地域・対象・目的から支援制度を探す

函館市 立地環境調査補助金

函館市

支援額

1人あたり最大5万円、1企業3名まで

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで

主な対象函館市内への本社機能移転または地方拠点となるサテライトオフィス等の開設を検討している市外事業者で、対象業種や納税状況等の要件を満たす法人が対象です。

函館市 地方拠点開設支援事業補助金

函館市

支援額

最大100万円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで

主な対象ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業など、函館市企業立地促進条例補助金の補助類型8・9の対象事業で地方拠点を開設する事業者が対象です。

函館市 企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度

函館市

支援額

投資額・雇用増等に応じて助成

申請期間

工場等の工事着手60日前から工事着手後30日以内に立地計画認定申請。詳細は企業立地推進課へ確認

主な対象函館市内に工場等を新設・増設する事業者などが対象です。助成を受けるには工事着手前後の所定期間内に申請し、立地計画の認定を受ける必要があります。

函館市 中小企業融資制度

函館市

支援額

資金区分により最大2億円

申請期間

令和8年4月1日現在の制度。申込は取扱金融機関または函館商工会議所等へ制度区分に応じて行う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象函館市内の中小企業者、小規模事業者、協同組合等で、資金区分ごとの対象要件を満たす方が対象です。

旭川市 物価高騰対応支援給付金

旭川市

支援額

1人あたり7,000円

申請期間

申請期間は2026年7月31日まで。通知書による自動支給、確認書、オンライン・郵送・窓口申請があります

主な対象令和8年1月1日時点で旭川市に住民登録がある方が対象です。給付金は基準日時点の世帯主に対して世帯員全員分を支給します。

旭川市 介護予防高齢者聞こえ支援モデル事業

旭川市

支援額

補聴器購入費として上限5万円

申請期間

第1回は2026年6月8日から6月30日まで、第2回は2026年8月10日から8月31日まで

主な対象旭川市民で65歳以上、自宅で生活し、聴覚障害の身体障害者手帳を受けておらず、左右それぞれ40デシベル以上などの要件を満たす方が対象です。

旭川市 生活体験滞在費助成金

旭川市

支援額

1人最大12,000円

申請期間

宿泊開始の原則2週間前までに申請。令和8年度一覧では4月1日から3月31日まで募集

主な対象上川管内以外に居住し、旭川市への移住や二拠点居住を検討する60歳未満の方が対象です。

旭川市 介護職員初任者研修受講費用補助金

旭川市

支援額

研修受講費の2分の1、上限4万円

申請期間

申請期限は2027年3月31日まで。予算がなくなり次第終了

主な対象介護職員初任者研修を修了後1年以内で、市内の訪問介護事業所等で訪問介護員として6か月以上勤務し現在も勤務している方などが対象です。

旭川市 先進不妊治療費助成事業

旭川市

支援額

治療費上限3万5千円、交通費助成あり

申請期間

治療終了日から60日以内かつ2027年3月31日まで

主な対象保険適用の生殖補助医療と併用して先進医療を受け、治療開始日の妻の年齢が43歳未満で、法律婚または事実婚等の要件を満たす夫婦が対象です。

旭川市 低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成

旭川市

支援額

1回の妊娠判定につき上限1万円

申請期間

妊娠判定検査日から3か月以内

主な対象旭川市に住民票があり、妊娠の兆候があり、市民税非課税世帯または生活保護受給者等の要件を満たす方が対象です。

旭川市 木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金

旭川市

支援額

対象経費の3分の1、上限20万円

申請期間

第1回受付は2026年4月17日から2026年8月31日必着まで。予算到達で終了

主な対象旭川市民、市内居住予定者、市内で事業活動を行っている中小企業者・組合・法人・個人事業主が対象です。

旭川市 不良空き家住宅等除却費補助金

旭川市

支援額

除却工事費の3分の1以内、上限30万円

申請期間

2026年4月20日から2026年5月29日まで。予算枠に満たない場合は最長2026年11月27日まで延長

主な対象市街化区域等にある不良空き家住宅等の所有者、相続人、土地所有者などで、市税滞納がない個人が対象です。

旭川市 地域企業人材確保支援補助金

旭川市

支援額

利用料上限20万円、正規雇用上乗せ1人20万円

申請期間

第1次登録は2026年4月16日から6月30日まで、第2次登録は2026年7月1日から9月30日まで

主な対象旭川市内に事業所を有し営業している中小企業、個人事業主または組合等が対象です。

旭川市 地域企業経営者等育成補助金

旭川市

支援額

経営者等研修上限1万5千円、起業者等研修上限1万円

申請期間

研修開始日の2日前までに申請。予算枠到達で受付終了

主な対象旭川市内に主たる事業所を有する中小企業の経営者・従業員、または旭川市民で市内起業を目指す方が対象です。

旭川市 中心市街地出店促進補助金

旭川市

支援額

月額家賃の3分の1以内、上限10万円を最大12か月

申請期間

2025年4月1日から。予算がなくなり次第終了

主な対象中心市街地区域の対象施設へ出店する方で、営業内容、施設、商店会加入、市税滞納なし等の要件を満たす方が対象です。

旭川市 アスベスト対策事業補助金

旭川市

支援額

分析調査上限25万円、除去等工事上限120万円

申請期間

2026年4月20日から2026年5月25日まで。予算未達の場合は2026年9月24日まで延長

主な対象補助対象建築物の所有者、管理者・占有者、共同住宅管理組合等の代表者などで、市税滞納がない方が対象です。

旭川市 地方就職支援金（令和8年度受付終了）

旭川市

支援額

移転費上限41万8,500円、交通費上限3万2,000円等

申請期間

令和8年度分は予算上限到達により受付終了

主な対象東京圏内の対象大学等を卒業または卒業見込みで、旭川市へ移住し、北海道内企業に週20時間以上の無期雇用・勤務地限定型社員として就業する方などが対象です。

旭川市 給付型奨学金（高校）

旭川市

支援額

国公立6万円、私立7万円、通信制3万円

申請期間

2026年7月1日から2026年8月31日まで

主な対象旭川市民で生徒等の生計を維持している保護者等が対象です。高校1年生等で、保護者等の令和8年度税額控除前所得割額合計が100円以上85,500円未満などの要件があります。

旭川市 新生児聴覚検査費用助成

旭川市

支援額

初回検査1回につき上限6,000円

申請期間

委託医療機関では受診票を提出。償還払いは検査日の翌日から1年以内

主な対象2023年4月1日以後に旭川市に住民票を有する方が出産した児が対象です。原則として保護者が旭川市在住で、新生児も旭川市に住民登録予定である場合が対象です。

旭川市 不育症治療費助成事業

旭川市

支援額

1回の治療期間につき上限10万円

申請期間

1回の検査・治療終了日から60日以内、かつ治療終了日の属する年度内

主な対象不育症と診断され、対象検査・治療を受けた夫婦で、申請日に夫婦またはいずれかの住民票が旭川市にあり、国内の産科・婦人科で治療を受けた方が対象です。

旭川市 特別の理由による任意の予防接種費用補助金

旭川市

支援額

実際に負担した接種費用（上限あり）

申請期間

再接種前に認定申請。当該年度内に接種費用分を年度末までに申請

主な対象造血幹細胞移植等により定期予防接種の効果が期待できなくなったと医師に判断され、再接種日に旭川市に住民登録がある20歳未満の方などが対象です。

旭川市 再生資源回収奨励金交付制度

旭川市

支援額

紙類3.5円/kg、びん5円/kg、空き缶3円/kg、布類5円/kg

申請期間

当年1月から12月に回収業者へ引き渡した分が対象。交付には事前の団体登録が必要

主な対象町内会、子ども会、老人クラブ、PTAなど営利を目的としない団体が対象です。営利団体、企業、事業所は対象外です。

旭川市 住宅雪対策補助金

旭川市

支援額

対象工事費の10分の1、上限10万円

申請期間

2026年7月13日から2026年8月21日まで。受付期間内必着

主な対象旭川市内の住宅で、申請者が居住または所有している住宅が対象です。補助対象工事費50万円以上の融雪施設設置工事が対象です。

旭川市 路線バス乗務員確保対策助成金

旭川市

支援額

道外移住30万円、道内移住10万円、免許取得支援上限10万円

申請期間

令和8年度一覧では2026年4月1日から2027年3月31日まで

主な対象本社が旭川市内にあり市内を営業区域として路線バスを運行する事業者が、対象従業者を雇用し、移住・就職経費や大型第二種免許取得費用について経済的支援を行う場合が対象です。