地域・対象・目的から支援制度を探す

特別障害給付金

日本年金機構

支援額

1級相当は月額58,650円、2級相当は月額46,920円（令和8年度）

申請期間

通年。市区町村窓口または年金事務所で相談・請求

主な対象平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生、または昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者年金加入者等の配偶者で、任意加入していなかった期間内に初診日のある傷病により、現在、障害基礎年金1級または2級相当の障害に該当する方が対象です。

SOMPO環境財団 学術研究助成

SOMPO環境財団

支援額

最大30万円

申請期間

2026年度募集。詳細は公式応募要項に従う

主な対象2026年4月2日現在、国内の大学院博士課程に在籍する35歳以下の若手研究者で、環境分野における博士号取得を目的とした研究を行う方が対象です。

葛飾区 消火器購入支援事業補助金

葛飾区

支援額

補助対象経費の2分の1・上限5,000円

申請期間

2026年6月29日から2027年2月26日必着分まで

主な対象葛飾区に住民登録があり、戸建住宅に居住している方で、葛飾区から消火器等に係る購入費等の補助を受けていない方が対象です。

葛飾区 介護保険住宅改修費・高齢者住宅設備改修費助成

葛飾区

支援額

介護保険住宅改修は対象工事20万円まで。高齢者住宅設備改修は階段昇降機本体等97.9万円・設置費35.3万円など

申請期間

通年相談型。工事着工前に事前申請・相談が必要

主な対象介護保険住宅改修は要介護・要支援認定を受けている方が対象です。高齢者住宅設備改修は葛飾区に住民登録があり、要支援・要介護認定を受け、在宅生活が可能な方などが対象です。

江戸川区 心身障害者医療費助成（マル障・都制度）

江戸川区

支援額

保険診療の自己負担分を助成。住民税非課税者は自己負担なし、課税者は原則1割負担

申請期間

通年。申請によりマル障受給者証を発行

主な対象身体障害者手帳1・2級、内部障害3級まで、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などが対象です。所得制限、年齢制限、施設入所等の制限があります。

江戸川区 就学援助費（江戸川区立小・中学校）

江戸川区

支援額

学用品費・給食費・修学旅行費など学校生活に必要な費用の一部

申請期間

毎年4月に学校を通じて申請書を配布。年度途中でも申請可能

主な対象江戸川区に住み、江戸川区立小・中学校に通学している子どもがいる家庭で、生活保護を受けている方、生活保護の停止・廃止を受けた方、または生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる方が対象です。

江戸川区 民間緊急通報システム「マモルくん」（熟年者）

江戸川区

支援額

区の契約料金は月額2,200円。状況により区から助成あり

申請期間

通年。電子申請または窓口申請

主な対象65歳以上のひとり暮らし、熟年世帯、65歳以上の方がいる世帯で希望する方が対象です。

江戸川区 紙おむつ・防水シーツの支給（高齢者等）

江戸川区

支援額

紙おむつは1人900点（9,000円分相当）まで1割自己負担。防水シーツは年度内1回2枚

申請期間

通年。電子申請または窓口申請

主な対象40歳以上で介護保険の要介護4または5の在宅者、または医師の意見書により紙おむつの必要性が認められた要支援・要介護1から3の方や65歳以上の在宅者などが対象です。

江戸川区 入学資金融資あっせん制度

江戸川区

支援額

高校等100万円、短大・大学等200万円、海外留学200万円まで。本人負担利率0.5%となるよう利子補給

申請期間

通年相談型。入学先への払込日から1か月前をめやすに申込み

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象進学予定者の保護者等で満20歳以上、江戸川区内に引き続き1年以上居住、住民税滞納なし、生活保護を受けていない、安定継続した収入があるなどの条件を満たす方が対象です。

江戸川区 介護者激励手当

江戸川区

支援額

年間10万円

申請期間

通年相談型。対象期間が過ぎると申請できないため、期間内に申請

主な対象1年以上継続して江戸川区に住民登録があり居住し、世帯全員が住民税非課税、介護保険料滞納なし、生活保護を受けていない方などが対象です。介護者は要介護4または5の在宅者と同居する親族等である必要があります。

江東区 出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付）

江東区

支援額

妊婦1人あたり5万円＋子ども1人につき5万円

申請期間

1回目は胎児の心拍確認日から2年間、2回目は出産予定日の8週間前から2年間

主な対象令和7年4月1日時点に妊娠中、または令和7年4月1日以降に妊娠し、胎児の心拍を確認しており、申請日時点に江東区に住民登録がある方などが対象です。2回目は令和7年4月1日以降に出産し、申請日時点に江東区に住民登録がある方が対象です。

江東区 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金（令和8年度）

江東区

支援額

月額上限は認定区分・年齢・課税状況等により異なる

申請期間

令和8年度分は2026年4月1日から受付開始

主な対象江東区内に住所を有し、保育の必要性の認定を受け、認可保育園等に在籍していない児童の保護者などが対象です。対象施設・事業や認定区分により補助対象が変わります。

江東区 高齢者救急通報システム

江東区

支援額

所得・世帯状況等により利用者負担あり

申請期間

通年。長寿サポートセンターまたは江東区役所で申請

主な対象高齢者のみの世帯、日中独居となる高齢者など、救急通報システムの設置が必要と認められる方が対象です。

江東区 特定不妊治療費（先進医療）助成事業

江東区

支援額

1回の治療につき上限5万円

申請期間

令和8年4月1日以降実施分が対象。申請書類は江東区保健所または保健相談所へ提出

主な対象令和8年4月1日以降に特定不妊治療（保険診療）と併せて先進医療を実施し、東京都特定不妊治療費助成の承認決定を受け、申請日時点で江東区に住民登録がある方が対象です。

江東区 高齢者紙おむつ支給及びおむつ購入費助成

江東区

支援額

現物支給は毎月75点まで無料。おむつ購入費助成は月額上限7,500円

申請期間

通年。令和8年度分は2026年3月10日以降受付分

主な対象江東区に住む65歳以上で、要介護3・4・5の認定を受けている方、または重度認知症や疾病により常時失禁状態である方などが対象です。介護保険料段階、施設入所、生活保護等の要件があります。

江東区 令和8年度高齢者用肺炎球菌予防接種（定期接種）

江東区

支援額

接種費用の一部を公費負担。自己負担4,000円または5,500円、生活保護受給者等は免除

申請期間

65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前々日まで

主な対象65歳の方が対象です。接種期間は65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前々日までで、過去に肺炎球菌ワクチンを接種した方は定期接種の対象外です。

江東区 創業支援事務所等賃料補助金

江東区

支援額

1か月目から12か月目は月額上限5万円、13か月目から24か月目は月額上限3万円

申請期間

令和8年度受付は2026年9月1日から2026年11月30日まで

主な対象江東区内で創業する中小企業者が区内で新たに事務所等を借り上げる場合が対象です。法人は本店および事務所等、個人は事務所等を区内に有することなどの要件があります。

葛飾区 デジタル化支援事業費補助金

葛飾区

支援額

1事業者上限50万円（ハードウェア購入費は上限20万円）

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日必着まで

主な対象葛飾区内に主たる事業所を有する中小企業者で、区のデジタル化合同セッションまたはIT相談を受け、デジタル導入診断書の発行を受けている事業者などが対象です。

港区 就学援助費

港区

支援額

学用品費、修学旅行費、学校給食費などを援助

申請期間

令和8年度。学校生活に必要な費用を学期ごとに支給

主な対象港区在住で、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程に在学する児童・生徒の保護者のうち、生活保護受給、児童扶養手当受給、前年所得額が基準所得額に該当する方などが対象です。

港区 特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金

港区

支援額

1回の助成上限30万円

申請期間

1回の治療が終了した日の属する年度末まで。1月から3月終了分は同年6月30日まで

主な対象治療開始日から申請日まで婚姻している夫婦（事実婚含む）で、1回の治療開始日における妻の年齢が43歳未満、夫婦の両方または一方が治療開始日から申請日まで連続して港区に住所を有していることなどが必要です。

港区 高齢者紙おむつの給付

港区

支援額

月1回120点まで配送。利用者負担は月額500円

申請期間

通年。月1回、120点まで配送

主な対象ねたきりまたは失禁状態にあり、介護保険法の要介護認定で要支援1以上の認定を受けている方が対象です。介護保険の施設サービス利用者は対象外です。

港区 高齢者エアコン購入設置費助成

港区

支援額

令和8年度は1世帯1回限り上限11万1,000円

申請期間

令和8年度。高齢者相談センターで相談受付

主な対象港区内在住で、自宅にエアコンがない、または故障により使用できるエアコンがない世帯のうち、65歳以上のひとり暮らし世帯、65歳以上のみの世帯、65歳以上と障害者のみの世帯で、世帯員全員が住民税非課税である世帯が対象です。

荒川区 防災用品のあっせん事業

荒川区

支援額

あっせん価格で購入可能。申込期限は2026年7月31日消印有効

申請期間

2026年7月31日消印有効まで

主な対象荒川区内の一般家庭および事業所が対象です。品物の配送先も荒川区内に限られます。

荒川区 物価高対応子育て応援手当

荒川区

支援額

児童1人当たり2万円

申請期間

対象区分により申請不要または申請必要。支給は令和8年2月以降順次

主な対象令和7年9月分の児童手当を荒川区から受給している方、令和7年10月1日から令和8年3月31日に子どもが生まれた方、同期間に離婚等により児童手当申請が必要になった保護者、公務員の方などが対象です。