健康保険に加入している子どもが対象です。高校生等は18歳到達後最初の3月31日まで、入院の場合のみ助成対象です。

弘前市 重度心身障害者医療費助成制度

弘前市

支援額

保険診療の自己負担分を助成

申請期間

通年。医療費助成を受けるには障がい福祉課で申請が必要

主な対象弘前市の重度心身障害者医療費助成制度の対象者は、身体障害者手帳1・2級および内部障害3級の一部、愛護・療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の方などで、所得や年齢、保険加入状況など公式要件を満たす方です。

弘前市 除雪オペレーター担い手確保事業費補助金

弘前市

支援額

最大6万5千円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで。先着順で予算額に達し次第終了。補助事業着手7日前までに申請

主な対象申請時点で60歳未満で、令和9年度以降に弘前市道路除排雪業務へ3年以上従事する意欲がある方、またはその方を雇用・雇用予定の市内事業者などが対象です。

青森市 商店街空き店舗等リノベーション支援事業補助金

青森市

支援額

最大130万円

申請期間

令和8年度。予算の範囲内で受付。工事着手前に申請し交付決定を受ける必要あり

主な対象青森市内に主たる事業所を有する中小企業者等で、商店街から必要な業種として承認を受けた事業であること、市税に未納がないことなどの条件を満たす人が対象です。

青森市 妊婦支援給付金

青森市

支援額

単胎10万円・双子15万円

申請期間

1回目は妊娠確定日から2年間、2回目は出産予定日の8週間前の日または出産日等から2年間

主な対象申請時点で青森市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦本人が対象です。他自治体で同じ妊婦支援給付金を受給している場合は対象外です。

青森市 保育料・副食費の負担軽減

青森市

支援額

0・1歳児保育料半額公費負担など

申請期間

通年。教育・保育給付認定と施設利用にあわせて適用

主な対象青森市で保育所、認定こども園、地域型保育事業などを利用する子どもの保護者が対象です。年齢、世帯所得、子どもの人数、施設類型により軽減内容が異なります。

八戸市 介護用品（紙おむつ）の支給

八戸市

支援額

4種類26品目のうち1つを現物支給。偶数月に2か月分を配達

申請期間

通年。高齢福祉課窓口へ申請

主な対象介護保険の要介護認定で要介護4または5と認定された人を在宅で介護している家族が対象です。介護する人、介護を受ける人の双方が市民税非課税世帯である必要があります。

青森市 地球温暖化対策実行計画推進事業補助金

青森市

支援額

省エネ家電等は上限3万円、宅配ボックスは上限1万円

申請期間

令和8年3月23日から令和8年11月30日まで。予算額に達し次第終了

主な対象青森市の住民基本台帳に記載され、実際に居住している方で、市税に未納がないなど公式要件を満たす方が対象です。

五所川原市 ごしょがわらチャレンジ補助金

五所川原市

支援額

最大50万円

申請期間

補助金に関する事前相談の申込期間は2026年4月1日から2026年9月30日まで。予算上限に達し次第終了

主な対象五所川原市内に住所または主たる事務所・事業所がある個人、法人、団体などで、地域事業者支援ルームによる事前相談を受けるなど公式要件を満たす方が対象です。

青森市 新しい働き方移住支援金

青森市

支援額

2人以上世帯25万円、単身15万円、18歳未満の子1人につき25万円加算

申請期間

令和8年度の申請期限は2027年2月19日まで。予算の範囲内で実施

主な対象青森県外かつ東京23区外から青森市へ移住し、起業、リモートワーク、就業、関係人口、専門人材など公式要件のいずれかを満たす方が対象です。

高等学校等就学支援金

文部科学省・都道府県

支援額

授業料相当額を支援（学校種別で上限あり）

申請期間

入学時・在学中に学校または都道府県の案内に従って申請

主な対象高等学校等に在学する生徒が対象です。令和8年度の授業料支援制度改正により、所得制限が撤廃され、多くの世帯が授業料支援を受けられるようになっています。

日本学生支援機構（JASSO）奨学金

日本学生支援機構（JASSO）

支援額

給付・貸与額は学校種別等で異なる

申請期間

予約採用・在学採用など学校の案内時期に従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由で修学が困難な学生等が対象です。給付奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金など、制度ごとに学力基準・家計基準・学校種別の要件があります。

出産育児一時金

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

子ども1人につき原則50万円

申請期間

出産時（直接支払制度を利用する場合は医療機関等で手続き）

主な対象公的医療保険の加入者または被扶養者が出産した場合に対象です。妊娠85日以上の出産が対象となります。

育児休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（181日目以降50%）

申請期間

育児休業開始後、原則として2か月ごとに事業主経由で申請

主な対象雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、支給要件を満たす場合に対象です。

高額療養費制度

厚生労働省・公的医療保険者

支援額

自己負担限度額を超えた分を支給

申請期間

診療月後、加入している医療保険者へ申請（限度額適用認定証等で窓口負担を抑えられる場合あり）

主な対象公的医療保険に加入し、同一月に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が年齢・所得に応じた自己負担限度額を超えた方が対象です。

自立支援医療

厚生労働省・自治体

支援額

医療費の自己負担を軽減

申請期間

通年（自治体窓口で申請）

主な対象精神通院医療、更生医療、育成医療の対象となる医療を継続的に必要とし、自治体の認定を受ける方が対象です。

難病医療費助成制度

厚生労働省・都道府県等

支援額

指定難病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市の窓口で申請）

主な対象難病法に基づく指定難病にかかり、重症度分類等の要件を満たす方が対象です。申請・相談先は都道府県・指定都市の窓口です。

小児慢性特定疾病医療費助成

厚生労働省・都道府県等

支援額

小児慢性特定疾病の医療費自己負担を軽減

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の窓口で申請）

主な対象小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童が対象です。18歳到達時点で対象となっており、引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで含まれます。