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1,140件中 985〜1008件を表示
関連度順
旭川市 重度身体障害者自動車改造費補助
旭川市
- 支援額
- 上限8万円
- 申請期間
- 改造前に障害福祉課へ確認・申請
主な対象身体障害者手帳の肢体不自由1級・2級を持つ方が所有する自動車を改造する場合が対象です。所得制限があります。
旭川市外での定期予防接種費用補助金
旭川市
- 支援額
- 令和8年度上限額はRSウイルス母子免疫ワクチン2万9,821円など
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年3月31日までに受けた予防接種の払戻し申請期限は2027年3月31日
主な対象旭川市に住民登録があり、保護者の里帰り出産等で長期間市外に滞在するなど、やむを得ない事情により市外で定期接種を希望する方が対象です。事前に予防接種実施依頼書の交付を受ける必要があります。
室蘭市 妊婦健康診査等の償還払い
室蘭市
- 支援額
- 市が年度で定める助成額または自己負担額の少ない額
- 申請期間
- 最後に受けた健康診査等の翌日から1年以内
主な対象室蘭市に住民登録があり、北海道外の医療機関等で妊婦健康診査、産婦健康診査、新生児聴覚検査、1か月児健康診査を受診した方が対象です。
室蘭市 低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成
室蘭市
- 支援額
- 自己負担額、上限1万円
- 申請期間
- 初回産科受診日から6か月以内
主な対象妊娠判定のため産科医療機関を受診し、生活保護世帯、住民税非課税世帯、または同等の所得水準にある世帯に属し、受診日・申請日ともに室蘭市に住民登録がある方が対象です。
室蘭市 不妊治療費（先進医療）等助成事業
室蘭市
- 支援額
- 先進医療自己負担額の10分の7、上限3万5千円
- 申請期間
- 治療終了日から60日以内。年度内は原則3月31日まで
主な対象保険適用の不妊治療と併用して先進医療を受け、治療開始時の妻の年齢が43歳未満で、申請日に夫婦のいずれかが室蘭市内に住所を有する夫婦が対象です。
室蘭市 入院助産制度
室蘭市
- 支援額
- 指定助産施設での入院出産費用を助成、世帯区分に応じ本人負担あり
- 申請期間
- 原則として出産予定日の3か月前までに申請。出産後申請は対象外
主な対象室蘭市に住民登録等があり母子手帳の交付を受けた方で、所得区分AからD2に該当し、保健上の必要があり経済的理由で入院助産を受けることができない妊産婦が対象です。
室蘭市 妊婦RSウイルス感染症予防接種助成
室蘭市
- 支援額
- 定期接種対象期間内は無料
- 申請期間
- 2026年4月1日以降の定期接種対象期間内。市外医療機関で受ける場合は事前申請が必要
主な対象接種日時点で室蘭市に住民登録がある、妊娠28週0日から36週6日の妊婦が対象です。
室蘭市 重度心身障害者医療費助成制度
室蘭市
- 支援額
- 保険診療の自己負担から一部負担額を除いた額を助成
- 申請期間
- 随時。受給者証の更新時期は8月1日
主な対象身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級の内部障害、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級などの要件と所得制限を満たす方が対象です。
室蘭市 ひとり親家庭等医療費助成制度
室蘭市
- 支援額
- 保険診療の自己負担から一部負担金を除いた額を助成
- 申請期間
- 随時。受給者証の更新時期は8月1日
主な対象18歳年度末までの子を扶養・監護する母または父と児童、18歳から20歳未満の子を扶養する母または父と子、両親以外に扶養される20歳未満の子などで所得制限を満たす方が対象です。
室蘭市 子ども医療費助成制度
室蘭市
- 支援額
- 保険診療の自己負担から一部負担金を除いた額を助成
- 申請期間
- 随時。未申請の場合は早めの申請を案内
主な対象室蘭市に住民登録があり、保護者に扶養され健康保険に加入している高校生等までの子どもが対象です。
室蘭市 高齢者肺炎球菌予防接種助成
室蘭市
- 支援額
- 公費助成後の自己負担3,400円。非課税世帯・生活保護世帯は無料
- 申請期間
- 対象年齢の期間に1回。実施医療機関以外で接種する場合は接種前に相談
主な対象接種日時点で室蘭市に住民登録があり、65歳の方または60歳以上65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器等に一定の障害がある方が対象です。
室蘭市 高齢者帯状疱疹予防接種助成
室蘭市
- 支援額
- 公費助成後の自己負担は生ワクチン2,500円、組換えワクチン1回7,000円。非課税世帯・生活保護世帯は無料
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年3月31日まで
主な対象接種日に室蘭市に住民登録があり、令和8年度の対象年齢に該当する方、または60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害がある方が対象です。
釧路市 診療所等開設助成金
釧路市
- 支援額
- 取得・賃借あわせて最大5,000万円、助成率2分の1
- 申請期間
- 制度利用前に事前相談・問い合わせが必要
主な対象釧路市内に小児科または精神科を有する診療所等を新たに開設し、釧路市医師会の推薦、10年以上の継続見込み、市事業・休日救急医療への協力、市税完納等の要件を満たす開業医または医療法人が対象です。
釧路市 重度障がい者交通費助成
釧路市
- 支援額
- タクシーまたはガソリンチケット1万2千円分
- 申請期間
- 2026年4月10日から窓口または郵送で受付。チケット有効期間は交付日から2027年3月31日まで
主な対象2026年4月1日時点で釧路市に住民票があり、肢体不自由1・2級、内部障がい1・2級、視覚障がい1・2級、療育手帳A判定のいずれかに該当し、2025年度市民税非課税世帯または生活保護世帯の方が対象です。施設入所、長期入院、学校の寮入居者は除かれます。
特別障害給付金
日本年金機構
- 支援額
- 1級相当は月額58,650円、2級相当は月額46,920円（令和8年度）
- 申請期間
- 通年。市区町村窓口または年金事務所で相談・請求
主な対象平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生、または昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者年金加入者等の配偶者で、任意加入していなかった期間内に初診日のある傷病により、現在、障害基礎年金1級または2級相当の障害に該当する方が対象です。
北海道 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
北海道
- 支援額
- 補助対象経費の5分の4以内
- 申請期間
- 業務効率化計画書の提出期限は2026年7月17日
主な対象医療機関コードを有し、2026年4月1日以降の診療実績があり、2026年4月1日時点でベースアップ評価料の届出をしている病院などが対象です。
旭川市 介護予防高齢者聞こえ支援モデル事業
旭川市
- 支援額
- 補聴器購入費として上限5万円
- 申請期間
- 第1回は2026年6月8日から6月30日まで、第2回は2026年8月10日から8月31日まで
主な対象旭川市民で65歳以上、自宅で生活し、聴覚障害の身体障害者手帳を受けておらず、左右それぞれ40デシベル以上などの要件を満たす方が対象です。
旭川市 先進不妊治療費助成事業
旭川市
- 支援額
- 治療費上限3万5千円、交通費助成あり
- 申請期間
- 治療終了日から60日以内かつ2027年3月31日まで
主な対象保険適用の生殖補助医療と併用して先進医療を受け、治療開始日の妻の年齢が43歳未満で、法律婚または事実婚等の要件を満たす夫婦が対象です。
旭川市 低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成
旭川市
- 支援額
- 1回の妊娠判定につき上限1万円
- 申請期間
- 妊娠判定検査日から3か月以内
主な対象旭川市に住民票があり、妊娠の兆候があり、市民税非課税世帯または生活保護受給者等の要件を満たす方が対象です。
旭川市 アスベスト対策事業補助金
旭川市
- 支援額
- 分析調査上限25万円、除去等工事上限120万円
- 申請期間
- 2026年4月20日から2026年5月25日まで。予算未達の場合は2026年9月24日まで延長
主な対象補助対象建築物の所有者、管理者・占有者、共同住宅管理組合等の代表者などで、市税滞納がない方が対象です。
旭川市 新生児聴覚検査費用助成
旭川市
- 支援額
- 初回検査1回につき上限6,000円
- 申請期間
- 委託医療機関では受診票を提出。償還払いは検査日の翌日から1年以内
主な対象2023年4月1日以後に旭川市に住民票を有する方が出産した児が対象です。原則として保護者が旭川市在住で、新生児も旭川市に住民登録予定である場合が対象です。
旭川市 不育症治療費助成事業
旭川市
- 支援額
- 1回の治療期間につき上限10万円
- 申請期間
- 1回の検査・治療終了日から60日以内、かつ治療終了日の属する年度内
主な対象不育症と診断され、対象検査・治療を受けた夫婦で、申請日に夫婦またはいずれかの住民票が旭川市にあり、国内の産科・婦人科で治療を受けた方が対象です。
旭川市 特別の理由による任意の予防接種費用補助金
旭川市
- 支援額
- 実際に負担した接種費用（上限あり）
- 申請期間
- 再接種前に認定申請。当該年度内に接種費用分を年度末までに申請
主な対象造血幹細胞移植等により定期予防接種の効果が期待できなくなったと医師に判断され、再接種日に旭川市に住民登録がある20歳未満の方などが対象です。
小樽市 医療機関エネルギー価格等高騰支援金給付事業
小樽市
- 支援額
- 病院1床13,000円、有床診療所20万円、無床診療所・歯科10万円、薬局5万円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年7月31日まで（土日祝日を除く）
主な対象小樽市内に開設されている病院、診療所、歯科診療所、薬局が対象です。休止中の施設、国立・公立医療機関、高齢者福祉施設等内の診療所、高圧電気料金高騰対策支援金の交付を受けた施設等は対象外です。