地域・対象・目的から支援制度を探す

北海道 環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）

北海道

支援額

技術開発・実証は最大1,000万円、製品開発等は最大300万円

申請期間

二次募集期限は2026年7月15日必着

主な対象道内に事務所又は事業所を有する法人、またはこれを含む複数事業者によるコンソーシアムが対象です。

北海道 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金

北海道

支援額

最大100万円

申請期間

令和8年度公募案内・交付要綱に従う

主な対象道内に事務所又は事業所を有する法人、または複数法人によるコンソーシアムが対象です。

北海道 地域未来投資促進法を活用したGX産業立地支援

北海道

支援額

税制・金融・規制特例等

申請期間

基本計画期間は2025年3月26日から令和11年度末まで

主な対象道内167市町村を促進区域とし、GX産業に関する地域経済牽引事業計画の承認を受ける事業者が対象です。

北海道 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

北海道

支援額

補助対象経費の5分の4以内

申請期間

業務効率化計画書の提出期限は2026年7月17日

主な対象医療機関コードを有し、2026年4月1日以降の診療実績があり、2026年4月1日時点でベースアップ評価料の届出をしている病院などが対象です。

北海道 市町村SDGs推進支援

北海道

支援額

専門家伴走支援等

申請期間

申込期限は2026年10月30日まで延長

主な対象SDGs推進に取り組む北海道内市町村が対象です。

札幌市 求人情報発信補助金（専門家派遣付）

札幌市

支援額

最大15万円

申請期間

第2期の専門家派遣申込は2026年7月13日から8月28日まで、申請書提出期限は2026年9月11日

主な対象人手不足職種の人材確保を目指し、広告媒体へ求人情報を掲載する市内中小企業等が対象です。専門家派遣を2回受けることなどの条件があります。

札幌市 食の海外展開チャレンジ支援補助金

札幌市

支援額

事業内容により最大50万円

申請期間

2027年1月29日必着。補助対象事業は2026年2月28日から2027年2月26日までに完了する事業

主な対象市内等の食関連事業者・飲食店が対象です。補助対象者・対象事業の詳細は募集要領・交付要綱に従います。

札幌市 UIJターン就職移住支援金

札幌市

支援額

世帯60万円、単身30万円、18歳未満1人につき10万円加算

申請期間

2026年4月1日から受付。申請期限は転入日から1年以内、予算上限に達し次第停止

主な対象東京23区在住者又は東京圏から東京23区への通勤者が札幌市へ転入し、就業、起業、関係人口などの要件を満たす場合に対象です。

札幌市 民間公共的施設バリアフリー補助事業

札幌市

支援額

最大150万円

申請期間

2026年6月30日から2026年10月9日まで。完了報告は2027年3月1日まで

主な対象不特定多数が利用する床面積2,000平方メートル未満の物販・飲食店、サービス業店舗、病院又は診療所などが対象です。

函館市 移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）

函館市

支援額

世帯100万円、単身60万円、18歳未満1人につき100万円加算

申請期間

令和8年度申請受付中。転入後1年以内に申請、予算上限到達時に審査終了

主な対象東京23区在住または東京圏から東京23区へ通勤していた方が函館市へ転入し、就業、起業、テレワーク、関係人口などの要件を満たす場合が対象です。

函館市 歴史的建造物活用促進事業補助金

函館市

支援額

最大1,000万円、景観登録建築物は最大500万円

申請期間

事業計画認定後、内部改修工事契約締結前に交付申請。受付時期は函館市の要綱・予算に従う

主な対象都市景観形成地域の歴史的建造物を飲食店、小売店、展示場、宿泊施設など不特定多数が利用する施設として活用する所有者、占有者、管理者、運営者などが対象です。

函館市 立地環境調査補助金

函館市

支援額

1人あたり最大5万円、1企業3名まで

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで

主な対象函館市内への本社機能移転または地方拠点となるサテライトオフィス等の開設を検討している市外事業者で、対象業種や納税状況等の要件を満たす法人が対象です。

函館市 地方拠点開設支援事業補助金

函館市

支援額

最大100万円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで

主な対象ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業など、函館市企業立地促進条例補助金の補助類型8・9の対象事業で地方拠点を開設する事業者が対象です。

函館市 企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度

函館市

支援額

投資額・雇用増等に応じて助成

申請期間

工場等の工事着手60日前から工事着手後30日以内に立地計画認定申請。詳細は企業立地推進課へ確認

主な対象函館市内に工場等を新設・増設する事業者などが対象です。助成を受けるには工事着手前後の所定期間内に申請し、立地計画の認定を受ける必要があります。

函館市 中小企業融資制度

函館市

支援額

資金区分により最大2億円

申請期間

令和8年4月1日現在の制度。申込は取扱金融機関または函館商工会議所等へ制度区分に応じて行う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象函館市内の中小企業者、小規模事業者、協同組合等で、資金区分ごとの対象要件を満たす方が対象です。

旭川市 生活体験滞在費助成金

旭川市

支援額

1人最大12,000円

申請期間

宿泊開始の原則2週間前までに申請。令和8年度一覧では4月1日から3月31日まで募集

主な対象上川管内以外に居住し、旭川市への移住や二拠点居住を検討する60歳未満の方が対象です。

旭川市 介護職員初任者研修受講費用補助金

旭川市

支援額

研修受講費の2分の1、上限4万円

申請期間

申請期限は2027年3月31日まで。予算がなくなり次第終了

主な対象介護職員初任者研修を修了後1年以内で、市内の訪問介護事業所等で訪問介護員として6か月以上勤務し現在も勤務している方などが対象です。

旭川市 地域企業人材確保支援補助金

旭川市

支援額

利用料上限20万円、正規雇用上乗せ1人20万円

申請期間

第1次登録は2026年4月16日から6月30日まで、第2次登録は2026年7月1日から9月30日まで

主な対象旭川市内に事業所を有し営業している中小企業、個人事業主または組合等が対象です。

旭川市 地域企業経営者等育成補助金

旭川市

支援額

経営者等研修上限1万5千円、起業者等研修上限1万円

申請期間

研修開始日の2日前までに申請。予算枠到達で受付終了

主な対象旭川市内に主たる事業所を有する中小企業の経営者・従業員、または旭川市民で市内起業を目指す方が対象です。

旭川市 中心市街地出店促進補助金

旭川市

支援額

月額家賃の3分の1以内、上限10万円を最大12か月

申請期間

2025年4月1日から。予算がなくなり次第終了

主な対象中心市街地区域の対象施設へ出店する方で、営業内容、施設、商店会加入、市税滞納なし等の要件を満たす方が対象です。

旭川市 地方就職支援金（令和8年度受付終了）

旭川市

支援額

移転費上限41万8,500円、交通費上限3万2,000円等

申請期間

令和8年度分は予算上限到達により受付終了

主な対象東京圏内の対象大学等を卒業または卒業見込みで、旭川市へ移住し、北海道内企業に週20時間以上の無期雇用・勤務地限定型社員として就業する方などが対象です。

旭川市 路線バス乗務員確保対策助成金

旭川市

支援額

道外移住30万円、道内移住10万円、免許取得支援上限10万円

申請期間

令和8年度一覧では2026年4月1日から2027年3月31日まで

主な対象本社が旭川市内にあり市内を営業区域として路線バスを運行する事業者が、対象従業者を雇用し、移住・就職経費や大型第二種免許取得費用について経済的支援を行う場合が対象です。

旭川市 IT・デザイン関連企業進出支援補助金

旭川市

支援額

最大36か月、賃借料月10万円・通信回線月10万円等

申請期間

指定申請等は企業立地課へ事前相談。事業開始日は賃貸借契約日等から6か月以内

主な対象市外で1年以上の事業実績があり、旭川市内に新たに事業所を開設し継続運営するIT・デザイン関連企業で、事業所の常用雇用者が2人以上であることなどが必要です。

旭川市 農福連携助成金

旭川市

支援額

委託料の3分の1以内、上限10万円

申請期間

2027年2月26日まで。予算額を超えそうな場合は期限前に募集中止

主な対象旭川市内で営農し住所または事務所を有する農業者等で、北海道農福連携技術支援者派遣事業を利用し、市内就労継続支援事業所へ農作業を委託する方などが対象です。