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276件中 217〜240件を表示
関連度順
八代市 戸建木造住宅耐震化支援事業
八代市
- 支援額
- 最大157.5万円
- 申請期間
- 令和8年度まで拡充。申請前に建築指導課へ事前相談が必要
主な対象八代市内の対象戸建木造住宅について、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修設計工事、耐震建替工事、耐震シェルター工事などを行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。
天草市 戸建て木造住宅耐震改修等事業
天草市
- 支援額
- 最大157.5万円
- 申請期間
- 令和8年度の申請受付中。申請を検討する場合は事前相談が必要
主な対象天草市内の対象戸建て木造住宅の所有者で、市税の滞納がなく、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修設計工事などの公式要件を満たす方が対象です。
松山市 木造住宅耐震改修等補助事業
松山市
- 支援額
- 最大204万円
- 申請期間
- 2026年4月15日から2027年1月29日まで。予算内で先着順
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された松山市内の対象木造住宅で、耐震診断の結果補強が必要と判断され、市税等の滞納がない所有者等が対象です。
松山市 木造住宅耐震診断事業
松山市
- 支援額
- 最大4万円
- 申請期間
- 2026年4月15日から2027年1月29日まで。先着順
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された松山市内の一戸建て木造住宅など、公式の対象住宅要件を満たす住宅の所有者等が対象です。
徳島市 既存木造住宅耐震化促進事業
徳島市
- 支援額
- 最大130万円
- 申請期間
- 2026年4月14日から受付開始
主な対象徳島市内の平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断、耐震改修、耐震シェルター、住替え支援など各事業の公式要件を満たす所有者・居住予定者等が対象です。
高知市 住宅耐震改修費等補助金交付事業
高知市
- 支援額
- 耐震改修工事 最大125万円
- 申請期間
- 令和8年度受付は2026年4月1日から
主な対象高知市内の昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、木造住宅は高知市木造住宅耐震診断により上部構造評点1.0未満と診断され、改修後に1.0以上または県が定める基準以上となるなど、公式要件を満たす住宅が対象です。
徳島市 既存木造住宅耐震化促進事業
徳島市
- 支援額
- 耐震改修最大120万円・診断無料
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月14日から受付開始
主な対象徳島市内にある、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。申込者に市税滞納がないことなどの要件があります。
仙台市 戸建木造住宅耐震診断支援事業
仙台市
- 支援額
- 自己負担14,850円から17,600円で耐震診断支援
- 申請期間
- 令和8年度事業受付中。申込書を郵送または持参
主な対象仙台市内の木造個人住宅で、2階建て以下、平成12年5月31日以前に建てられたものの所有者が対象です。ツーバイフォー、丸太組、プレハブ、アパート、長屋などは対象外です。
秋田市 木造住宅耐震診断支援事業
秋田市
- 支援額
- 耐震診断士派遣による耐震診断（自己負担1万円）
- 申請期間
- 令和8年5月18日から令和8年12月25日まで。募集予定戸数8戸、先着順で募集戸数到達時は受付終了の場合あり
主な対象秋田市内にある昭和56年5月以前着工の木造住宅を所有する個人で、市税滞納がなく、過去に秋田市の耐震診断または耐震改修工事の補助を受けていない方などが対象です。
酒田市 木造住宅耐震診断士派遣事業
酒田市
- 支援額
- 耐震診断士派遣による耐震診断（本人負担15,000円または19,000円）
- 申請期間
- 令和8年5月25日から令和8年12月11日まで。先着順で、事業枠に達した時点で締切
主な対象酒田市内に対象住宅を所有し、市税等を滞納しておらず、暴力団員等でない方が対象です。対象住宅は平成12年5月31日以前着工の在来木造軸組工法の一戸建て住宅で、2階建て以下・床面積500平方メートル以下などの要件があります。
福島市 木造住宅耐震改修等補助事業
福島市
- 支援額
- 最大115万円（一般耐震改修工事・現地建替工事）
- 申請期間
- 2026年5月11日から2026年8月31日まで。予算額に到達次第終了
主な対象福島市内の昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅で、耐震診断により耐震基準を満たしていないと判定され、所有者が自ら居住するまたは居住予定など公式要件を満たす住宅が対象です。
前橋市 木造住宅耐震診断者派遣・木造住宅耐震改修訪問相談事業
前橋市
- 支援額
- 耐震診断費・訪問相談費の個人負担なし
- 申請期間
- 令和8年度は6月・9月・12月の年3回募集予定。第1回は2026年6月26日で受付終了、第2回は2026年9月頃予定
主な対象前橋市内の昭和56年5月31日以前に在来軸組構法で建築された、自己居住用の木造一戸建て住宅または併用住宅で、過去に前橋市の耐震診断者派遣を受けていない住宅の所有者が対象です。
小国町 住宅の耐震に関する補助制度
小国町
- 支援額
- 耐震改修上限80万円
- 申請期間
- 事業着手前に申請
主な対象小国町内の対象住宅について耐震診断・耐震改修等を行う所有者等が対象です。
美里町 地震対策各種助成事業
美里町
- 支援額
- 耐震改修は上限110万円、危険ブロック塀除却は上限18.7万円
- 申請期間
- 公式ページの様式により申請。詳細は町へ事前相談
主な対象昭和56年5月末日までに着工した町内の木造戸建住宅や、道路沿い等に設置された危険ブロック塀等が対象です。
南三陸町 建築物に関する補助事業
南三陸町
- 支援額
- 木造住宅耐震診断の町負担は最大14.74万円
- 申請期間
- 助成件数に上限あり。毎年度12月中旬まで申込受付
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造一戸建て住宅、耐震診断で改修が必要とされた住宅、公衆用道路等沿いの危険ブロック塀等が対象です。
大阪府まちまるごと耐震化支援事業
大阪府（各市町村）
- 支援額
- 市町村補助制度の詳細は居住市町村窓口で確認
- 申請期間
- 各市町村の補助制度により異なる
主な対象大阪府内の木造住宅所有者など。補助対象・金額は各市町村制度により異なります。
佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業
佐世保市
- 支援額
- 耐震診断11万3千円、耐震改修は最大67万円
- 申請期間
- 2026年6月15日から2026年11月30日まで。定員に達し次第終了
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した3階以下の木造戸建て住宅で、所有者等が現に居住し、市税滞納がないなど公式要件を満たす住宅が対象です。
令和8年度諫早市安全・安心住まいづくり支援事業
諫早市
- 支援額
- 耐震診断11万3千円、耐震改修最大60万円
- 申請期間
- 2026年4月7日から2026年12月18日まで。予算到達で終了
主な対象対象木造住宅の所有者等で、市税・国民健康保険料の滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。
西宮市 住宅の簡易耐震診断
西宮市
- 支援額
- 簡易耐震診断を実施
- 申請期間
- 2026年4月27日から2026年11月13日まで。先着順
主な対象西宮市内の対象住宅の所有者など、簡易耐震診断推進事業の公式要件を満たす方が対象です。
兵庫県 ひょうご住まいの耐震化促進事業
兵庫県
- 支援額
- 市町と連携して住宅耐震化を支援
- 申請期間
- 市町の受付期間に従う
主な対象県内市町が実施する住宅耐震化補助等の対象住宅所有者など、各市町の公式要件を満たす方が対象です。
明石市 簡易耐震診断推進事業
明石市
- 支援額
- 簡易耐震診断を実施
- 申請期間
- 公式案内に従い申請
主な対象明石市内の対象住宅で、建築時期などの公式要件を満たす住宅所有者等が対象です。
北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業
北九州市
- 支援額
- 最大140万6千円
- 申請期間
- 2026年4月13日から
主な対象北九州市内の対象木造住宅等で、耐震改修工事費等補助事業の公式要件を満たす所有者等が対象です。
韮崎市 ブロック塀等の除却工事費補助金
韮崎市
- 支援額
- 最大26万円
- 申請期間
- 事業完了期日は2027年2月26日
主な対象点検診断の結果、危険があると評価されたブロック塀を解体する工事で、公式要件を満たす方が対象です。
鹿児島市 安全安心住宅ストック支援事業
鹿児島市
- 支援額
- 耐震診断最大10万円、耐震改修最大115万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年12月9日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅など、耐震診断・耐震改修等の公式要件を満たす住宅が対象です。