地域・対象・目的から支援制度を探す

徳島市 既存木造住宅耐震化促進事業

徳島市

支援額

耐震改修最大120万円・診断無料

申請期間

令和8年度は2026年4月14日から受付開始

主な対象徳島市内にある、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。申込者に市税滞納がないことなどの要件があります。

徳島市 住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業

徳島市

支援額

最大15万円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで。予算を超えた場合は終了

主な対象自ら居住するための徳島市内の既築・新築住宅に、対象設備を自ら購入して設置しようとする個人が対象です。法人、リース設置、収益目的の集合住宅等は対象外です。

松山市 ゼロカーボンシティ推進補助金

松山市

支援額

最大30万円

申請期間

2026年4月22日から2027年1月29日まで。予算に達した場合は終了

主な対象松山市内に居住する個人など、補助対象物ごとの要件を満たす方が対象です。交付決定前に設置・購入・車両登録したものは対象外です。

横手市 雪国よこて安全安心住宅普及促進事業

横手市

支援額

最大20万円

申請期間

交付申請受付は2026年4月15日から2026年12月11日まで。完了実績報告は2027年2月26日まで。予算状況により早期終了の場合あり

主な対象横手市内の住宅について、雪対策、バリアフリー化、省エネ・断熱化、防災・減災対策などの対象改修を行う方が対象です。交付決定前の工事着手は対象外です。

甲府市 ブロック塀等耐震対策事業補助金

甲府市

支援額

補助対象額の3分の2以内、上限25万円

申請期間

工事着手前に申請し、交付決定後に着手。予算状況により希望年度に対応できない場合あり

主な対象避難路等に面し、避難路等からの高さが1mを超えるブロック塀等の所有者で、市税の滞納がない方が対象です。

仙台市 戸建木造住宅耐震診断支援事業

仙台市

支援額

自己負担14,850円から17,600円で耐震診断支援

申請期間

令和8年度事業受付中。申込書を郵送または持参

主な対象仙台市内の木造個人住宅で、2階建て以下、平成12年5月31日以前に建てられたものの所有者が対象です。ツーバイフォー、丸太組、プレハブ、アパート、長屋などは対象外です。

石川県 令和6年能登半島地震 被災者生活再建支援金

石川県

支援額

被災者生活再建支援金は最大300万円

申請期間

基礎支援金は市町により令和8年7月31日または令和9年2月1日まで。加算支援金は令和9年2月1日まで

主な対象令和6年能登半島地震により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯が対象です。支給区分は住家の被害程度と再建方法により異なります。

和歌山市 消火器購入費補助

和歌山市

支援額

住宅用消火器を3,200円の負担で購入可能

申請期間

令和8年7月1日から令和8年7月31日まで

主な対象和歌山市内に住所を有する世帯が対象です。1世帯1本まで申し込めます。

水戸市 住宅用蓄電システム設置補助金

水戸市

支援額

最大5万円

申請期間

2026年4月1日から先着順で受付。予算上限到達時に終了。実績報告は2027年3月15日または設置工事完了から1か月後のいずれか早い日まで

主な対象水戸市内で自ら居住する住宅に住宅用蓄電システムを設置する方、または蓄電システムが設置された市内住宅を自ら居住するために購入する方などで、設備購入費・設置工事費を自ら負担し、市税滞納がなく、いばらきエコチャレンジに登録している個人が対象です。

秋田市 木造住宅耐震診断支援事業

秋田市

支援額

耐震診断士派遣による耐震診断（自己負担1万円）

申請期間

令和8年5月18日から令和8年12月25日まで。募集予定戸数8戸、先着順で募集戸数到達時は受付終了の場合あり

主な対象秋田市内にある昭和56年5月以前着工の木造住宅を所有する個人で、市税滞納がなく、過去に秋田市の耐震診断または耐震改修工事の補助を受けていない方などが対象です。

酒田市 木造住宅耐震診断士派遣事業

酒田市

支援額

耐震診断士派遣による耐震診断（本人負担15,000円または19,000円）

申請期間

令和8年5月25日から令和8年12月11日まで。先着順で、事業枠に達した時点で締切

主な対象酒田市内に対象住宅を所有し、市税等を滞納しておらず、暴力団員等でない方が対象です。対象住宅は平成12年5月31日以前着工の在来木造軸組工法の一戸建て住宅で、2階建て以下・床面積500平方メートル以下などの要件があります。

東庄町 脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金

東庄町

支援額

最大30万円

申請期間

2026年4月1日施行。工事着手前に交付申請し、交付決定後に着工。実績報告は補助事業完了から30日以内または当該年度2月末日のいずれか早い日まで

主な対象町内に住所を有する個人で、年度内に補助事業を実施し、町税滞納なし、設備費を負担・所有することなど公式要件を満たす方が対象です。

芝山町 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

芝山町

支援額

最大25万円

申請期間

補助対象設備等を導入する前に申請し交付決定後に着手。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は年度内登録車両であれば導入後申請可。実績報告は完了から30日以内または年度3月10日のいずれか早い日まで

主な対象町内に住所を有し、設備の設置費等を負担・所有し、町税滞納なしなど公式要件を満たす方が対象です。実績報告日までに住民登録する場合を含みます。

盛岡市 木造住宅の耐震改修工事補助金

盛岡市

支援額

最大115万円

申請期間

2026年10月30日まで。募集戸数に達した時点で終了

主な対象盛岡市内の1981年5月31日以前に着工された在来工法または伝統的工法の一戸建て木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満の住宅を所有し、自己居住用に使用している方が対象です。

仙台市 太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）

仙台市

支援額

定額30万円

申請期間

2026年5月1日から2026年12月15日必着まで。予算がなくなり次第終了予定

主な対象太陽光発電システムと蓄電池を同時に仙台市内の既存戸建住宅へ設置し、対象住宅を所有して常時居住する方で、市税滞納なしなど公式要件を満たす方が対象です。

福島市 木造住宅耐震改修等補助事業

福島市

支援額

最大115万円（一般耐震改修工事・現地建替工事）

申請期間

2026年5月11日から2026年8月31日まで。予算額に到達次第終了

主な対象福島市内の昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅で、耐震診断により耐震基準を満たしていないと判定され、所有者が自ら居住するまたは居住予定など公式要件を満たす住宅が対象です。

前橋市 木造住宅耐震診断者派遣・木造住宅耐震改修訪問相談事業

前橋市

支援額

耐震診断費・訪問相談費の個人負担なし

申請期間

令和8年度は6月・9月・12月の年3回募集予定。第1回は2026年6月26日で受付終了、第2回は2026年9月頃予定

主な対象前橋市内の昭和56年5月31日以前に在来軸組構法で建築された、自己居住用の木造一戸建て住宅または併用住宅で、過去に前橋市の耐震診断者派遣を受けていない住宅の所有者が対象です。

災害障害見舞金

内閣府（防災担当）・市区町村

支援額

最大250万円

申請期間

災害発生後、自治体の案内に従う

主な対象自然災害により重度の障害を受けた方が対象です。障害の程度、災害の範囲、支給手続きは災害弔慰金の支給等に関する法律と自治体の条例等に基づきます。

被災者生活再建支援金

内閣府・都道府県

支援額

最大300万円

申請期間

基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内

主な対象自然災害により住宅が全壊、解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊など、生活基盤に著しい被害を受けた世帯が対象です。

災害援護資金

内閣府・市町村

支援額

最大350万円

申請期間

災害発生後、自治体が定める期間内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象災害救助法が適用された自然災害等により、負傷または住居・家財に被害を受けた世帯が対象です。所得制限があります。

災害援護資金貸付制度

内閣府・市町村

支援額

最大350万円

申請期間

災害発生後、自治体が定める期間内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象災害救助法が適用された自然災害等により、負傷または住居・家財に被害を受けた世帯が対象です。所得制限があります。