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2,661件中 2257〜2280件を表示
関連度順
今治市 ブロック塀等安全対策事業補助制度
今治市
- 支援額
- 限度額30万円
- 申請期間
- 2026年4月6日から2026年5月15日まで。予定数未満の場合は2027年1月29日まで随時受付
主な対象市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の所有者で、市税滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。
今治市 住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金
今治市
- 支援額
- 上限50万円（指定地域等は70万円）
- 申請期間
- 住宅の新築または購入計画にあわせて申請
主な対象申請前5年以内に市外から転入した方、または住宅取得後に転入しようとする方で、世帯員の少なくとも1人が50歳未満など公式要件を満たす方が対象です。
今治市 住もういまばり！空き家リフォーム補助金
今治市
- 支援額
- 住宅改修は最大500万円、家財道具搬出等は最大25万円
- 申請期間
- 第1次募集は終了。第2次募集は2026年5月11日以降、予算がある限り先着順
主な対象愛媛県外から移住し、空き家バンクを通じて購入または賃借した空き家に5年以上居住する意思がある方など公式要件を満たす方が対象です。
今治市 木造住宅耐震診断補助
今治市
- 支援額
- 派遣制度は自己負担0円、補助制度は限度額5万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年1月29日まで（土日祝日除く）
主な対象今治市内にある昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅で、階数・面積・構造等の公式要件を満たす建物の所有者が対象です。
今治市 合併処理浄化槽維持管理費補助金
今治市
- 支援額
- 1基あたり年1万円
- 申請期間
- 公式案内に従い申請
主な対象今治市内に設置されている10人槽以下の合併処理浄化槽が対象です（公共管理のものを除く）。
松山市 ブロック塀等安全対策補助事業
松山市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 2026年4月15日から2027年1月29日まで
主な対象松山市内の避難路または通学路に面して設置されている危険ブロック塀等の所有者等で、市税滞納がなく、暴力団員でない方が対象です。
松山市 わが家のリフォーム応援事業
松山市
- 支援額
- 基本上限20万円・加算各30万円
- 申請期間
- 第2期事前申請は2026年7月28日から2026年8月14日まで
主な対象松山市内の住宅で、税抜50万円以上の対象リフォーム工事を行う方など、公式要件を満たす方が対象です。契約・着工前の申請が必要です。
松山市 まつやま移住者定着支援事業補助金
松山市
- 支援額
- 最大40万円
- 申請期間
- 受付中。契約締結2週間前までに申請
主な対象愛媛県外から松山市へ転入し、転入前に県外へ継続して3年以上居住していた子育て世帯などが対象です。転勤等は原則対象外ですが、自己意思による転入でテレワークを継続する場合は対象となります。
松山市 雨水利用促進助成制度
松山市
- 支援額
- 小規模雨水タンク最大15万円
- 申請期間
- 通年案内。設置前に事業指定申請が必要
主な対象松山市内の建物に雨水貯留施設を設置する方など、公式要件を満たす方が対象です。設置前に事業指定申請が必要です。
新居浜市 民間ブロック塀等整備事業補助
新居浜市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和8年度制度として受付。予算の範囲内
主な対象新居浜市内の通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等について、撤去または改修を行う所有者等が対象です。詳しい要件は事前相談で確認します。
新居浜市 移住者住宅改修支援事業
新居浜市
- 支援額
- 子育て世帯は最大400万円
- 申請期間
- 令和8年度制度として案内中。改修前に申請
主な対象2021年4月1日以降に愛媛県外から新居浜市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、空き家バンク登録戸建て住宅を購入または賃借し、5年以上居住する意思がある方が対象です。
新居浜市 浄化槽設置整備事業補助金
新居浜市
- 支援額
- 最大122.8万円程度（人槽・転換内容により異なる）
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月16日から申請受付。補助件数に限りがあり先着順
主な対象公共下水道の事業計画区域外で、申請者本人が居住する住宅について、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する個人が対象です。
西条市 ブロック塀等安全対策事業
西条市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和7年度案内。申込前に建築審査課へ事前相談
主な対象西条市内の通学路等に面する危険なブロック塀等について、所有者、相続人、管理人などが安全対策工事を行う場合が対象です。
西条市 移住者住宅改修支援事業費補助金
西条市
- 支援額
- 子育て世帯は最大400万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月1日まで。予算到達時は受付終了
主な対象2021年4月1日以後に県外から西条市へ移住した働き手世帯または子育て世帯で、市または県空き家バンク等を通じて購入した一戸建て住宅を改修する方などが対象です。
西条市 浄化槽設置整備事業補助金
西条市
- 支援額
- 転換時は最大103.6万円程度（人槽・区域加算により異なる）
- 申請期間
- 通年案内。事前申請が必要
主な対象公共下水道事業計画区域外で、主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽を設置する方、または汲取り便槽・単独処理浄化槽から転換する方が対象です。
さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
さいたま市
- 支援額
- 耐震補強工事は上限120万円、総合的耐震補強工事は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から受付開始。予算超過時は交付不可。実績報告は申請年度の1月31日までを目安
主な対象昭和56年5月31日以前に着工・建築された戸建住宅、または平成12年5月31日以前に工事着手された木造在来軸組工法の地上2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下の戸建住宅で、耐震診断の結果、安全な構造でないと判定されたものなどが対象です。
松戸市 木造住宅耐震改修助成事業
松戸市
- 支援額
- 設計費・工事費・工事監理費の5分の4、上限100万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年11月13日まで。予算額に達し次第受付終了
主な対象松戸市内にある平成12年5月31日以前に建築または着工された在来軸組構法の木造一戸建て住宅・併用住宅で、地上2階以下など公式要件を満たし、耐震性が不足している住宅が対象です。
市川市 あんしん住宅助成制度（防水板の設置等）
市川市
- 支援額
- 補助対象経費の3分の1、通常上限10万円（耐震関連工事は上限30万円の場合あり）
- 申請期間
- 2026年4月20日から2027年2月1日まで。先着順で、予算額に到達した場合は期間内でも受付終了
主な対象市川市内の住宅で、市内施工業者を利用して住宅の良質化に資する改修工事を行う場合が対象です。防災性メニューには防水板の設置、基礎のかさ上げ、感震ブレーカーの設置等が含まれます。
千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
千葉市
- 支援額
- 太陽光発電は最大4.5万円、ZEH+・エネファームは10万円、蓄電池7万円、窓断熱改修は最大8万円
- 申請期間
- 2026年5月1日から2027年1月29日必着まで。予算がなくなり次第終了
主な対象千葉市内の住宅に補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。既築住宅に設備を設置する場合のみ対象となる設備があります。
柏市 ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）
柏市
- 支援額
- 設備により上限8万円から25万円。集合住宅用充電設備は最大100万円×基数の場合あり
- 申請期間
- 2026年5月1日から2027年2月26日まで。先着順で、予算額の上限に達した場合は期間内でも受付終了
主な対象柏市内の家庭に、エコ窓改修、エネファーム、蓄電池、V2H充放電設備、電気自動車、集合住宅用充電設備などの補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。
船橋市 木造住宅耐震診断助成事業
船橋市
- 支援額
- 耐震診断費の3分の2、上限11万円
- 申請期間
- 令和8年度分の受付締切は2027年1月29日。予算に達し次第終了
主な対象船橋市内で平成12年5月以前に新築された平屋または2階建ての木造住宅を所有し、かつ居住しており、市税の滞納がない方が対象です。
野田市 戸建て木造住宅の耐震診断費助成制度
野田市
- 支援額
- 耐震診断費の実支出額、上限8万円
- 申請期間
- 事前申請制。予算額に達し次第受付終了。実績報告は当年度1月15日までが望ましいと案内
主な対象野田市内で、1981年5月31日以前に建築または着工された2階建て以下の木造在来工法の一戸建て住宅を自ら所有し居住しており、市税滞納がない方などが対象です。
川口市 住宅の耐震診断補助金
川口市
- 支援額
- 戸建ては費用3分の2・上限6万5千円
- 申請期間
- 令和8年度受付中。事前申請が必要、実績報告は申請年度の1月31日まで
主な対象平成12年5月31日以前に建築された戸建て住宅、共同住宅および長屋（マンションを除く）が対象です。平成12年5月31日以前に建築された住宅のうち一部は、木造在来軸組構法2階建て以下などの条件があります。
川越市 旧耐震建築物の耐震診断補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は診断費3分の2・上限6万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等、共同住宅、多数の者が利用する建築物で、明らかな違反がなく過去に本補助を受けていない建築物などが対象です。