地域・対象・目的から支援制度を探す

奈井江町 空家等解体助成事業補助金

奈井江町

支援額

100万円

申請期間

解体前に申請。令和7年度制度として公式PDF掲載

主な対象特定空家等の所有者又は相続人、又は特定空家等が存在する敷地の所有者で、町税等滞納なし、所有者同意などの要件を満たす方が対象です。

長沼町 特定空家等解体支援助成事業

長沼町

支援額

50万円

申請期間

2026年4月30日まで又は募集件数到達まで。期限到来済み

主な対象空家法第14条の指導又は勧告を受けた町内の特定空家等について、所有者・相続人等が町内業者へ解体除却工事を請け負わせる場合が対象です。

栗山町 人にやさしい住宅助成事業

栗山町

支援額

50万円

申請期間

2026年4月1日から2026年12月30日まで。耐震改修は2026年9月30日まで

主な対象町内に住所を有し住宅を所有して町税等を滞納していない方、又は工事完了後1年以内に住民票を移す移住予定者が対象です。解体工事は町外在住者も対象です。

様似町 独居高齢者世帯住宅用火災警報器設置助成事業

様似町

支援額

住宅用火災警報器を設置助成

申請期間

令和6年4月1日開始。対象世帯は申請又は相談

主な対象様似町に住民票を有する75歳以上の独り暮らし高齢者世帯で、火災警報器が未設置の世帯が対象です。

江別市木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修・除却補助金

江別市

支援額

耐震改修最大82.2万円、耐震診断最大8.9万円

申請期間

事前に建築指導課へ相談。予算・受付状況により異なる

主な対象江別市内の木造住宅について、所有者、建築時期、工法、施工者等の要件を満たす方が対象です。

千歳市 木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

千歳市

支援額

耐震診断上限6万4千円、耐震改修上限30万円

申請期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで。予定件数に達し次第終了

主な対象千歳市内に木造住宅を所有し、現在居住している個人で、戸建て住宅等の制度要件を満たす方が対象です。

帯広市 木造住宅の耐震化補助

帯広市

支援額

耐震診断上限5万円、耐震改修・建替え上限30万円

申請期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで。予算枠に達し次第終了

主な対象昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者等で、居住または居住予定、耐震診断結果などの要件を満たす方が対象です。

苫小牧市 初期消火で使用した消火器の補助

苫小牧市

支援額

消火薬剤の詰替えまたは消火器交換を無償実施

申請期間

補助対象となる消火器所有者へ消防職員が案内

主な対象苫小牧市内で発生した火災で、近隣住民などが善意により初期消火に使用した対象消火器の所有者が対象です。

函館市 住宅リフォーム補助制度（耐震改修）

函館市

支援額

耐震改修は最大40万円

申請期間

令和8年度受付は2026年5月7日から2026年12月18日まで

主な対象函館市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方、または所有住宅を改修して居住する方で、対象工事費等の要件を満たす方が対象です。

函館市 木造住宅の無料簡易耐震診断

函館市

支援額

無料で簡易耐震診断を実施

申請期間

建築行政課へ事前連絡のうえ窓口で申込み

主な対象昭和56年5月31日以前に建設された、市内の一戸建て木造住宅で、2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下などの要件を満たす住宅の所有者が対象です。

置戸町 住宅用太陽光発電システム設置補助（定置用蓄電池）

置戸町

支援額

最大30万円

申請期間

工事着手前に申請。年度内2月末までに完了する必要あり

主な対象置戸町内の住宅で太陽光発電システムと併せて定置用蓄電池を設置する方、または既設太陽光発電に蓄電池を追加する方が対象です。

石狩市 木造住宅耐震改修費等補助金

石狩市

支援額

耐震改修 最大116万円

申請期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで。予算額に達し次第終了

主な対象石狩市内の対象木造住宅で、耐震診断・補強設計・耐震改修・除却などの要件を満たす所有者等が対象です。

災害障害見舞金

内閣府（防災担当）・市区町村

支援額

最大250万円

申請期間

災害発生後、自治体の案内に従う

主な対象自然災害により重度の障害を受けた方が対象です。障害の程度、災害の範囲、支給手続きは災害弔慰金の支給等に関する法律と自治体の条例等に基づきます。

被災者生活再建支援金

内閣府・都道府県

支援額

最大300万円

申請期間

基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内

主な対象自然災害により住宅が全壊、解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊など、生活基盤に著しい被害を受けた世帯が対象です。

災害援護資金

内閣府・市町村

支援額

最大350万円

申請期間

災害発生後、自治体が定める期間内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象災害救助法が適用された自然災害等により、負傷または住居・家財に被害を受けた世帯が対象です。所得制限があります。

災害援護資金貸付制度

内閣府・市町村

支援額

最大350万円

申請期間

災害発生後、自治体が定める期間内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象災害救助法が適用された自然災害等により、負傷または住居・家財に被害を受けた世帯が対象です。所得制限があります。