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1,905件中 1657〜1680件を表示
関連度順
北見市 木造住宅耐震改修等補助金
北見市
- 支援額
- 耐震改修は工事費に応じ最大70万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年9月30日まで。先着順、予算到達時終了
主な対象北見市内の木造戸建て住宅、長屋住宅、併用住宅等で、居住者かつ所有者である方が耐震診断・耐震設計・耐震改修を行う場合に対象です。過去に同補助を受けた住宅は対象外です。
北見市 中小企業等販路拡大補助金
北見市
- 支援額
- 補助対象経費の2分の1以内、上限20万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から予算に達し次第終了。対象事業期間は2026年4月1日から2027年3月31日
主な対象北見市内の中小企業等が、製品・技術・サービスの販路拡大を目的として実施する事業が対象です。
北見市 企業立地促進条例に基づく補助制度
北見市
- 支援額
- 土地・建物・設備補助は年最大3,000万円、雇用補助は年最大1,000万円
- 申請期間
- 立地・操業開始後1年間の実績をもとに確定払い
主な対象市外から北見市内へ進出する製造業、試験研究施設、情報サービス業、コールセンター・データセンター等で、固定資産評価額3,000万円以上や常用雇用者数などの区分別要件を満たす企業が対象です。
北見市 合併処理浄化槽設置等補助制度
北見市
- 支援額
- 10人槽は上限123万9,000円、設置費の70%以内
- 申請期間
- 2026年4月1日から受付。予算の範囲内
主な対象公共下水道区域外の専用住宅が対象です。栄浦地区漁業集落環境整備事業整備実施区域、事務所・事業所、業として建築または所有するものは対象外です。
北見市 成人用肺炎球菌ワクチン予防接種（任意接種）の費用助成
北見市
- 支援額
- 上限7,920円、生活保護受給世帯は上限1万1,720円
- 申請期間
- 令和10年3月31日まで。接種後6か月以内に申請
主な対象成人用肺炎球菌ワクチン定期接種を受けたことがなく、定期接種対象に該当しない70歳以上で、過去に任意接種助成を受けておらず、前回任意接種から5年以上経過している方が対象です。
北見市 医療機関開設支援事業助成金
北見市
- 支援額
- 産科・産婦人科は取得費各上限1,500万円、貸借料各上限750万円
- 申請期間
- 医療機関を開設してから1年以内
主な対象北見市内に新たに医療機関（歯科を除く病院・診療所）を開設する医師または医療法人で、市内に住民票を置き、10年以上継続見込み、市税滞納なし、北見医師会会員、市の予防接種・健診等へ協力する方が対象です。
夕張市 新築住宅取得費補助金
夕張市
- 支援額
- 転入者150万円、子ども2人以上80万円加算、居住誘導区域20万円加算
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年10月30日まで
主な対象夕張市内で自己居住用の住宅を新築または購入し、補助金交付後5年以上継続して居住する意思があり、市税等の滞納がない市民または転入者が対象です。
夕張市 中古住宅取得費補助金
夕張市
- 支援額
- 転入者は購入額30%・上限75万円、子ども加算25万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年10月30日まで
主な対象夕張市内で100万円以上の中古住宅を取得する市民または転入者が対象です。対象物件は土地購入費と消費税を除く購入費が対象で、昭和56年6月以降の建物であることが必要です。
夕張市 老朽建築物等除却費補助金
夕張市
- 支援額
- 除却工事費の50%・上限40万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年10月30日まで。予算到達時点で終了
主な対象老朽建築物等の所有者、相続人、管理者で、所有者と同一世帯員に市税等の滞納がなく、地元企業と工事請負契約を締結して除却工事を行う方が対象です。
夕張市 固定無線ブロードバンド通信回線導入補助金
夕張市
- 支援額
- 対象経費の2分の1・上限28,000円
- 申請期間
- 2026年5月1日から2027年2月26日まで。予算到達時点で終了
主な対象夕張市内の光回線サービス未提供地域に居住し、対象サービス提供事業者と固定無線ブロードバンド通信回線または衛星通信回線を新規導入する個人世帯で、市税滞納がない方が対象です。
SOMPO環境財団 学術研究助成
SOMPO環境財団
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 2026年度募集。詳細は公式応募要項に従う
主な対象2026年4月2日現在、国内の大学院博士課程に在籍する35歳以下の若手研究者で、環境分野における博士号取得を目的とした研究を行う方が対象です。
奥尻町 特定疾患療養費助成事業
奥尻町
- 支援額
- 1回上限4万円、付添加算あり
- 申請期間
- 通院後、公式案内に従い申請
主な対象奥尻町内に住所を有し、特定疾患により3か月に1回以上の割合で町外専門診療科医療機関への通院が必要で、町民税所得割非課税等の要件を満たす方が対象です。
寿都町 乳児紙おむつ処理用ごみ袋支給事業
寿都町
- 支援額
- 指定ごみ袋20枚
- 申請期間
- 新生児訪問時と7・8か月健診時に支給
主な対象寿都町内の1歳未満の乳児がいる世帯が対象です。
黒松内町 太陽光発電システム導入補助金
黒松内町
- 支援額
- 最大50万円
- 申請期間
- 原則として設置工事着手前に申請。交付決定後60日以内に着工
主な対象黒松内町内の自ら居住する自家住宅に10kW未満の未使用太陽光発電システムを設置し、5年以上使用する方で、町税・上下水道料等の滞納がない世帯が対象です。
蘭越町 ひとり親家庭等医療費助成
蘭越町
- 支援額
- 保険診療の自己負担割合分
- 申請期間
- 随時。現金で支払った場合は領収書等を添えて請求
主な対象18歳未満の児童を扶養・監護するひとり親家庭の父母、在学証明書のある18歳以上20歳未満の児童を扶養する父母、ひとり親家庭等で扶養される児童などが対象です。
蘭越町 移住支援条例 住宅取得奨励事業
蘭越町
- 支援額
- 最大190万円
- 申請期間
- 転入日から5年以内
主な対象定住目的で2024年4月以降に蘭越町内で住宅を新築または中古住宅を購入し、転入日から5年以内に申請する移住者が対象です。
ニセコ町 脱炭素・再エネ推進事業補助
ニセコ町
- 支援額
- Nearly ZEH+基準住宅最大150万円、太陽光個人14万円/kW等
- 申請期間
- 2026年5月25日から2027年1月8日まで。先着順で予算到達次第終了
主な対象ニセコ町内に住む方や町内事業所等で、太陽光発電、蓄電池、高効率空調・給湯設備、Nearly ZEH+基準住宅など対象設備・住宅を導入する方が対象です。国補助との重複利用や中古品は対象外です。
ニセコ町 ひとり親家庭等医療費助成制度
ニセコ町
- 支援額
- 子は自己負担なし、親は入院等を一部助成
- 申請期間
- 随時。償還払いは受診日の翌月1日から5年以内
主な対象ひとり親家庭等で、18歳年度末までの子どもを扶養または監護する母・父、対象の子どもが対象です。高校卒業後に進学した場合は申請により20歳到達月末まで該当します。ニセコ町在住で医療保険加入が必要です。
ニセコ町 児童扶養手当
ニセコ町
- 支援額
- 第1子月額最大4万8,050円、第2子以降月額最大1万1,350円
- 申請期間
- 随時。受給者は毎年8月1日から8月31日まで現況届を提出
主な対象父母の離婚、死亡、生死不明、重度障害、1年以上拘禁・遺棄、婚姻によらない出生などに該当する児童を養育する母・父または養育者が対象です。施設入所、里親委託、事実婚を含む配偶者養育、日本国内住所なし等は対象外です。
ニセコ町 住宅省エネルギー改修工事促進補助金
ニセコ町
- 支援額
- 最大50万円
- 申請期間
- 随時受付。工事着工予定日の14日前までに申請、当該年度12月31日までに完了
主な対象自ら所有する住宅の省エネルギー改修工事を行い、申請時または工事完了後30日以内に当該住宅へ居住し、申請者と同居家族が市町村税を完納している方が対象です。
ニセコ町 高齢者世帯等夏季生活支援・熱中症対策費助成事業
ニセコ町
- 支援額
- 1世帯2万円
- 申請期間
- 2026年7月31日まで。支給のお知らせが届いた世帯は申請不要
主な対象2026年5月1日時点でニセコ町に住民登録があり、令和7年住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯のうち、高齢者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯、生活保護世帯のいずれかに該当する世帯が対象です。
京極町 民間賃貸共同住宅建設促進事業補助金
京極町
- 支援額
- 町内事業者施工は最大2,100万円、町外事業者施工は最大1,500万円
- 申請期間
- 建築確認申請書提出前に事前協議
主な対象令和7年4月1日から令和12年3月31日までに京極町内で4戸以上の賃貸共同住宅を新築して所有者となる個人または法人が対象です。
倶知安町 創業等支援事業補助金
倶知安町
- 支援額
- 創業最大200万円、事業承継最大100万円
- 申請期間
- 令和7年4月1日から令和9年1月30日まで。補助対象期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで
主な対象倶知安町内で創業を行う方、または創業・事業承継から5年未満の個人事業者・小規模企業者で、町の創業支援事業受講等の要件を満たす方が対象です。
倶知安町 インフルエンザ・新型コロナ予防接種費用助成
倶知安町
- 支援額
- インフルエンザは最大3,000円、新型コロナは自己負担3,000円まで軽減
- 申請期間
- 令和8年度接種は10月開始予定。町外医療機関で接種する場合は接種前に役場で手続き
主な対象満65歳以上の方、満60歳から64歳で心臓・腎臓・呼吸器またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害がある方、生活保護世帯の方が対象です。