地域・対象・目的から支援制度を探す

函館市 空家等除却支援補助金

函館市

支援額

最大30万円

申請期間

2026年6月1日から2026年12月4日まで

主な対象事前に函館市の建物調査を受け、補助対象となる特定空家に該当する危険な空き家の除却工事が対象です。既に契約・着工済みの場合は対象外です。

函館市 合併処理浄化槽設置資金助成制度

函館市

支援額

8から10人槽最大66万円、撤去・配管加算あり

申請期間

令和8年度の完了報告は工事完了後1か月を経過する日または2027年2月末日のいずれか早い日まで

主な対象公共下水道等の区域外で住宅等へ合併処理浄化槽を設置する方など、函館市の助成要件を満たす方が対象です。

函館市 空家等改修支援補助金

函館市

支援額

最大200万円

申請期間

2026年6月1日から2026年12月4日まで。補助対象工事は申請年度の1月末日までに完了が必要

主な対象市外から移住する方が、自ら居住するために取得した函館市内の空き家を改修する場合などが対象です。既に入居・住民票異動済み、契約済み、着工済みの場合は対象外です。

函館市 歴史的建造物活用促進事業補助金

函館市

支援額

最大1,000万円、景観登録建築物は最大500万円

申請期間

事業計画認定後、内部改修工事契約締結前に交付申請。受付時期は函館市の要綱・予算に従う

主な対象都市景観形成地域の歴史的建造物を飲食店、小売店、展示場、宿泊施設など不特定多数が利用する施設として活用する所有者、占有者、管理者、運営者などが対象です。

函館市 景観形成住宅等建築奨励金

函館市

支援額

最大200万円

申請期間

随時受付。交付決定が予算額に達した時点で締切

主な対象函館らしい歴史的な景観に配慮した建物を新築・購入する方、または既存建物を景観に配慮した建物へ改修する方などが対象です。

旭川市 木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金

旭川市

支援額

対象経費の3分の1、上限20万円

申請期間

第1回受付は2026年4月17日から2026年8月31日必着まで。予算到達で終了

主な対象旭川市民、市内居住予定者、市内で事業活動を行っている中小企業者・組合・法人・個人事業主が対象です。

旭川市 不良空き家住宅等除却費補助金

旭川市

支援額

除却工事費の3分の1以内、上限30万円

申請期間

2026年4月20日から2026年5月29日まで。予算枠に満たない場合は最長2026年11月27日まで延長

主な対象市街化区域等にある不良空き家住宅等の所有者、相続人、土地所有者などで、市税滞納がない個人が対象です。

旭川市 アスベスト対策事業補助金

旭川市

支援額

分析調査上限25万円、除去等工事上限120万円

申請期間

2026年4月20日から2026年5月25日まで。予算未達の場合は2026年9月24日まで延長

主な対象補助対象建築物の所有者、管理者・占有者、共同住宅管理組合等の代表者などで、市税滞納がない方が対象です。

旭川市 住宅雪対策補助金

旭川市

支援額

対象工事費の10分の1、上限10万円

申請期間

2026年7月13日から2026年8月21日まで。受付期間内必着

主な対象旭川市内の住宅で、申請者が居住または所有している住宅が対象です。補助対象工事費50万円以上の融雪施設設置工事が対象です。

旭川市 耐震化サポート補助金（耐震診断・除却工事）

旭川市

支援額

除却工事は一戸あたり上限30万円

申請期間

2026年4月20日から2026年6月12日まで。予算未達の場合は2026年9月24日まで追加募集

主な対象昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した旭川市内の住宅が対象です。耐震診断は構造・図書等の要件、除却工事は木造住宅で耐震性能が基準を満たさないことなどの要件があります。

釧路市 合併処理浄化槽設置費補助金

釧路市

支援額

5人槽60万円、7から10人槽80万円、撤去・宅内配管加算あり

申請期間

2026年4月1日から2026年12月28日まで予約受付。予算枠3基程度で先着順

主な対象釧路市の下水道処理区域・農業排水処理区域を除く地域で、自ら居住する専用住宅等に処理対象人員10人以下の環境配慮型合併処理浄化槽を設置する方が対象です。

小樽市 省エネ家電転換促進補助金

小樽市

支援額

最大5万円、オンライン申請は2,000円上乗せ

申請期間

2026年6月22日から2026年11月30日まで。予算額に達した時点で受付終了

主な対象小樽市内の申請者本人が住む住宅に設置・使用する新品の省エネ家電を、交付決定後に購入・納品・設置・支払・実績報告する方が対象です。対象家電は寒冷地仕様エアコン、冷蔵庫、LED照明器具です。

小樽市 移住・定住促進住宅取得費等補助金

小樽市

支援額

最大100万円

申請期間

三世代同居・近居を開始した日から1年以内。申請前に事前相談

主な対象市外から転入し、小樽市内で三世代同居または三世代市内近居を始める世帯で、転入前1年間に小樽市内に住所がないこと、対象住宅の契約者・所有者であること、5年以上継続居住予定であること、市税滞納がないこと等の要件を満たす方が対象です。

小樽市 バリアフリー等住宅改造資金融資制度

小樽市

支援額

無利子融資、無担保200万円・有担保400万円まで

申請期間

2026年4月から申込み順に受付。融資予定額に達し次第終了

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象小樽市内に住所があり、改造工事を行う住宅に居住する方または配偶者・3親等内親族等で、所得、年齢、償還能力、市税滞納なし等の要件を満たす方が対象です。バリアフリー改造工事は、55歳以上の方、身体障害者手帳・療育手帳所持者等が対象住宅に居住している必要があります。

小樽市 特定空家等住宅除却費補助制度

小樽市

支援額

除却工事費用の3分の1、上限30万円

申請期間

2026年5月1日から先着順。予算額に達した時点で終了

主な対象市街化区域のうち港町、築港、銭函4・5丁目を除く区域にある、おおむね1年以上居住者がいない住宅で、特定空家等または同等の状態と確認されたものの所有者または相続人が対象です。市税滞納がないこと等の要件があります。

帯広市 新エネルギー導入促進補助金

帯広市

支援額

太陽光最大10.9万円、蓄電池10万円、エコジョーズ併設11万円など

申請期間

2026年4月1日から2027年1月29日まで。先着順で予算到達時終了

主な対象帯広市内に居住または令和9年3月31日までに居住予定の個人、市内で事業を行っているまたは同日までに事業予定の事業者で、市税滞納がない方などが対象です。

帯広市 空家購入等補助金

帯広市

支援額

対象工事費用の30%、上限30万円

申請期間

2026年4月1日から予算枠到達まで。令和8年度募集は終了

主な対象自ら居住するために帯広市内の空き家を購入し、公式ページの空家改修補助金または空家除却補助金の物件・申請者要件を満たす方が対象です。

帯広市 特定空家解体補助金

帯広市

支援額

対象工事費用の80%、上限50万円

申請期間

2026年4月1日から予算枠到達まで。事前調査申請が必要

主な対象帯広市内の特定空家等かつ不良住宅である一戸建て住宅等を所有・管理する方で、市税滞納なし、世帯所得550万円以下、過去に同補助金を受けていないことなどの条件を満たす方が対象です。

北見市 木造住宅耐震改修等補助金

北見市

支援額

耐震改修は工事費に応じ最大70万円

申請期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで。先着順、予算到達時終了

主な対象北見市内の木造戸建て住宅、長屋住宅、併用住宅等で、居住者かつ所有者である方が耐震診断・耐震設計・耐震改修を行う場合に対象です。過去に同補助を受けた住宅は対象外です。

北見市 合併処理浄化槽設置等補助制度

北見市

支援額

10人槽は上限123万9,000円、設置費の70%以内

申請期間

2026年4月1日から受付。予算の範囲内

主な対象公共下水道区域外の専用住宅が対象です。栄浦地区漁業集落環境整備事業整備実施区域、事務所・事業所、業として建築または所有するものは対象外です。

夕張市 新築住宅取得費補助金

夕張市

支援額

転入者150万円、子ども2人以上80万円加算、居住誘導区域20万円加算

申請期間

2026年4月1日から2026年10月30日まで

主な対象夕張市内で自己居住用の住宅を新築または購入し、補助金交付後5年以上継続して居住する意思があり、市税等の滞納がない市民または転入者が対象です。

夕張市 中古住宅取得費補助金

夕張市

支援額

転入者は購入額30%・上限75万円、子ども加算25万円

申請期間

2026年4月1日から2026年10月30日まで

主な対象夕張市内で100万円以上の中古住宅を取得する市民または転入者が対象です。対象物件は土地購入費と消費税を除く購入費が対象で、昭和56年6月以降の建物であることが必要です。

夕張市 老朽建築物等除却費補助金

夕張市

支援額

除却工事費の50%・上限40万円

申請期間

2026年4月1日から2026年10月30日まで。予算到達時点で終了

主な対象老朽建築物等の所有者、相続人、管理者で、所有者と同一世帯員に市税等の滞納がなく、地元企業と工事請負契約を締結して除却工事を行う方が対象です。

黒松内町 太陽光発電システム導入補助金

黒松内町

支援額

最大50万円

申請期間

原則として設置工事着手前に申請。交付決定後60日以内に着工

主な対象黒松内町内の自ら居住する自家住宅に10kW未満の未使用太陽光発電システムを設置し、5年以上使用する方で、町税・上下水道料等の滞納がない世帯が対象です。