地域・対象・目的から支援制度を探す

知内町 しりうち暮らし促進事業・空き家購入リフォーム支援

知内町

支援額

住宅新築支援・空き家購入リフォーム支援とも最大200万円

申請期間

各支援制度の申請手続きに従う

主な対象町内に住宅を新築する子育て世代、または町内の良質な空き家を購入してリフォームする方が対象です。空き家購入は3親等以内の親族からの購入を除きます。

知内町 外国人受入事業者助成事業

知内町

支援額

対象経費の2分の1以内、1人上限15万円

申請期間

令和8年度事業。申請様式と必要書類を商工観光係へ提出

主な対象令和8年度以降に新たに受け入れた外国人技能実習生または特定技能外国人を1年以上継続して受け入れる町内中小事業者が対象です。1事業者5名まで対象です。

知内町 文化・スポーツ合宿誘致推進事業補助金

知内町教育委員会

支援額

延べ宿泊数×最大2,500円、1回上限50万円

申請期間

宿泊施設予約後、利用日の2週間前までに申請書等を提出

主な対象町内宿泊施設と体育施設等を利用し、同一宿で2泊以上連続した宿泊を5名以上、延べ宿泊数10日以上で行う非営利団体が対象です。大会参加にかかる宿泊や国・都道府県・地方公共団体から助成を受ける場合は対象外です。

滝川市 子ども医療費助成制度

滝川市

支援額

中学生以下の保険診療自己負担を助成。窓口自己負担なし

申請期間

受給者証の事前交付申請が必要。払戻請求は診療日の属する月の翌月初日から2年以内

主な対象滝川市の中学生以下、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。

滝川市 空知管内公共ホール使用料等補助金

滝川市教育委員会

支援額

施設使用料等は使用日ごと上限15万円。運搬費・交通費等も対象

申請期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算に限りあり

主な対象滝川市内の中学校・高等学校で吹奏楽器による音楽活動等を行い、市民交流プラザの収容人数を超える文化芸術活動等を市外の補助対象施設で実施する場合が対象です。

滝川市 重度心身障害者医療費助成制度

滝川市

支援額

保険診療自己負担の一部を助成。区分により自己負担1割または初診時一部負担金のみ

申請期間

受給者証の交付・更新手続きに従う

主な対象滝川市の重度心身障害者医療費助成の受給要件を満たす方が対象です。所得や年齢、課税区分等により自己負担区分が異なります。

富良野市 UIJターン新規就業支援事業移住支援金

富良野市

支援額

単身60万円、世帯100万円、18歳未満1人につき100万円加算

申請期間

転入後3か月以上1年以内など公式要件に従い申請。予算範囲内

主な対象東京23区在住または東京圏から東京23区へ通勤していた方で、富良野市への移住、就業・起業・テレワーク・関係人口等の要件を満たす方が対象です。

富良野市 新規就業移住支援金等交付事業

富良野市

支援額

3年間で基本30万円、世帯30万円、子ども1人30万円、特定業種30万円加算。商品券10万円相当あり

申請期間

移住または就職の早い日から6か月以内。毎年度2月末日まで

主な対象申請時49歳以下を原則とし、富良野沿線地域以外に連続23か月以上在住後、富良野市へ転入してフラノジョブスタイル掲載企業へ新規就業する方などが対象です。

富良野市 子ども医療費助成

富良野市

支援額

高校生まで医療費無償化

申請期間

2022年12月1日診療分から拡充

主な対象富良野市内に住民票がある、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。

当別町 不妊治療費助成事業

当別町

支援額

先進医療自己負担額の7割、1回上限3万5千円

申請期間

治療終了日から90日以内

主な対象先進不妊治療を受けた治療期間の初日に婚姻または事実婚関係にあり、妻の年齢が43歳未満で、夫婦のいずれかが当別町に住民登録があり、町税等滞納がなく、他市区町村で同様の助成を受けていない夫婦が対象です。

当別町 子ども医療費助成制度

当別町

支援額

18歳年度末まで通院は初診料のみ、入院無料

申請期間

受診月の末日から起算して3年以内に払戻申請可

主な対象当別町の0歳から18歳年度末までの子どもが対象です。令和6年8月から所得制限は撤廃されています。

当別町 就学援助制度

当別町教育委員会

支援額

学用品費等の就学費用の一部を援助

申請期間

毎年度申請。年度途中申請は翌月から認定

主な対象当別町立小学校・中学校に通学する子どもがいる家庭で、生活保護、住民税非課税、国民年金保険料免除、児童扶養手当受給、生活福祉資金貸付、または世帯収入が生活保護基準額の1.3倍を下回るなどの要件を満たす保護者が対象です。

当別町 高校生等奨学金

当別町高校生等奨学金運営協議会

支援額

給付型奨学金 月額1万円

申請期間

募集時期に町内中学校3年生へチラシ配布。公式ページ掲載の受付期間は過去年次

主な対象当別町に居住し高等学校等へ進学する予定で、生活保護受給世帯または準要保護世帯に属し、第3学年前期の評定平均値が3.0以上の生徒が対象です。

士別市 乳幼児等医療費助成制度

士別市

支援額

中学生以下の入院・外来医療費自己負担なし

申請期間

受給者証の交付・医療費助成申請手続きに従う

主な対象士別市に住民登録があり、医療保険に加入している中学生までの子どもが対象です。

士別市 高等学校下宿等費用助成金

士別市

支援額

対象費用の2分の1、月額上限4万円

申請期間

4月末日までに在籍高校へ申請。年度途中に対象となった場合は速やかに申請

主な対象自宅からの通学が困難なため、市内の下宿等から士別翔雲高等学校または士別東高等学校に通学する生徒が対象です。

砂川市 結婚新生活支援事業

砂川市

支援額

夫婦とも29歳以下は最大60万円、30歳から39歳を含む世帯は最大30万円

申請期間

2027年3月31日まで

主な対象2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し、夫婦とも39歳以下、夫婦所得合計500万円未満、市税等滞納なし、他制度の家賃補助なし等の条件を満たす世帯が対象です。

砂川市 妊婦のための支援給付

砂川市

支援額

1回目5万円、2回目は胎児1人につき5万円

申請期間

1回目は妊婦給付認定後、2回目は胎児の数の届出後に申請

主な対象砂川市内に住民票がある妊娠している方が対象です。妊娠届出後に流産・死産となった場合でも、医師の証明書等により対象となる場合があります。

砂川市 先進不妊治療費等助成

砂川市

支援額

先進医療費の7割、1回上限3万5千円。交通費助成あり

申請期間

治療終了後、市の必要書類を添えて申請

主な対象夫婦のいずれかが砂川市に住民登録を有し、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満で、法律婚または事実婚関係にあり、市税滞納がなく、他市町村で同一の先進不妊治療助成を受けていない夫婦が対象です。

名寄市 乳幼児等医療費助成

名寄市

支援額

高校生年代まで保険診療自己負担分を全額助成

申請期間

受給資格認定申請が必要。払戻請求は医療機関受診の翌月から2年以内

主な対象名寄市の0歳から高校生年代まで、18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象です。婚姻している方、就労により被保険者となっている方は対象外です。

名寄市 ひとり親家庭等医療費助成

名寄市

支援額

高校生年代まで全額助成。区分により初診時一部負担金または1割自己負担

申請期間

受給資格認定申請が必要。払戻請求は医療機関受診の翌月から2年以内

主な対象離婚・死別等によるひとり親家庭等の親と高校生年代までの子ども、両親死亡等により他家庭で扶養されている高校生年代までの子どもが対象です。学生・無職等で扶養されている場合は20歳到達月末まで対象です。

名寄市 不妊治療費等助成事業

名寄市

支援額

先進医療費の7割、1回上限3万5千円。交通費助成あり

申請期間

1回の治療が終了した日の翌日から60日以内

主な対象治療開始初日の妻の年齢が43歳未満で、不妊治療開始日が令和5年4月1日以降、夫婦のいずれかが申請日時点で名寄市に住所を有し、法律婚または事実婚関係にあり、同一治療で他自治体助成を受けていない夫婦が対象です。

名寄市 妊婦のための支援給付

名寄市

支援額

1回目5万円、2回目は胎児1人につき5万円

申請期間

1回目は医師による妊娠確認後、2回目はおおむね妊娠8か月頃から申請可能

主な対象名寄市の妊婦給付認定を受ける方が対象です。流産、死産、人工妊娠中絶などの場合でも、産科医療機関等で妊娠が確認されている場合は支給要件を満たします。

名寄市 若者地元定着奨学金返済支援助成金

名寄市

支援額

年12万円、名寄市立大学卒業生は年18万円、最大5年間

申請期間

就職した年度かつ就職後6か月以内に認定申請。翌年度4月に前年度返済分を交付申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象大学等を卒業し在学中に奨学金を借り入れて返済予定または返済中で、令和6年4月1日以降に名寄市内企業で就労を開始し、名寄市内に在住し、税金滞納がない方が対象です。

名寄市 遠距離通園（所）費補助金

名寄市

支援額

年額最大18万円

申請期間

上期分は10月、下期分は4月に交付。申請書等を園またはこども未来課へ提出

主な対象名寄市内に居住し、住居から園または所までの一般に利用できる最短経路による片道距離が3km以上である児童の保護者が対象です。