地域・対象・目的から支援制度を探す

奈井江町 高校等通学費等助成

奈井江町

支援額

年12.192万円の例あり

申請期間

4月15日から5月31日まで。年度途中は随時受付、期限は対象となってから1年以内

主な対象奈井江町内に住所を有し、高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校へ定期券で通学する生徒の保護者が対象です。寮・下宿の生徒の保護者も対象です。

奈井江町 就学援助制度

奈井江町

支援額

新入学中学生8.1万円、小学生6.43万円など

申請期間

2026年度は申請書類提出後、6月上旬に認定可否を決定。年度途中も随時受付

主な対象小中学校に通う子どもに必要な経費の負担が困難な家庭が対象です。前年収入等の確認により認定されます。

栗山町 UIターン等奨学金返済金助成事業

栗山町

支援額

45万円

申請期間

資格登録申請後、翌年度に前年度返済分を交付申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象平成31年1月以降に大学等を卒業し、同年3月以降に栗山町に居住して町内事業所等へ正規雇用された方、又は町内で起業した方が対象です。資格申請年4月1日現在27歳以下、貸与奨学金総額50万円以上、5年間町内居住意思などが必要です。

古平町 専門職養成奨学資金貸付事業

古平町

支援額

月12万円

申請期間

養成施設への入学・在学時に申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象保健師、看護師、社会福祉士、保育士、管理栄養士、土木技師、建築技師を養成する施設に在学又は入学予定で、将来、専門職として古平町職員又は古平町内施設等の職員として従事しようとする方が対象です。

上富良野町 教育・保育施設主食費助成

上富良野町

支援額

月500円から1,500円相当

申請期間

町から対象予定世帯へ案内後、給食費助成登録申請書類と請求書を提出

主な対象町内認定こども園に通う3歳から5歳児（満3歳の1号認定児を含む）がいる町民税所得割額非課税世帯が対象です。生活保護受給世帯は対象外です。

南渡島通年雇用促進支援協議会 資格取得促進事業

南渡島通年雇用促進支援協議会（北斗市・七飯町・森町・鹿部町）

支援額

最大13万円

申請期間

2026年12月16日まで。募集3名に達した時点で締切

主な対象北斗市・七飯町・森町・鹿部町に住所を登録し、通年雇用化を希望する季節労働者で、令和7年4月1日以降に離職した短期雇用特例被保険者等が対象です。受講前に協議会への事前相談と承認が必要です。

八雲町 重度障がい児通学費助成事業

八雲町

支援額

ハイヤー等運賃額の10分の9を基準に、その2分の1を助成

申請期間

町公式ページで制度を案内中。詳細は保健福祉課障がい者福祉係へ確認

主な対象下肢機能障がい1級又は2級、体幹機能障がい1級から3級、視覚障がい1級又は2級の身体障害者手帳交付者、重度判定の療育手帳交付者、精神障害者保健福祉手帳1級交付者などで、車両を利用しなければ通学が難しい重度障がい児が対象です。スクールバスで通学できる方、特別支援教育就学奨励費で交通費助成を受けている方、八雲町外在住者は対象外です。

京極町 遠距離就学支援助成金

京極町

支援額

後志管内は月1万円、後志管外は月1万5,000円

申請期間

公式ガイドブック2026で案内中

主な対象京極町に住所を有し、高等学校等に通学する生徒の保護者が対象です。

京極町 まちづくり促進事業応援補助金

京極町

支援額

共助活動最大100万円、人材育成は国内20万円・海外70万円

申請期間

公式ガイドブック2026で案内中

主な対象地域資源活用、地域課題解決、町内外から人が集うイベント、人材育成など、まちづくりに資する事業を行う住民や団体等が対象です。

旭川市 若者地元定着奨学金返済補助事業（令和8年度登録）

旭川市

支援額

企業連携制度は3年間で最大60万円

申請期間

登録受付締切は2027年3月31日必着

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象令和9年度に旭川市内で就業し市内定住予定の、令和8年度卒業予定者または既卒3年度以内で旭川市外に住所を有する方などが対象です。

旭川市 就学援助制度（学校給食費等）

旭川市

支援額

学校給食費は保護者負担分の全額など

申請期間

年度ごと。家計急変等の場合は随時相談

主な対象旭川市立小中学校への就学にあたり、経済的に困っている家庭で、所得基準等を満たす世帯が対象です。

釧路市 就学援助制度

釧路市

支援額

学校給食費等を援助

申請期間

年度ごとに申請

主な対象経済的な理由で小中学校等の就学費用に困っている保護者が対象です。

釧路市 奨学金返済支援補助金

釧路市

支援額

企業と釧路市あわせて最大5年間120万円

申請期間

就職前後の登録・申請手続きが必要

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象釧路市内で就職する方など、登録企業への就職や制度要件を満たす奨学金返済者が対象です。

江別市 奨学金制度

江別市教育委員会

支援額

公立高校月額8,000円、私立高校月額18,000円

申請期間

毎年4月中に申込み。貸与期間は1年間で、継続希望時は翌年度も申請が必要

主な対象江別市に住所を有し、高等学校に在学し前年度成績評定3.0以上で、学資の支弁が困難な方が対象です。

小樽市 就学援助制度

小樽市教育委員会

支援額

学用品費や給食費などを援助

申請期間

毎年度申請が必要。学校または教育委員会へ提出

主な対象小樽市内の小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護停止・廃止、市民税非課税、児童扶養手当受給、収入基準以内などの要件を満たす方が対象です。

さっぽろ圏奨学金返還支援事業（小樽市含む）

札幌市・さっぽろ連携中枢都市圏

支援額

年間最大18万円、3年間で最大54万円

申請期間

札幌市の募集年度・募集要項に従う

主な対象募集年度に大学等を卒業予定または卒業後3年度以内で北海道外に住所を有し、札幌市が認定する企業等へ正規採用者として就職し、さっぽろ圏内に居住する方などが対象です。

千歳市 保育料第2子無償化・幼児教育保育無償化

千歳市

支援額

第2子以降保育料無償、認可外保育施設等は月額上限4万2千円

申請期間

保育料第2子無償化は令和8年9月分から。施設等利用給付は事前認定が必要

主な対象認可保育施設を利用する第2子以降の子ども、または幼児教育・保育の無償化の要件を満たす子どもと保護者が対象です。

帯広市 奨学金返済支援補助金

帯広市

支援額

支援対象者1人あたり市補助最大60万円相当

申請期間

交付対象者認定は原則年度当初、交付申請・実績報告は年度末に実施

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市内に居住する従業員の奨学金返済を支援する市内中小企業等が補助対象です。従業員・奨学金・企業それぞれに交付要件があります。

帯広市 就学援助（学校給食費）

帯広市

支援額

学校給食費を実費相当分援助

申請期間

令和8年度分は随時申請可能。申請日の翌月から対象

主な対象経済的理由により小中学校・義務教育学校に通う子どもの就学が困難な世帯が対象です。

苫小牧市 奨学金返還支援制度

苫小牧市

支援額

5年間で最大50万円、北洋大学卒業者は最大100万円

申請期間

登録申込は2027年3月31日まで

主な対象対象奨学金を借りて高等教育機関等へ進学し、卒業後に苫小牧市に就職・居住する方が対象です。公務員、独立行政法人等は対象外です。

苫小牧市 多子世帯給食費助成事業

苫小牧市

支援額

3番目以降の子の学校給食費を補助

申請期間

令和6年度より申請書提出不要。対象世帯へ実施内容を郵送

主な対象苫小牧市内に居住し、小中学校または市外の私立中学校等に在籍している3番目以降の子が対象です。

苫小牧市 就学援助制度（給食費等）

苫小牧市

支援額

学用品費・給食費など就学に必要な費用を援助

申請期間

年度途中も随時受付。ただし5月以降の申請は受付日から認定

主な対象生活保護を受けている方、または経済的に困り小中学校への就学費用の援助が必要と認定される保護者が対象です。

函館市 幼児教育・保育の無償化

函館市

支援額

認可外保育施設等は月額最大42,000円まで無償化

申請期間

施設利用前または利用中に必要な認定・手続を行う

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、または住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもが主な対象です。施設・サービスごとに要件があります。

函館市 奨学金制度（貸与型）

函館市

支援額

大学等は月額2万円から4万円などを無利子貸与

申請期間

令和8年度奨学生募集は終了。追加募集は2026年8月、令和9年度募集は2026年8月から10月上旬予定

主な対象函館市民の子で、高校、高等専門学校、専修学校、短大、大学、大学院等に在学または進学予定で、経済的理由により修学が困難な方などが対象です。