地域・対象・目的から支援制度を探す

草加市 保育料軽減・幼児教育保育無償化

草加市

支援額

認可外保育施設等は月額42,000円まで、幼稚園は月額25,700円まで

申請期間

認定変更は希望月の前月末日まで。多子世帯保育料軽減は申請書等の提出が必要

主な対象草加市で保育所等、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等を利用する子どもの保護者が、年齢、認定区分、住民税課税状況、多子世帯などの要件に応じて対象です。

草加市 入学準備金・奨学資金貸付制度

草加市

支援額

入学準備金は私立大学等最大50万円、奨学資金は私立大学等月額3万円

申請期間

令和8年度は2026年6月2日から2027年3月2日まで複数回受付

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象高等学校等や大学等への入学予定者の保護者、または進学予定者・在学者本人で、経済的な理由により資金調達や修学が困難で、公式の居住・学力・所得等の要件を満たす方が対象です。

朝霞市 就学援助制度

朝霞市

支援額

新入学用品費は小1 57,060円・中1 63,000円、給食費実費相当額等

申請期間

令和8年度。新たに申請する方は希望調書・受給申請書を提出。継続審査対象者は原則再申請不要

主な対象朝霞市内に住所を有し、公立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的理由により就学に必要な費用の援助が必要な世帯が対象です。

東松山市 第2子以降保育料無料化制度

東松山市

支援額

認可外は月額4万2,000円上限、認可保育施設は保育料無料

申請期間

認可保育施設は1年ごとに申請。認可外保育施設は施設利用開始月の末日までに申請が必要

主な対象扶養義務者が扶養する第2子以降で、0歳児から2歳児クラスに該当し、認可保育施設または届出済み認可外保育施設を利用するなど公式要件を満たすこどもが対象です。

東松山市 若者みらい応援奨学金返還支援事業

東松山市

支援額

年3万円、最大5年度

申請期間

令和8年度交付申請期間は2026年10月1日8時30分から2026年11月30日24時まで

主な対象令和7年度以前に補助金交付対象者として認定され、大学等在学中に貸与型奨学金を受け、奨学金返還を開始し滞納していないなど公式要件を満たす方が対象です。

うるま市育英会 学資金・入学準備金貸費制度

うるま市

支援額

学資金は年額最大72万円、入学準備金は最大50万円

申請期間

学資金は毎年4月1日から4月30日。令和8年度前期入学準備金は2026年7月1日から7月31日

主な対象本人または保護者がうるま市に1年以上住所を有し、大学、短期大学、専修学校、高等専門学校、島しょ地域出身高校生などで、学業・操行が優秀かつ経済的理由により修学困難で、貸費金の償還義務を確実に履行できる方が対象です。

うるま市 就学援助制度（学校給食費等）

うるま市

支援額

学校給食費・学用品費等を支給

申請期間

令和8年度の当初申請は2026年4月10日から5月29日、追加申請は2026年6月1日から12月18日

主な対象うるま市に住所があり、市立または国公立の小中学校等に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護世帯、生活保護に準ずる程度に生活が困窮している世帯など、公式要件を満たす方が対象です。

浦添市 令和8年度市立小中学校給食費無償化

浦添市

支援額

小学生月額5,700円、中学生月額6,500円を全額無償化

申請期間

給食費補助期間は2026年4月から2027年3月まで。保護者からの個別申請は不要

主な対象浦添市立小中学校に通う児童生徒が対象です。ただし、要保護（生活保護法第13条に規定する教育扶助）の支援を受けている場合は対象外です。

沖縄市 給付型奨学金（令和8年度）

沖縄市

支援額

入学支度金30万円以内

申請期間

令和8年度は2026年6月1日から2027年2月26日まで。1回目期限2026年8月7日、2回目期限2026年10月30日

主な対象経済的理由により大学等への進学が困難で、申請時点で沖縄市に1年以上継続して住民登録がある高等学校等の卒業見込み者等が対象です。

沖縄市 学校給食費助成（第三子以降・令和8年度）

沖縄市

支援額

第3子以降の学校給食費を助成

申請期間

令和8年度は2026年3月2日から2027年2月10日まで。当初受付は2026年4月30日まで

主な対象沖縄市在住で、同一世帯の沖縄市立小中学校に在籍する児童生徒のうち第3子以降の児童生徒が対象です。生活保護、準要保護を受給していないことなどの要件があります。

宜野湾市 就学援助制度（学校給食費等）

宜野湾市

支援額

学校給食費・学用品費等を援助

申請期間

令和8年度の申請受付は2026年12月21日まで

主な対象宜野湾市立小中学校に在籍している児童生徒、または宜野湾市内に住所を有する児童生徒の保護者で、生活保護受給または同一生計収入が基準額以下など公式要件に該当する方が対象です。

那覇市 幼児教育・保育の無償化・保育料軽減（令和8年度）

那覇市

支援額

認可外保育施設等は月額最大4.2万円

申請期間

令和8年度入園・利用分。認可外保育施設等の無償化は事前申請が必要

主な対象那覇市で保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。3歳から5歳クラスは保育料無償、0歳から2歳クラスは市民税所得割額や世帯状況に基づく保育料・減免・多子軽減の対象となります。認可外保育施設等は保育の必要性認定など公式要件があります。

那覇市 給付型奨学金（令和8年度募集）

那覇市

支援額

入学金28.2万円、授業料72万円/年、施設費20万円/年

申請期間

2026年7月13日から2026年8月3日17時必着

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象沖縄県内の大学等へ進学する予定で、学業成績が優秀、経済的理由により修学困難、保護者が申請年度の1月1日時点で那覇市に3年以上住所を有するなど公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 若者UIJターン促進奨学金返還支援事業

那覇市

支援額

年間最大10万円、累計最大30万円

申請期間

補助金の交付は令和9年度から開始予定

主な対象県外の大学等を令和7年度以降に卒業し、那覇市内に本店または主たる事業所を置く法人に正規雇用され、申請年度末時点で30歳未満、那覇市に5年以上居住する意思があるなど公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 令和8年度就学援助（学校給食費等）

那覇市教育委員会

支援額

学校給食費など対象費目を援助

申請期間

5月申請以降は毎月末締切、最終締切は2026年12月28日。生活保護世帯は2027年3月31日まで

主な対象那覇市に居住し国公立小中学校へ通学している児童生徒の保護者、または区域外就学で那覇市立小中学校へ通学している児童生徒の保護者で、生活保護、市町村民税非課税、生活保護停止・廃止、生活困窮など公式要件に該当する世帯が対象です。

沖縄県 奨学金代理返還支援事業（名護市案内）

沖縄県・名護市

支援額

対象従業員1人あたり年最大9万円、認証企業等は最大13.5万円

申請期間

2026年4月から2027年2月26日まで。予算上限に達し次第終了

主な対象沖縄県内に本社または主たる事業所があり、従業員への奨学金返還支援制度を有する中小企業が対象です。対象従業員は県内事業所に正社員として勤務する35歳未満の方など公式要件を満たす必要があります。

名護市 学校給食費無償化・給食代替対応支援事業

名護市教育委員会

支援額

学校給食費を無償化、代替対応は最大6.38万円

申請期間

学校給食費は継続実施。令和7年度代替対応支援の最終提出期限は2026年3月25日で受付終了

主な対象名護市立小中学校の児童生徒および名護市幼稚園園児が学校給食費無償化の対象です。食物アレルギーにより給食を停止し弁当を持参する園児・児童生徒の保護者は、給食代替対応支援の対象となる場合があります。

一関市 幼児教育・保育の無償化・第2子以降保育料無償化

一関市

支援額

3歳から5歳等の施設利用料無償化、第2子以降保育料無償化

申請期間

通年。施設利用や認定状況に応じて手続き

主な対象幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子ども、0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子ども、および一関市で世帯が扶養する第2子以降の子どもが対象です。

一関市 学校給食費の令和8年度負担軽減

一関市教育委員会

支援額

小学校は令和8年度徴収なし、中学校は増額分を市が補填

申請期間

令和8年度学校給食費。個別申請ではなく保護者負担額に反映

主な対象一関市立小中学校の児童生徒の保護者が対象です。令和8年度は小学校給食費を徴収せず、中学校は改定増額分を市が補填して保護者負担額を据え置きます。

一関市 児童生徒就学援助事業（学校給食費等）

一関市教育委員会

支援額

学用品費・学校給食費などを援助

申請期間

6月末日までの申請で認定された場合は4月分から支給。年度途中も随時受付

主な対象一関市内に住所を有する小中学校在籍児童生徒の保護者、または一関市外に住所を有し一関市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護、生活保護停止・廃止、市民税非課税、児童扶養手当全額受給、収入基準以下など公式要件に該当する方が対象です。

一関市 奨学金返還補助金

一関市

支援額

年上限12万円、最長5年間

申請期間

令和8年5月1日から令和8年12月25日まで

主な対象令和8年度末時点で18歳から39歳まで、一関市に住所を有し令和8年度末まで継続居住し、市内事業所等で勤務または事業を行う方で、返還義務のある奨学金を返還している方などが対象です。

令和8年度 花巻市奨学生追加募集

花巻市

支援額

大学生等月額3万円以内・入学一時金10万円以内

申請期間

追加募集の受付期間は令和8年12月10日まで

主な対象保護者が花巻市に住所を有する方、または市内の児童養護施設に入所している方で、高等学校以上の学校に進学または在学する方が対象です。

花巻市日本学生支援機構奨学金返還支援事業補助金

花巻市

支援額

月上限1万円・最大60か月

申請期間

認定申請は随時。補助金交付申請は当該年分を翌年1月31日まで、請求は翌年3月31日まで

主な対象日本学生支援機構奨学金の返還義務があり、令和7年4月1日以降に市内対象企業へ新たに常用雇用され、市内に5年以上定住する意思のある方が対象です。

花巻市 学校給食費の無償化・負担軽減

花巻市

支援額

小学生給食費を完全無償化

申請期間

令和8年度予算に基づく実施

主な対象花巻市の小学生・中学生の保護者負担軽減施策です。小学生は完全無償化、中学生は食材料費価格高騰分を市が負担します。