地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度：10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
検索結果
5,622件中 4969〜4992件を表示
関連度順
熊谷市 木造住宅耐震改修等補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震改修費用3分の1・上限60万円
- 申請期間
- 耐震改修等を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を受け強度不足と診断され、耐震改修等を行う場合が対象です。
熊谷市 あんしんコール事業
熊谷市
- 支援額
- 基本使用料無料
- 申請期間
- 随時。申請書を長寿いきがい課、障害福祉課または各行政センター福祉担当へ提出
主な対象熊谷市内に住所があり、慢性的な疾患などにより日常生活で常時注意が必要な、65歳以上のひとり暮らしまたは寝たきり状態の方、またはひとり暮らしの重度身体障害者が対象です。
熊谷市社会福祉協議会 紙おむつ給付事業
熊谷市社会福祉協議会
- 支援額
- 紙おむつ等を無料給付
- 申請期間
- 地域の民生委員・児童委員を通じて申請。サイズ変更等は前月25日までの受付分を翌月から反映
主な対象熊谷市在住で常時おむつを必要とする在宅生活者のうち、介護保険で要介護4または5に認定されている方、身体障害者手帳1級または2級の満3歳以上の方、療育手帳○AまたはAの満3歳以上の方が対象です。
春日部市 家族介護用品支給
春日部市
- 支援額
- 月額6,000円に消費税等相当額を加えた額まで
- 申請期間
- 通年。申請書と介護用品支給品目一覧表を高齢者支援課へ提出
主な対象おおむね65歳以上で市内在住の在宅高齢者のうち、介護保険法における要介護4または要介護5に該当する市県民税非課税世帯の方が対象です。
春日部市 配食サービス
春日部市
- 支援額
- 自己負担1食400円、超過分を市が助成
- 申請期間
- 通年。2026年7月1日から事業再開
主な対象在宅で生活しているひとり暮らし、または世帯全員がおおむね65歳以上の高齢者のみの世帯で、食事の調理が困難と認められる方が対象です。
春日部市 重度要介護高齢者手当
春日部市
- 支援額
- 月額5,000円
- 申請期間
- 通年。申請した翌月から支給対象
主な対象市内に居住する介護保険の被保険者のうち、65歳以上で要介護4または要介護5に該当し、申請者本人が非課税で、在宅重度心身障害者手当等を受けていない方が対象です。
草加市 重度心身障害者医療費の支給
草加市
- 支援額
- 保険医療費の窓口負担なし
- 申請期間
- 通年。受給資格登録後、受給者証を発行
主な対象身体障害者手帳1級から3級、療育手帳マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級、65歳以上で後期高齢者医療広域連合による障害認定を受けた方などが対象です。所得制限があります。
草加市 就学援助制度
草加市
- 支援額
- 入学準備金 小57,060円・中63,000円など
- 申請期間
- 令和8年度の申請は2027年1月29日まで。4月末日までに申請して認定された場合は4月1日認定
主な対象草加市内に住民登録があり、国公立または草加市立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護の停止・廃止、児童扶養手当受給、所得基準以下などに該当し市が認定した方が対象です。
草加市 家具転倒防止器具取付費助成金
草加市
- 支援額
- 取付工事費の3分の2、上限11,000円
- 申請期間
- 事前申請制。危機管理課窓口で申請
主な対象市内在住で、15歳未満の人、65歳以上の人、障がい者手帳を所有する人のみで構成する世帯で、市税等を滞納していない方が対象です。
越谷市 重度心身障害者医療費支給制度
越谷市
- 支援額
- 保険診療一部負担の全額が窓口支払いなし
- 申請期間
- 通年。助成を受けるには受給資格登録が必要
主な対象越谷市内に住所があり医療保険に加入している方のうち、身体障害者手帳1級から3級、療育手帳マルA・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級、65歳未満で手帳を取得し後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた方などが対象です。所得制限があります。
越谷市 就学援助制度
越谷市
- 支援額
- 学用品費・学校給食費などを援助
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月10日から2027年1月29日まで。2026年5月29日までに申請し認定された場合は4月1日から対象
主な対象越谷市内に住民登録があり、国公立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者または現に監護を行う方のうち、生活保護を受けている方、または生活保護に準ずる就学援助の認定基準を下回る方が対象です。
越谷市 ゼロカーボン推進補助金（家庭用）
越谷市
- 支援額
- ZEH 20万円、太陽光発電設備は住宅上限8万円または市内事業者契約で上限10万円
- 申請期間
- 令和8年度前期は2026年5月21日から6月5日までで受付終了。後期は2026年10月5日から受付予定
主な対象越谷市内に居住する方、申請年度内に越谷市に居住予定の方、またはマンション管理組合などが対象です。補助対象設備ごとの要件があります。
さいたま市 多子世帯子育て応援金
さいたま市
- 支援額
- 第3子以降の対象児童1人あたり5万円
- 申請期間
- 対象児童が出生してから6か月以内
主な対象申請日時点でさいたま市に居住し、出生してから6か月以内の第3子以降の児童を養育する方が対象です。対象児童の初めての住民基本台帳への記録がさいたま市であることが条件です。
さいたま市 自立支援医療（精神通院医療）
さいたま市
- 支援額
- 精神通院医療の自己負担を原則1割に軽減。所得に応じた月額上限あり
- 申請期間
- 通年。区役所支援課で事前申請、再認定の一部は電子申請可
主な対象精神障害（てんかんを含む）により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象です。一定以上の所得がある場合は制度対象外となる場合があります。
さいたま市 公設放課後児童クラブ指導料
さいたま市
- 支援額
- 生活保護世帯・所得税非課税かつ市町村民税非課税世帯等は月額0円。通常階層は月額8,000円
- 申請期間
- 通年。納付困難時の減免は事前に各区役所支援課児童福祉係へ相談し申請
主な対象さいたま市の公設放課後児童クラブを利用する世帯が対象です。指導料は保護者および同居祖父母の所得税・市町村民税課税状況等により階層区分が決まります。
柏市 要介護高齢者等住宅改造費補助制度
柏市
- 支援額
- 補助対象経費上限36万円に補助率を乗じた額。非課税世帯等は最大32万4,000円
- 申請期間
- 通年。必ず工事開始前に担当ケアマネジャー等へ相談し、事前申込
主な対象柏市に住民登録があり、介護保険の要支援または要介護認定を受けている方で、本人および同一住所親族の市民税所得割額合計が16万円未満、市税滞納がない方が対象です。
船橋市 親世帯・子育て世帯近居同居支援事業
船橋市
- 支援額
- 10万円
- 申請期間
- 住宅の建築または購入契約前に事前届出。転居後に交付申請
主な対象親世帯または子育て世帯が市内に1年以上居住し、18歳以下の子どもがいる子育て世帯と親世帯が、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに市内で近居または同居するため住宅を建築・購入する場合などが対象です。
松戸市 放課後児童クラブ利用料減免
松戸市
- 支援額
- 利用料は月額9,000円、2026年10月から月額10,000円。就学援助認定世帯・生活保護世帯は申請により減免
- 申請期間
- 令和8年度新年度利用申込は2025年11月4日から11月28日。年度途中利用は利用希望月の前々月末まで
主な対象松戸市の放課後児童クラブを利用する児童の保護者のうち、教育委員会から就学援助の認定を受けている世帯や生活保護法に基づく被保護世帯は申請により減免対象です。
松戸市 成人歯科健康診査
松戸市
- 支援額
- 無料
- 申請期間
- 通年。委託医療機関へ電話で申込み
主な対象令和9年3月31日時点で18歳以上の松戸市民が対象です。現在治療中の方は対象外です。
船橋市 保育料のきょうだい軽減
船橋市
- 支援額
- 第2子は半額、第3子以降は無料
- 申請期間
- 原則申請不要。別居のきょうだいや特別支援学校等に在籍する子どもを算定対象に含める場合は書類提出が必要
主な対象船橋市在住で、認可保育施設等の0歳児から2歳児クラスを利用する児童のうち、生計を一にする子どもの第2子以降が対象です。第1子の年齢、世帯所得、きょうだいの在園施設は問いません。
船橋市 不育症検査費用助成事業
船橋市
- 支援額
- 検査費用の7割、上限6万円
- 申請期間
- 検査終了日の属する年度内に速やかに申請。郵送は消印日を申請日として扱う
主な対象既往流死産回数が2回以上あり、申請時に船橋市に住民登録がある方が対象です。助成対象は、先進医療として告示された不育症検査を実施できる保険医療機関で受けた対象検査です。
松戸市 学校給食費に関する支援
松戸市
- 支援額
- 小学校は給食費無償化。中学校は第1・2子1食62円減額、第3子以降無償化等
- 申請期間
- 小学校給食費無償化と中学校第1・2子の給食喫食時減額は申請不要。第3子以降や弁当対応等は申請が必要な場合あり
主な対象松戸市立小学校または中学校に在籍する児童生徒の保護者が対象です。小学校給食費は令和8年度無料です。中学校は、給食喫食状況や第何子かに応じて減額、無償化、弁当対応給付、長期欠席時支援などがあります。
越谷市 妊婦支援給付金給付事業
越谷市
- 支援額
- 1回目は妊婦1人あたり5万円、2回目はこども1人あたり5万円
- 申請期間
- 1回目・2回目とも、権利を行使できるときから2年間
主な対象越谷市内に住所を有し、令和7年4月1日以降に出産する妊婦が対象です。他自治体で同一制度に基づく支給を受けていないことが条件です。流産・死産の場合も対象です。
越谷市 市立小学校の令和8年度学校給食費無償化
越谷市
- 支援額
- 令和8年度の市立小学校給食費は保護者負担なし
- 申請期間
- 申請不要。令和8年度の小学校給食費に適用
主な対象越谷市立小学校に在籍する児童の保護者が対象です。令和8年度の小学校学校給食費について保護者負担はありません。中学生は無償化対象ではありませんが、市独自の一部公費負担が継続されます。