地域・対象・目的から支援制度を探す

西条市 奨学金制度

西条市

支援額

大学奨学金は支度金30万円以内・修学金月額3万円以内

申請期間

高校奨学金は11月に各中学校へ周知、大学奨学金は1月に市内高校へ周知

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象経済的理由により高校・大学修学が困難で、保護者が西条市在住など公式要件を満たし、他の奨学金制度等を受けることができない方が対象です。

西条市 就学援助制度（学校給食費等）

西条市

支援額

学校給食費・学用品費等を援助

申請期間

通年。各学校の学級担任を通じて申請

主な対象西条市在住で、経済的理由により困っており、就学援助の申請後に教育委員会が援助を必要と認めた保護者が対象です。

西条市 地域産業競争力強化事業費補助金・創業支援等事業

西条市

支援額

商店街空き店舗活用等は最大30万円

申請期間

令和8年度案内中。一部メニューは受付終了、募集中メニューは予算状況に注意

主な対象西条市内に本社または事業所を有する中小企業者等、創業者、商店街団体等で、実施する補助メニューの要件を満たす方が対象です。

西条市 浄化槽設置整備事業補助金

西条市

支援額

転換時は最大103.6万円程度（人槽・区域加算により異なる）

申請期間

通年案内。事前申請が必要

主な対象公共下水道事業計画区域外で、主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽を設置する方、または汲取り便槽・単独処理浄化槽から転換する方が対象です。

中央区 認証保育所保育料補助金

中央区

支援額

0歳児から2歳児クラスは月額上限8万円。3歳児から5歳児クラスは保育料に応じた月額補助

申請期間

令和8年4月から令和9年3月の補助対象期間。令和9年3月入所分の最終提出期限は2027年3月10日

主な対象児童と保護者が補助対象月の初日から中央区に住民登録があり、認証保育所と月120時間以上の月極契約を締結して在籍し、保育料を滞納していない場合などが対象です。

大田区 中小企業融資あっせん制度「開業資金」

大田区

支援額

融資限度額2,000万円、区の利子補給率1.4%。商店街空き店舗活用・ものづくり事業開業資金は本人負担率なし

申請期間

通年相談型。相談・申込は予約制で、月曜日から金曜日の午前9時から11時、午後1時から4時

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象事業を営んでいない個人が大田区内に実質的な事業所を有して開業する場合、または区内に法人を設立して開業する場合などで、納期到来分の住民税を完納していることが必要です。開業から1年未満の方も対象に含まれます。

川口市 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

川口市

支援額

市内在住者は最大年12万円、市外在住者は最大年6万円

申請期間

2026年10月1日から2026年11月30日必着まで。予算上限に達し次第終了

主な対象令和8年4月1日現在で30歳以下で、市内中小企業等の正社員として勤務し、奨学金を返済中または補助対象期間内に完済した方などが対象です。勤務先にも中小企業等であること、雇用保険適用事業所であること、市税滞納がないことなどの要件があります。

千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉市

支援額

太陽光発電は最大4.5万円、ZEH+・エネファームは10万円、蓄電池7万円、窓断熱改修は最大8万円

申請期間

2026年5月1日から2027年1月29日必着まで。予算がなくなり次第終了

主な対象千葉市内の住宅に補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。既築住宅に設備を設置する場合のみ対象となる設備があります。

柏市 ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）

柏市

支援額

設備により上限8万円から25万円。集合住宅用充電設備は最大100万円×基数の場合あり

申請期間

2026年5月1日から2027年2月26日まで。先着順で、予算額の上限に達した場合は期間内でも受付終了

主な対象柏市内の家庭に、エコ窓改修、エネファーム、蓄電池、V2H充放電設備、電気自動車、集合住宅用充電設備などの補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。

野田市 緊急通報システム

野田市

支援額

緊急通報システムを無料設置（電話回線使用料は自己負担）

申請期間

通年。担当地区の民生委員を通じて申請

主な対象野田市に住所を有する65歳以上のひとり暮らし高齢者、または65歳未満のひとり暮らしの身体障がい者で、身体上慢性的な疾患などにより日常生活で常時注意を要し、前年分の所得税が非課税の方が対象です。

松戸市 雨どい取付型雨水貯留タンク設置事業補助金

松戸市

支援額

購入・設置費の2分の1、100L以上300L未満は上限2万円、300L以上は上限3万円

申請期間

予算の範囲内。申請前に河川清流課へ申請可否を確認し、交付決定後に購入・設置

主な対象松戸市内で雨どい取付型雨水貯留タンクを設置する方が対象です。タンクの合計貯留容量は100リットル以上で、散水等に利用できる雨どい取付型であることが必要です。

市川市 雨水浸透施設設置等助成金

市川市

支援額

雨どい取付型タンクは上限2.5万円、浄化槽転用型は上限8万円、浸透施設は単価制

申請期間

先着順・予算枠到達で終了。事前相談・事前申請が必要

主な対象市川市内の既存建物で雨水タンクや雨水浸透ます等を設置する方が対象です。新築建物、市民あま水条例で設置を義務付けられているものは対象外です。

船橋市 緊急通報装置の貸与

船橋市

支援額

利用者負担無料または月額1,100円・2,200円

申請期間

通年。申請書類を高齢者福祉課などへ提出

主な対象常に安否確認を必要としている65歳以上のひとり暮らし高齢者またはこれに準ずる高齢者、または緊急時の対応に不安がある75歳以上のひとり暮らし高齢者が対象です。

柏市 感震ブレーカー設置費用補助金

柏市

支援額

対象経費の3分の2・上限3,000円

申請期間

令和8年度は2026年6月1日から2027年1月29日まで。予算の範囲内

主な対象柏市内の対象建物に補助対象の簡易タイプ感震ブレーカーを設置する方が対象です。共同住宅・長屋、分電盤タイプ・コンセントタイプは対象外です。

さいたま市 就学援助制度（学用品費等の援助）

さいたま市

支援額

入学準備金・新入学用品費は小57,060円・中63,000円など

申請期間

令和8年度は2026年2月13日から2027年1月29日まで。認定時は申請月以降の分を支給

主な対象さいたま市に住所があり、小・中学校、中等教育学校前期課程に通う子どもを養育している家庭で、経済要件等に基づき市が認定した方が対象です。

所沢市 令和8年度 就学援助

所沢市

支援額

新入学学用品費は小64,300円・中81,000円など

申請期間

令和8年度は2026年2月2日から4月15日までの申請で4月分から認定。以降は毎月15日まで随時申請

主な対象所沢市立小・中学校に在籍している児童生徒がいる世帯のうち、前年所得が生活保護基準に準ずると認められる世帯や、失業・長期入院等で学用品費等の支払いが困難な世帯が対象です。

川口市 ねたきり高齢者等紙おむつ支給事業

川口市

支援額

カタログから希望する紙おむつ等を1種類支給

申請期間

配送前月の月初から月末までに申請。配送前月末までの申請分を翌月10日から月末に配送

主な対象川口市内に住所があり、おおむね65歳以上で常時臥床または認知症等で失禁状態にあり、本人が市県民税非課税である方が対象です。対象外施設への入所者は除きます。

川口市 生活支援事業（緊急通報装置の貸与）

川口市

支援額

機器貸与無料または有料契約型

申請期間

随時。無料貸与型は対象傷病名などを事前に市へ確認

主な対象おおむね65歳以上で、発作性の疾患や慢性疾患など急変のおそれがある単身高齢者・高齢者世帯の方が、無料貸与型の対象です。疾患要件が不要な有料契約型も案内されています。

川口市 住宅の耐震診断補助金

川口市

支援額

戸建ては費用3分の2・上限6万5千円

申請期間

令和8年度受付中。事前申請が必要、実績報告は申請年度の1月31日まで

主な対象平成12年5月31日以前に建築された戸建て住宅、共同住宅および長屋（マンションを除く）が対象です。平成12年5月31日以前に建築された住宅のうち一部は、木造在来軸組構法2階建て以下などの条件があります。

所沢市 重度心身障害児等医療費助成制度

所沢市

支援額

保険診療分の一部負担金などを助成

申請期間

資格登録申請後、所得審査により受給者証を交付。毎年9月に所得審査

主な対象身体障害者手帳1級・2級・3級、療育手帳○A・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級の方などで、所得要件等を満たす方が対象です。令和8年10月からは精神障害者保健福祉手帳2級で自立支援医療（精神通院医療）の認定を受けている方も対象に加わります。

川越市 重度心身障害者医療費支給制度

川越市

支援額

保険診療の一部負担金等を助成

申請期間

受給資格登録が必要。登録手続きの翌月から助成、転入後15日以内の手続きは転入日から助成

主な対象川越市に住所があり、健康保険に加入していて、身体障害者手帳1から4級、療育手帳○A・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級等に該当する方が対象です。平成27年4月1日以降に65歳以上で新たに対象等級となった方は対象外です。

川越市 旧耐震建築物の耐震診断補助制度

川越市

支援額

木造住宅等は診断費3分の2・上限6万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要

主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等、共同住宅、多数の者が利用する建築物で、明らかな違反がなく過去に本補助を受けていない建築物などが対象です。

川越市 旧耐震建築物の耐震改修補助制度

川越市

支援額

木造住宅等は改修費23%・上限30万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要

主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等で、耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断され、改修後に耐震基準を満たす建築物などが対象です。

熊谷市 木造住宅耐震診断補助金

熊谷市

支援額

耐震診断費用2分の1・上限7万5千円

申請期間

耐震診断を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施

主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、市内に住所を有し、その住宅に居住・所有する方または2親等以内の親族が対象です。