地域・対象・目的から支援制度を探す

佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業

佐世保市

支援額

耐震診断11万3千円、耐震改修は最大67万円

申請期間

2026年6月15日から2026年11月30日まで。定員に達し次第終了

主な対象昭和56年5月31日以前に着工した3階以下の木造戸建て住宅で、所有者等が現に居住し、市税滞納がないなど公式要件を満たす住宅が対象です。

佐世保市浄化槽設置補助金

佐世保市

支援額

合併処理浄化槽設置費を予算の範囲内で補助

申請期間

令和8年度分受付中。実績報告書提出は2027年3月12日まで

主な対象下水道事業計画区域外など、合併処理浄化槽を設置する地域や浄化槽の大きさ等について公式要件を満たす方が対象です。

長崎市浄化槽設置整備補助金

長崎市

支援額

10〜50人槽は最大154万3千円、転換加算あり

申請期間

令和8年度。補助制度の詳細は環境政策課へ確認

主な対象公共下水道や集落排水処理施設が整備される予定がない区域など、公式要件を満たす地域で合併処理浄化槽を設置する方が対象です。

令和8年度諫早市安全・安心住まいづくり支援事業

諫早市

支援額

耐震診断11万3千円、耐震改修最大60万円

申請期間

2026年4月7日から2026年12月18日まで。予算到達で終了

主な対象対象木造住宅の所有者等で、市税・国民健康保険料の滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。

佐世保市地域避難所自主運営用品購入補助

佐世保市

支援額

地域避難所運営用品購入を補助

申請期間

令和8年度。詳細は防災危機管理局へ確認

主な対象地区自治協議会など、地域避難所の自主運営用品購入に関する公式要件を満たす団体が対象です。

長崎市耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）

長崎市

支援額

耐震診断11万3千円、耐震改修最大100万円

申請期間

耐震化総合支援事業は2026年4月13日から2026年10月30日まで。耐震診断・除却は2027年1月29日まで

主な対象長崎市内の対象木造戸建住宅について、耐震診断、耐震改修、現地建替、防火改修、除却工事を行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。

長崎市快適住まいづくり支援費補助金

長崎市

支援額

最大20万円

申請期間

令和8年度は事前抽選制。第2期は2026年7月1日から2026年7月20日まで

主な対象長崎市内の住宅に居住または居住予定の所有者等が、市内事業者に未着手の対象リフォーム工事を発注する場合などが対象です。

長崎市ブロック塀等除去費補助金

長崎市

支援額

一般向け最大12万円、非課税者向け区分あり

申請期間

令和8年度。詳細は建築指導課へ確認

主な対象長崎市内の危険なブロック塀等を除去する所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。

佐世保市 住宅性能向上リフォーム支援事業補助金

佐世保市

支援額

最大20万円

申請期間

追加募集は2026年6月1日から先着順。定員に達し次第終了。工事完了報告は2027年1月29日まで

主な対象佐世保市に住民登録があり、市税等の滞納がなく、市内の対象住宅を所有して居住している、または工事完了までに居住する住宅所有者等が対象です。

長崎市 快適住まいづくり支援費補助金

長崎市

支援額

最大20万円

申請期間

令和8年度は事前抽選制。第2期は令和8年7月1日から令和8年7月20日まで

主な対象長崎市内の住宅に居住または居住予定の所有者等が、市内事業者に未着手の対象リフォーム工事を発注する場合などが対象です。

長崎県 危険ブロック塀除却支援事業

長崎県

支援額

最大20万円

申請期間

令和8年度中。工事契約・着手前に申請

主な対象長崎県内で、市町と連携した支援対象となる小中学校通学路沿いの危険ブロック塀等を除却する方など、公式要件を満たす方が対象です。

長崎市 耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）

長崎市

支援額

最大100万円

申請期間

耐震化総合支援事業は2026年4月13日から2026年10月30日まで。耐震診断・除却は2026年4月13日から2027年1月29日まで

主な対象長崎市内の対象木造戸建住宅について、耐震診断、耐震改修、現地建替、防火改修、除却工事を行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。

災害障害見舞金

内閣府（防災担当）・市区町村

支援額

最大250万円

申請期間

災害発生後、自治体の案内に従う

主な対象自然災害により重度の障害を受けた方が対象です。障害の程度、災害の範囲、支給手続きは災害弔慰金の支給等に関する法律と自治体の条例等に基づきます。

被災者生活再建支援金

内閣府・都道府県

支援額

最大300万円

申請期間

基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内

主な対象自然災害により住宅が全壊、解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊など、生活基盤に著しい被害を受けた世帯が対象です。

災害援護資金

内閣府・市町村

支援額

最大350万円

申請期間

災害発生後、自治体が定める期間内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象災害救助法が適用された自然災害等により、負傷または住居・家財に被害を受けた世帯が対象です。所得制限があります。

災害援護資金貸付制度

内閣府・市町村

支援額

最大350万円

申請期間

災害発生後、自治体が定める期間内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象災害救助法が適用された自然災害等により、負傷または住居・家財に被害を受けた世帯が対象です。所得制限があります。